移動支援の利用料金はいくら?自己負担上限・ヘルパーの交通費や入場料

社会保険・年金・生活支援

「移動支援は無料で使える?毎月の自己負担はいくら?」

「映画館へ行くときは本人とヘルパーの電車代や入場料も払うの?」

移動支援のサービス費の自己負担割合や月額上限は全国一律ではありません。市区町村によって無料・1割・独自の軽減割合などが異なります。

さらに注意したいのが外出時の実費です。サービス費が0円でも交通費や施設入場料まで無料になるとは限りません。渋谷区や墨田区ではヘルパー分の交通費・入場料も利用者の負担としています。一方で食事代やヘルパーが集合場所まで来る交通費は自治体の扱いによって違います。

費用を考えるときは①サービス費の自己負担、②本人の交通費・入場料・飲食費、③ヘルパー分の実費、④事業所との契約で決まる費用を分けて確認しましょう。

この記事では2026年度の渋谷区・豊島区・墨田区の公式資料を例に、負担割合と月額上限の違いを整理します。実際の金額は自分の受給者証・決定通知と事業所の契約内容で確認してください。

移動支援の料金は全国一律ではない

移動支援は障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つです。市区町村が地域の実情に合わせて実施するため、サービス費の利用者負担も自治体ごとに異なります。

厚生労働省の「地域生活支援事業実施要綱」では、利用者負担は実施主体の判断によるとされています。障害福祉サービスでよく見る1割負担や全国共通の上限額を、そのまま移動支援に当てはめることはできません。

まず支払いを次の4つに分けて考えます。

費用の種類 何に対するお金? 確認するもの
サービス費の自己負担 ヘルパーによる移動・外出支援の費用のうち本人が支払う分 自治体の負担割合・利用時間・単価
月額上限 サービス費の自己負担が一定額を超えないようにする仕組み 受給者証・支給決定通知書
外出時の実費 本人やヘルパーの電車・バス運賃、施設入場料、飲食費など 自治体のガイドラインと事業所の契約
事業所との契約で確認する費用 集合場所までのヘルパーの交通費やキャンセル時の費用など 重要事項説明書・契約書・事前見積もり

特に大切なのは月額上限は外出時の実費まで含むとは限らないことです。渋谷区・墨田区の資料では交通費や入場料などをサービス費とは別の実費として扱っています。

参考:厚生労働省「地域生活支援事業の実施について」別紙1・利用者負担

サービス費の自己負担は何割?自治体によって違う

2026年度の公式資料で確認できる3つの自治体の例を比較します。金額はその自治体の制度例であり、全国共通の料金表ではありません。

自治体 サービス費の利用者負担 負担上限月額の扱い
渋谷区 生活保護・区民税非課税世帯は0円。課税世帯はサービス費の1割 上限を設定。具体的な負担額は決定通知書や受給者証で確認
豊島区 生活保護世帯は無料。その他は月20時間まで無料、20時間超~50時間はサービス費の3% 生活保護0円、住民税非課税12,300円、住民税課税18,600円
墨田区 利用時間に応じて計算したサービス費の1割 所得区分と年齢に応じて0円・4,600円・9,300円・37,200円など

渋谷区:課税世帯は1割。上限額は受給者証などで確認

渋谷区の令和8年4月版ガイドラインでは、生活保護世帯と区民税非課税世帯はサービス費の自己負担が0円です。区民税課税世帯はサービス提供に要した費用の1割を負担します。

サービス費の利用者負担には月額上限があります。本人の負担額は決定通知書や受給者証に記載されるため、手元の書類で確認してください。

所得を判定する世帯の範囲も本人の年齢によって異なります。18歳以上の障害者は本人と配偶者、障害児は保護者が属する住民基本台帳上の世帯で判定します。

複数の障害福祉サービスを利用している場合は、サービス費の自己負担を合算して上限を超えた分を後日返還する仕組みもあります。実費の交通費や入場料は別扱いです。

参考:渋谷区「移動支援事業ガイドライン」令和8年4月版・5~6ページ

豊島区:月20時間まで無料。超過分は3%

豊島区の令和8年4月版「移動支援事業の手引き」では、生活保護世帯は無料です。それ以外の人も月20時間までは無料で、20時間を超えて50時間まではサービス費の3%を負担します。

手引きには本来はサービス費の1割負担があるものの、当面の間は20時間まで無料、超過分は3%とする旨が記載されています。

負担上限月額は次のとおりです。

所得区分 負担上限月額 サービス費の負担
生活保護受給世帯 0円 無料
住民税非課税世帯 12,300円 月20時間まで無料。超過~50時間は3%
住民税課税世帯 18,600円 月20時間まで無料。超過~50時間は3%

18歳以上の障害者は本人と配偶者、18歳未満の障害児は保護者の属する世帯で所得を判定します。

なお、支給決定された時間を超えてサービスを利用した場合は超過した時間のサービス費が全額自己負担になると手引きに記載されています。月50時間まで誰でも使えるという意味ではなく、本人の支給時間と利用条件を確認してください。

参考:豊島区「移動支援事業」/豊島区「移動支援事業の手引き」令和8年4月1日版・5ページ

墨田区:1割負担に月額上限がある。18歳未満は上限額が異なる

墨田区の令和8年4月版ガイドラインでは、利用時間に応じて計算されたサービス費の1割を事業者に支払います。ただし所得区分ごとの負担上限月額を超える自己負担はありません。

上限額は18歳以上と18歳未満で区分が分かれています。

所得区分 18歳以上の障害者 18歳未満の障害児
生活保護世帯 0円 0円
市町村民税非課税世帯 0円 0円
一般1 9,300円 4,600円
一般2 37,200円 37,200円

一般1の判定には市町村民税の所得割額が使われます。18歳以上は16万円未満、18歳未満は28万円未満が目安です。給与収入そのものの金額で判定するわけではありません。

所得を判断する世帯の範囲は18歳以上なら障害のある本人と配偶者、18歳未満なら保護者の属する住民基本台帳上の世帯です。住民税の確定後に上限額が見直され7月から変更になる場合もあります。

この上限額はサービス費の自己負担に対するものです。交通費や入場料などの実費は上限額の対象外と明記されています。

参考:墨田区「障害者移動支援事業」/墨田区「移動支援事業の支給基準ガイドライン」令和8年4月版・10~11ページ

交通費・入場料・食事代は誰が払う?ヘルパー分も確認

サービス費の自己負担が0円でも外出時の交通費や入場料は別に発生することがあります。さらにヘルパー分を誰が負担するかは自治体のガイドラインで違います。

費用 渋谷区 豊島区 墨田区
本人の電車・バス代 本人負担 公費対象外。事業所と確認 本人負担
ヘルパーの電車・バス代 ヘルパー分も本人負担 公費対象外。負担方法を事業所と確認 原則として本人負担。集合場所までの経路に例外あり
施設の入場料・チケット代 ヘルパー分も本人負担 公費対象外。事業所と確認 ヘルパー分も本人負担
食事代 外出先の飲食費はヘルパー分も本人負担 公費対象外。事業所と確認 本人・ヘルパー各自で負担

渋谷区は目的地までの交通費・外出先での飲食費・レジャー施設の入場料などを公費負担の対象外とし、ヘルパー分も含め利用者の実費負担としています。契約時に事業者が説明し利用者の同意を得ることも求めています。

墨田区も交通費や入場料はヘルパー分を含め利用者の実費負担です。ただし食事代は本人とヘルパーがそれぞれ支払います。

豊島区の手引きは交通費・外出先の飲食費・レジャー施設の入場料などを公費負担の対象外とし、費用負担はサービス提供事業所に確認するよう案内しています。ヘルパー分を誰が負担するかは契約前に確認してください。

このように「ヘルパーも一緒に行くなら全費用を利用者が払う」と全国共通に決まっているわけではありません。自治体の案内と事業所の契約を照合しましょう。

ヘルパーが集合場所まで来る交通費も確認する

交通費は利用者とヘルパーが一緒に乗る区間だけでなく、ヘルパーが事業所から集合場所へ移動する分も確認が必要です。

墨田区のガイドラインでは区内の集合場所から支援を始める場合、事業所から集合場所までヘルパーが移動する費用は事業者負担です。一方で利用者とヘルパーが集合場所から目的地へ往復する分は利用者負担です。片道支援でヘルパーが一人で戻る交通費も利用者負担となる場合があります。

集合場所が区外の場合はヘルパーが事業所から集合場所へ向かう費用も利用者負担となる扱いがあります。出発地と解散場所によって異なるため、外出の経路を伝えて確認してください。

渋谷区や豊島区でも事業所から集合場所までの移動費の扱いが同じとは限りません。契約書や重要事項説明書で確認しましょう。

参考:墨田区「移動支援事業の支給基準ガイドライン」11~12ページ

「無料」と書かれていても外出1回の総額は別に計算する

例えば豊島区で月20時間までのサービス費が無料になる人でも、外出時の交通費や入場料などが公費対象になるわけではありません。サービス費の負担が0円という意味と、外出に必要な実費が0円という意味を混同しないようにしてください。

外出前には次のように費用を分けて見積もります。

費用項目 本人分 ヘルパー分 確認先
自宅・集合場所から目的地までの交通費 往復運賃 往復運賃・集合場所までの移動費 自治体ガイドライン・事業所
施設の入場料・チケット代 本人の料金 介助者料金・通常料金・無料条件 施設・事業所
外出先での飲食費 本人の食事代 ヘルパーの食事代 自治体・事業所との契約
サービス費 負担割合と月額上限を反映した金額 通常は本人のサービス費負担とは別 受給者証・決定通知
その他の費用 契約で定めた実費・キャンセル料など 契約内容による 重要事項説明書・契約書

映画館や博物館へ行く場合は本人とヘルパーのチケット代を別々に確認します。障害者割引や介助者無料制度がある施設でも、利用条件や対象人数は施設ごとに異なります。

また交通費は往復だけでなく集合場所・解散場所までのヘルパーの移動も含めて確認しましょう。事業所から集合場所までの費用が事業者負担か利用者負担かで総額が変わります。

受給者証・決定通知と契約書で確認する金額

自分の利用料金を確かめるときは自治体のホームページだけで判断せず、支給決定を受けたときの書類を確認してください。

受給者証や決定通知では次の項目を確認します。

  • 利用できる時間数:月に何時間まで支給決定されているか
  • 利用者負担割合:0円・1割・自治体独自の軽減割合など
  • 負担上限月額:サービス費について月に支払う上限はいくらか
  • 所得区分・世帯範囲:本人と配偶者か、保護者を含む世帯か
  • 支給決定の有効期間:更新時期や所得区分の見直しがあるか

次に事業所の重要事項説明書と契約書を確認します。特に本人とヘルパーの交通費・入場料・飲食費、集合場所までの交通費、キャンセル時の費用について明記されているかを見てください。

自治体の上限額はサービス費の自己負担を抑えるものです。外出中の実費まで含まれるかは別に確認しなければなりません。

事業所へ確認する質問例

移動支援で映画館へ外出する予定です。利用前に費用の内訳を確認したいです。

本人とヘルパーそれぞれの往復交通費と入場料はどちらが負担しますか。ヘルパーが事業所から集合場所まで来る交通費や解散後の交通費も教えてください。

食事代は本人分とヘルパー分をそれぞれ支払うのでしょうか。サービス費の自己負担上限月額とは別に必要な実費を外出前に見積もってもらえますか。

キャンセル時に費用が発生する場合は、その条件と金額も確認したいです。

渋谷区のガイドラインでは事業者が契約時に費用を説明し、利用者の同意を得るよう求めています。分からない費用がある場合は口頭だけで済ませず、契約書や見積もりに記載してもらうと安心です。

同行援護と移動支援は別制度。料金を混同しない

「ガイドヘルパーの外出支援」と呼ばれていても同行援護と移動支援は別の制度です。

同行援護は障害福祉サービスとして実施されます。一方、移動支援は市区町村が実施する地域生活支援事業です。そのため利用者負担の決め方や交通費・入場料の扱いを同じものとして考えることはできません。

視覚障害のある人などは外出の内容や支給決定によって利用する制度が変わることがあります。自分の受給者証に記載されたサービス名を確認してください。

同行援護のサービス費とヘルパーの交通費・入場料の違いを知りたい人は、同行援護の1割負担が0円でもヘルパーの電車代・入場料は自腹?外出1回の実費確認も参考になります。

まとめ|サービス費の上限と外出時の実費を分けて見積もる

移動支援のサービス費の自己負担割合と負担上限月額は市区町村によって異なります。渋谷区のように課税世帯1割・非課税世帯0円とする自治体もあれば、豊島区のように一定時間まで無料・超過分3%とする自治体もあります。墨田区は1割負担に所得区分別の上限月額を設けています。

交通費や施設入場料はヘルパー分も利用者負担となる自治体があります。一方で食事代や集合場所までのヘルパー交通費は扱いが異なります。

まず受給者証・決定通知でサービス費の負担割合と上限額を確認し、次に事業所へ本人分・ヘルパー分の交通費や入場料を確認しましょう。サービス費が無料でも外出時の実費が必要になる場合があるため、契約前に総額を見積もることが大切です。


参考資料(2026年11月20日確認)