交通誘導警備業務2級は未経験でも取れる?2日・6日講習と直接検定の選び方

警備員の仕事・入社準備

「交通誘導の仕事をしたことがないけれど、2級は受けられる?」

「2日間の講習と6日間の講習がある。警備会社に入る前ならどちらを選べばいい?」

交通誘導警備業務2級を調べると、講習日数も申込先も違う方法が出てきます。自分が申し込める経路が分からず迷う人もいるでしょう。

交通誘導警備業務2級は警備未経験でも目指せます。ただし2日間の警備員向け特別講習は、警備員として勤務し会社の証明を受けられる人が対象です。まだ警備会社に入っていない人は、一般対象の6日間講習か都道府県公安委員会の直接検定を検討します。

選ぶ基準は「短いか」「安いか」だけではありません。現在の在籍状況、住んでいる都道府県、募集日程、受講費用、試験の準備方法を確認して決めます。

この記事では3つの取得経路を比較し、入社前に取る場合と入社後に取る場合の考え方を整理します。個別の直接検定の申込操作や合格後の証明書交付手順は別記事に任せます。

まず今の立場で申し込める経路を分ける

最初に確認したいのは、現在「警備員として会社に所属しているか」です。交通誘導の経験があるかどうかだけでは決まりません。

現在の状況 候補になる経路 最初に確認すること
警備会社に所属していない・異業種で働いている 一般対象の6日間講習または公安委員会の直接検定 一般対象講習の募集日程、直接検定の地域要件と実施予定
施設警備など別の警備業務で勤務している 警備員向け2日間講習を勤務先に相談。直接検定も候補 交通誘導の経験がなくても対象になるか、会社の証明と申込みができるか
交通誘導の警備員として勤務している 警備員向け2日間講習が候補 所属会社が申込窓口へ申し込めるか、次回の募集枠と費用負担

警備員特別講習事業センターの2級講習は「警備員対象」と「警備員になろうとする者の講習(一般対象)」に分かれています。警備員対象の申込みには所属会社の証明が必要で、開催する都道府県警備業協会が窓口になります。

そのためまだ警備会社に所属していない人が、個人で2日間講習へ申し込むことはできません。一方で警備会社に入る前でも一般対象の6日間講習や直接検定を選べます。

施設警備など別の区分で働いている人は、交通誘導の現場経験がないからといって2日間講習を最初からあきらめる必要はありません。公式案内の対象は「警備員」とされていますが、申込みには会社の証明が必要です。自分の所属状況で申し込めるかを勤務先と都道府県警備業協会へ確認してください。

2日講習・6日講習・直接検定の違い

3つの方法は、講習を受けるか、試験を直接受けるかが異なります。費用は2026年に確認できた公表額です。

取得経路 対象 日数・内容 公表費用 申込窓口
警備員向け特別講習 警備員として所属する人 2日間・16時限。学科7時限、実技5時限、修了考査4時限 33,000円 開催地の都道府県警備業協会。会社を通じて申し込む
一般対象の特別講習 これから警備員になろうとする人など一般の人 6日間・46時限。学科28時限、実技14時限、修了考査4時限 79,200円 警備員特別講習事業センターなどの募集案内
公安委員会の直接検定 警備員でない人も受検できる。地域ごとの申請条件あり 講習を受けずに学科試験と実技試験を受ける 東京都は14,000円 住所地または所属営業所を管轄する都道府県警察

警備員向け2日講習と一般対象6日講習は、どちらも最終日に修了考査があります。直接検定は公安委員会が実施する試験を受ける方法です。講習を受けたから自動的に合格するわけではありません。

2日講習は合計16時限、6日講習は46時限です。1時限は50分なので、講義や実技の時間に差があります。費用だけでなく、どれだけ時間をかけて学べるかも比べてください。

なお、直接検定の14,000円は警視庁が公表している交通誘導警備業務の手数料です。都道府県によって手数料や申込方法が異なる場合があります。全国一律の金額として扱わないでください。

警備員向け2日間講習は会社経由で申し込む

警備員向けの2級講習は、学科7時限・実技5時限・修了考査4時限の合計16時限です。1時限50分で受講期間は2日間、講習料金は33,000円(税込)です。

申込窓口は開催する都道府県警備業協会です。申込みには所属会社の証明が必要となるため、受講者本人がセンターへ直接申し込むのではなく会社を通じて手続きします。

開催日程は四半期ごとに、その約1か月前に公表される案内です。会社が受講希望者を集めて申請することもあるため、まず教育担当者や上司に次回の予定を聞いてください。

施設警備など別の区分で働いている人は、交通誘導の資格を取るために受講できるか、会社が証明できるかを確認します。申込要領は開催地や回によって異なる可能性があるため、資格名だけで判断しないことが大切です。

一般対象の6日間講習は警備会社に入る前でも受けられる

警備員特別講習事業センターは「警備員になろうとする者の講習(2級講習・一般対象)」を実施しています。現在警備会社に所属していない人も受講できる経路です。

交通誘導警備業務2級の一般対象講習は学科28時限・実技14時限・修了考査4時限の合計46時限です。1時限50分で受講期間は6日間、講習料金は79,200円(税込)です。

センターが直接実施する回では、実施日の約3か月前に募集要項を公表します。募集開始前に送った仮申込みは無効です。定員を超えた場合は抽選で受講者が決まり、先着順ではありません。

2026年度の公式日程表には交通誘導警備業務2級の一般対象講習として、2月末から3月、5月、11月の開催が掲載されています。2026年11月20日時点では掲載された日程はいずれも終了しています。2027年度の次回日程は新しい募集案内で確認してください。

「6日間ならいつでも受けられる」という意味ではありません。募集時期と会場が限られるため、入社日や転職予定に間に合うかを先に確認しましょう。

直接検定は講習を受けずに試験へ進む方法

公安委員会が行う直接検定は、登録講習機関の講習を受けずに学科試験と実技試験を受ける方法です。全国警備業協会は、警備員ではない人も2級の直接検定に申し込めると案内しています。

警視庁の案内では2級の検定に実務経験などの追加受検資格は特にありません。ただし東京都で受検するには、申請者の住所地が東京都内にあるか、現在警備員で所属営業所が東京都内にあることが条件です。

他の都道府県でも同じ条件とは限りません。直接検定を受けたい人は住所地を管轄する警察の案内を確認してください。都道府県によっては申込先や申請方法、実施回数、定員が異なります。

直接検定は講習時間がない分、自分で学科と実技の準備を進める必要があります。試験日程が少ない地域では、希望する時期に受検できないこともあります。

東京都の直接検定は告示で定員や受付日が決まり、電話による事前受付の後に警察署で書類提出と手数料納付を行う流れです。具体的な申込操作は交通誘導警備業務2級の直接検定の申込方法で詳しく説明しています。

入社前に取る場合と入社後に取る場合はどちらがよい?

未経験者は「先に資格を取ってから応募する」か「警備会社に入ってから会社経由で受講する」かで迷うかもしれません。どちらがよいかは求人条件と費用負担によって変わります。

考え方 向いている人 先に確認すること
入社前に取得する 資格を応募条件にする求人を受けたい人、警備会社に入る前に学びたい人 一般対象6日講習か直接検定の地域要件、開催日、総費用
入社後に取得する 資格なしで応募できる求人を探している人、会社の費用支援を使いたい人 採用後に2日講習へ申し込めるか、費用負担、受講日を勤務扱いにするか
別の警備業務から交通誘導へ移る すでに警備員として働き、交通誘導の資格を追加したい人 2日講習の対象になるか、会社が証明・申込みをできるか

警備員になるために交通誘導2級が一律に必須というわけではありません。全国警備業協会は警備員として採用されるために必須の資格は特にないと説明しています。警備員になるには法令上の条件を満たし、会社が実施する新任教育を受ける必要があります。

一般的な新任教育は20時間以上です。警備員検定の資格を取得することと、新任教育を受けて警備員として勤務を始めることは別の手続きです。採用前に資格を取っても、新任教育が自動的に不要になるわけではありません。詳細は警備員は無資格・未経験でも働ける?応募条件と新任教育で確認してください。

また、交通誘導の現場すべてで2級資格者が必要なわけではありません。資格者の配置が必要な場所や業務は法令・公安委員会の指定によって決まります。求人票に「交通誘導」とあるだけで2級必須とは限らないため、会社が担当する現場と募集条件を確認しましょう。

合格後の合格証明書交付費用も別に考える

講習料金や直接検定の手数料を払っただけで、合格証明書まで自動的に届くわけではありません。直接検定に合格した場合は成績証明書、特別講習の修了考査に合格した場合は講習会修了証明書を受け取り、その後に都道府県公安委員会へ合格証明書の交付を申請します。

特別講習の講習会修了証明書は交付日から1年間が有効です。1年を過ぎると失効するため、合格証明書の交付申請を後回しにしないでください。

東京都では合格証明書の交付手数料は10,000円です。これは警視庁の公表額であり、他の都道府県では申請先の最新案内を確認してください。

取得経路 講習・検定の公表費用 東京都の証明書交付費用を加えた目安
警備員向け2日講習 33,000円 43,000円
一般対象6日講習 79,200円 89,200円
直接検定 14,000円 24,000円

上記は東京都の合格証明書交付手数料10,000円を加えた単純合計です。交通費・宿泊費・教材費・休暇取得による収入への影響などは含みません。講習料金や手数料は改定される可能性があるため、申込み時に主催者と警察の最新案内を確認してください。

合格後の書類名や交付期限、申請先は別の手続きです。詳しくは交通誘導警備業務2級に合格した後の証明書交付申請を確認してください。

自分に合う経路を選ぶ3つの例

実際の申込み方は勤務状況によって変わります。次の例は選び方を説明するための架空例です。受講や合格を保証するものではありません。

例A:まだ警備会社に入っていない。費用を抑えて受けたい

この人は2日講習の対象ではありません。まず住所地の公安委員会が直接検定を実施しているか、受検できる地域条件と日程を確認します。直接検定の募集が近くにあり、自分で学科・実技を準備できるなら候補になります。

直接検定の日程がない場合は一般対象6日講習を調べます。講習料金は高くなりますが、学科と実技を順に学べる点が違いです。

例B:施設警備員として勤務中。交通誘導の経験はない

現在警備員として会社に所属しているので、勤務先に警備員向け2日講習の対象になるか相談します。交通誘導の経験がないことだけで対象外と決めず、所属会社の証明と開催地の申込要領を確認してください。

会社が申し込める場合は、講習料金の負担、受講日の勤務扱い、合格後に交通誘導へ配属される予定があるかを聞きます。

例C:転職先が決まり、入社前に基礎から学びたい

一般対象6日講習を候補にします。募集時期と入社日が合うか、抽選に外れた場合にどうするかも考えておきましょう。会社に入社後の取得支援制度があるなら、先に自費で申し込むより会社へ相談した方がよい場合もあります。

申込み前に確認する3条件

どの経路を選ぶ場合も、申込み前に次の3点を整理してください。

  1. 自分が対象者か:警備員向け2日講習は会社の証明が必要です。一般対象6日講習は警備員になる前の人も対象です。直接検定は住所地や所属営業所など地域の条件を確認します。
  2. 日程と募集に間に合うか:2日講習は都道府県警備業協会の案内、6日講習はセンターの募集要項、直接検定は公安委員会の告示を確認します。開催日だけでなく申込期間と定員も見てください。
  3. 証明書交付までの総額はいくらか:講習・検定費用に加えて合格証明書交付手数料、交通・宿泊費、必要な休暇日数を計算します。会社負担の範囲も確認します。

会社へ相談する場合は次のように聞くとよいでしょう。

交通誘導警備業務2級の取得を検討しています。現在の勤務状況で警備員向け2日間講習の対象として申し込めますか。

申込みは会社から行う必要がありますか。受講料と合格証明書の交付手数料は会社負担になりますか。また受講日は勤務扱いになるか、次回の募集時期も教えてください。

まだ警備会社に入っていない人は、住所地を管轄する警察へ直接検定の実施予定を確認するか、一般対象講習の募集案内を待ちます。地域や年度によって募集枠が異なるため、前年度の日程だけで予定を決めないでください。

まとめ|未経験なら6日講習か直接検定。警備員として在籍中なら2日講習も候補

交通誘導警備業務2級は警備未経験でも取得を目指せます。ただし2日間の警備員向け特別講習は会社の証明が必要です。警備会社に入っていない人は一般対象の6日間講習か公安委員会の直接検定を検討します。

2日講習は短く費用も抑えられますが、警備員として所属していることと会社経由の申込みが前提です。6日講習は入社前でも申し込めますが開催日程が限られます。直接検定は講習費用を抑えやすい一方で地域の受検条件と日程を確認し、自分で試験準備を進める必要があります。

まずは現在の勤務状況を確認し、自分が申し込める経路を一つに絞りましょう。そのうえで募集日程と総費用を比べてから手続きを進めてください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月20日時点で確認した警備員特別講習事業センター、全国警備業協会、警視庁の公式案内をもとにしています。講習日程や料金、直接検定の受付条件は更新されるため申込み前に最新情報を確認してください。