床上操作式クレーンの設置届は必要?3トン基準・設置報告書と落成検査

建設・配管・空調の仕事と資格

「工場に床上操作式クレーンを新設する。つり上げ荷重が2.8トンなら設置届は必要?」

「3トン以上の天井クレーンは労働基準監督署へ何を提出し、いつから使えるの?」

固定式クレーンの設置手続きは、原則としてつり上げ荷重3トンが境目です。一般的なクレーンでは0.5トン以上3トン未満なら設置前に「クレーン設置報告書」を提出し、設置後は事業者が荷重試験と安定度試験を行います。3トン以上なら工事開始30日前までの「クレーン設置届」と設置後の「落成検査」が原則必要です。

ただしスタッカー式クレーンは基準が異なり、1トン以上で設置届・落成検査の対象になります。0.5トン未満のクレーンはクレーン等安全規則の適用外です。

ここで注意したいのは、運転資格の5トン基準と機械を設置するときの3トン基準は別という点です。運転者の資格を調べたときの数字を設置手続きに使わないようにしましょう。

この記事では工場や倉庫に固定して設置する床上操作式クレーン・天井クレーンなどを対象に、届出の区分から使用開始までの流れを整理します。移動式クレーンや主要構造部の変更手続きは扱いません。

床上操作式クレーンの設置手続きは何トンから?

最初に確認するのは、荷物の重さではなくクレーン本体の「つり上げ荷重」です。これは機械の構造や材料に応じて負荷させられる最大の荷重を指します。実際に今回つる予定の荷物が何トンかでは判定しません。

一般的な固定式クレーンの設置手続きは次のとおりです。

クレーンのつり上げ荷重 設置時の手続き 設置後の確認
0.5トン未満 クレーン等安全規則の適用外 他の安全関係法令や社内の安全措置は別に確認
0.5トン以上3トン未満 クレーン設置報告書(様式第9号)を設置前に提出 事業者が荷重試験・安定度試験を実施
3トン以上 クレーン設置届(様式第2号)を工事開始30日前までに提出 落成検査を受けて検査証の交付を受ける

例えば2.8トンの一般的な床上操作式クレーンなら、原則として設置報告書の区分です。3.0トンちょうどなら設置届と落成検査の区分に入ります。4.9トンや5トンのクレーンも設置時の手続きは3トン以上の区分です。

スタッカー式クレーンは別の基準です。

スタッカー式クレーンのつり上げ荷重 設置時の手続き
0.5トン未満 クレーン等安全規則の適用外
0.5トン以上1トン未満 設置報告書を設置前に提出
1トン以上 設置届を工事開始30日前までに提出し、落成検査を受ける

この区分は労働安全衛生法施行令第12条・第13条とクレーン等安全規則第2条・第5条・第6条・第11条で定められています。機種がスタッカー式に当たるか判断できない場合は、製造者の仕様書を用意して所轄労働基準監督署へ確認してください。

参考:厚生労働省「労働安全衛生法施行令」第12条・第13条、厚生労働省「クレーン等安全規則」第2条・第5条・第6条・第11条・第12条

0.5トン以上3トン未満は設置報告書を設置前に提出する

一般的なクレーンでつり上げ荷重が0.5トン以上3トン未満の場合は、クレーン等安全規則第11条によりクレーン設置報告書(様式第9号)を所轄労働基準監督署長へあらかじめ提出します。

3トン以上の設置届とは違い、法令上「工事開始30日前まで」とは定められていません。ただし設置する前に提出が必要です。報告書の準備や確認にかかる時間を考えて、工事日が決まった段階で所轄署へ提出時期を相談しましょう。

設置報告書を提出したら終わりではない

報告書の提出後にクレーンを設置したら、事業者が荷重試験と安定度試験を行わなければなりません。これはクレーン等安全規則第12条の義務です。

ここでいう試験は、3トン以上のクレーンで労働基準監督署が行う落成検査とは異なります。0.5トン以上3トン未満の区分では、設置した事業者が法令に定められた試験を実施します。試験の方法や必要な荷、実施体制は製造者・設置業者と確認し、安全な手順で進めてください。

クレーン等安全規則第6条第3項・第4項は、荷重試験を定格荷重の1.25倍、安定度試験を1.27倍の荷重で行う方法を定めています。実際の試験を担当者が自己判断で行うのではなく、機械の仕様と法令に適合する試験計画を立てる必要があります。

なお、クレーン設置報告書を提出する区分には、3トン以上のクレーンに対する第6条の落成検査は定められていません。報告書を出しただけで使用してよいという意味ではなく、設置後の試験やその他の安全措置を終えてから使用を判断します。

認定事業者は報告書が不要になる場合がある

クレーン等安全規則第11条には、所定の認定を受けた事業者について設置報告書を提出しなくてよい例外があります。

ただし、認定を受けていない一般の事業者が「社内で安全管理をしているから不要」と判断できる制度ではありません。正式な認定を受けているかを会社の安全衛生担当者に確認してください。

また、この例外は設置報告書の提出に関するものです。第12条に定める設置後の荷重試験・安定度試験まで免除されるわけではありません。

参考:クレーン等安全規則第11条・第12条

3トン以上は設置届を工事開始30日前までに提出する

一般的な固定式クレーンでつり上げ荷重が3トン以上の場合は、労働安全衛生法第88条第1項とクレーン等安全規則第5条に基づき、クレーン設置届(様式第2号)を所轄労働基準監督署長へ提出します。

提出期限は設置工事を開始する日の30日前までです。機械を使い始める日の30日前ではありません。基礎工事や据付工事などの工程を確認し、実際にどの日を工事開始日とするかを発注者・施工業者・安全衛生担当者で共有してください。

届出を行う義務者は法令上の「事業者」です。メーカーや施工業者が書類作成を支援する場合はありますが、誰が事業者として提出するのかを会社内で決めておきましょう。提出先は本社所在地ではなく、クレーンを設置する事業場を管轄する労働基準監督署です。

設置届に添付する主な書類

クレーン等安全規則第5条で定められている主な書類は次のとおりです。

書類・図面 確認する内容
クレーン設置届(様式第2号) 設置する事業場とクレーンの情報
クレーン明細書(様式第3号) クレーンの種類・仕様・構造など
クレーンの組立図 構造や組立ての状態が分かる図面
構造部分の強度計算書 クレーンの種類に応じて法令の別表で求められる部分
据付場所の周囲の状況を記載した書面 周辺設備や建物との位置関係など
基礎の概要 基礎の構造や据付条件
走行クレーンの場合の走行範囲 クレーンが移動する範囲

必要な強度計算書はクレーンの種類によって異なります。表は法令上の基本項目です。実際の提出では所轄労働基準監督署が求める書類や図面の内容を事前に確認してください。

設置届を提出する前に、メーカーから組立図・明細書・強度計算書を入手できるか確認しておくと手戻りを減らせます。基礎や走行範囲の図面は建築・設備工事側の担当者と分担して準備しましょう。

認定事業者は設置届を省略できる場合がある

労働安全衛生法第88条第1項には、所定の措置を講じているとして労働基準監督署長の認定を受けた事業者について、事前の計画届出を省略できる例外があります。

ただし認定事業者であっても、落成検査が不要になるわけではありません。クレーン等安全規則第6条第6項は、認定を受けて設置届を提出していない場合でも、落成検査申請書に明細書・組立図・強度計算書など必要な書面を添付するよう定めています。

会社が認定事業者に該当するか不明な場合は、認定書と対象事業場を確認してください。別の営業所や別の会社の認定を流用することはできません。

設置後は落成検査を受けて検査証の交付を受ける

3トン以上の一般的なクレーンは設置届を提出して工事を終えた後、所轄労働基準監督署長による落成検査を受けます。設置届と落成検査は別の手続きです。

クレーン等安全規則第6条では、落成検査の際に各部分の構造・機能を点検するほか、荷重試験と安定度試験を行うことを定めています。

  1. 設置届を提出する:工事開始30日前までに様式第2号と必要書類を提出する。
  2. クレーンを設置する:基礎や建物との取り合いを含めて工事を完了させる。
  3. 落成検査を申請する:クレーン落成検査申請書(様式第4号)を所轄労働基準監督署長へ提出する。
  4. 落成検査を受ける:構造・機能の点検と法令に定める試験を受ける。
  5. 検査証の交付を受ける:合格後にクレーン検査証(様式第7号)が交付される。
  6. 使用開始を確認する:検査証を備え付け、必要な安全措置と社内確認を終えてから運用する。

落成検査の荷重試験は定格荷重の1.25倍に相当する荷重をつり上げて作動を確認します。安定度試験は定格荷重の1.27倍に相当する荷重を使います。ただし天井クレーン・橋形クレーンなど転倒のおそれがないクレーンは、落成検査で荷重試験のみとする規定があります。

どの試験が必要かはクレーンの構造と設置条件で変わります。天井クレーンだから必ず安定度試験が不要と自己判断せず、所轄労働基準監督署と確認してください。

検査証が交付される前に使用を始めないようにしましょう。クレーン等安全規則第16条は作業場所への検査証の備付けを求めています。検査日程や必要な準備物は所轄署と早めに調整してください。

参考:クレーン等安全規則第5条~第9条

設置手続きと運転資格の5トン基準は別

混同しやすいのが、運転者に必要な資格の基準です。床上操作式クレーンの運転資格では5トンが重要な境目になりますが、機械の設置手続きでは一般的なクレーンの3トンが境目です。

確認したいこと 基準の考え方
機械の設置届・設置報告書 一般的な固定式クレーンは0.5トン・3トンが境目。スタッカー式は1トンが別基準
床上操作式クレーンの運転資格 5トンを境に技能講習などの要件が変わる
設置後の定期自主検査 設置時の届出・落成検査とは別に、使用開始後も必要

例えばつり上げ荷重4トンの床上操作式クレーンは、運転資格の5トン基準では5トン未満に該当します。しかし設置手続きでは3トン以上なので設置届と落成検査が必要です。

運転者に必要な技能講習や特別教育の違いは、「床上操作式クレーンは技能講習と特別教育のどっち?」で解説しています。この記事では機械を新設する事業者の手続きに絞っています。

使用開始後の点検は設置時の検査とは別

落成検査や設置後の荷重試験を終えても、その後の点検がなくなるわけではありません。クレーン等安全規則第34条・第35条・第36条では、年次・月次の自主検査や作業開始前の点検を定めています。

また落成検査と、使用中に行う性能検査も別の手続きです。検査証の有効期間や性能検査の更新は今回の設置手続きとは別に管理してください。

設置前に会社で確認するチェックリスト

工事日が決まってから届出区分を調べると、図面や強度計算書の準備が間に合わないことがあります。導入を決めた段階で次の項目を整理しましょう。

確認項目 記入欄・確認先
設置場所 事業場名・所在地:____
クレーンの種類 床上操作式・天井・橋形・スタッカー式・その他:____
メーカー・型式 メーカー:____/型式:____
つり上げ荷重 ____トン(仕様書で確認)
設置区分 0.5トン未満・0.5~3トン未満・3トン以上/スタッカー式は1トン基準
認定事業者への該当 有・無・確認中(認定書と対象事業場を確認)
工事開始予定日 __年__月__日
設置届・設置報告書の提出担当 会社・担当者:____
図面・強度計算書の準備担当 メーカー・施工会社・設置事業者:____
所轄労働基準監督署への相談日 __年__月__日
落成検査の申請・予約 担当者:____/予定日:____
検査証の受領・保管 担当者:____/保管場所:____
使用開始予定日 __年__月__日

特に3トン以上の場合は工事開始30日前までの届出が必要です。書類の作成担当と提出担当を分けたままにせず、提出が完了したことを責任者が確認できるようにしておきましょう。

所轄労働基準監督署への問い合わせ例

機種の区分や添付書類が分からない場合は、仕様書や設置図面を手元に用意して相談します。

「工場に固定式の床上操作式クレーンを新設する予定です。メーカー・型式は○○、つり上げ荷重は○トンで、設置場所は○○市の事業場です。スタッカー式には該当しません。設置届と設置報告書のどちらが必要か、添付する図面・強度計算書、提出期限、落成検査の申請時期を確認したいです。工事開始予定日は○月○日です」

設置する事業場を管轄する労働基準監督署が相談先です。提出方法・必要部数・検査日程は地域や個別の機種で確認が必要です。公開情報で全国一律の審査日数や手数料は確認できないため、予定を決めつけず所轄署に確認してください。

まとめ|3トン以上は設置届と落成検査、0.5~3トン未満は設置報告

一般的な固定式クレーンの設置手続きは、つり上げ荷重0.5トン未満ならクレーン等安全規則の適用外、0.5トン以上3トン未満なら設置報告書を事前提出、3トン以上なら設置届と落成検査が原則です。スタッカー式クレーンは1トンが境目になります。

0.5トン以上3トン未満では設置後に事業者が荷重試験と安定度試験を行います。3トン以上では工事開始30日前までに設置届を提出し、設置後に落成検査を受けて検査証の交付を受けます。

運転資格の5トン基準と設置手続きの3トン基準は別です。まず仕様書で機種とつり上げ荷重を確認し、工事日を決める前に所轄労働基準監督署へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月20日時点で確認できる法令と行政機関の公開案内を基に作成しています。実際の手続きでは設置場所を管轄する労働基準監督署の最新案内と個別の指示を優先してください。