退職後ずっと無職なのに住民税の通知に給与が載った|1月に入った最後の給料を確認

住民税の申告・納付・減免

退職後ずっと無職なのに住民税の通知書に給与収入が記載されている場合、退職前に働いた分の給料が退職翌年の給与として扱われている可能性があります。

例えば2026年12月末に退職し、最後の給料の定例支給日が2027年1月25日だった場合です。2027年に一度も働いていなくても、その給料は原則として2027年分の給与収入となり、2028年度の住民税の計算資料に反映されます。

ただし1月に振り込まれた給与が必ず1月の年分になるわけではありません。もともとの定例支給日が12月で、支払いだけが遅れた場合は扱いが異なります。住民税通知書の年度から給与の支給日まで順番に確認しましょう。

住民税は前年の所得を基に計算される

住民税は原則として前年1月1日から12月31日までの所得を基に計算し、翌年度に課税されます。退職したかどうかではなく、対象となる年に課税対象の所得があったかが重要です。

例えば2028年度の住民税通知書に記載される給与収入は、原則として2027年分の給与収入に対応します。

確認するもの 対象期間
2028年度の住民税通知書 2027年1~12月の所得を基に計算
2027年分の給与所得の源泉徴収票 2027年分として扱われる給与を記載
前職の給与明細・給与規程 最後の給料の定例支給日を確認

住民税の通知書が届いたら、まず「何年度の通知か」を確認してください。次にその前年の源泉徴収票を探します。

住民税の年度と前年所得の関係や通知書の確認方法は次の記事でも説明しています。

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12月に働いて1月25日に支払われた給与の例

2026年12月31日に退職し、2027年1月25日に最後の給料が振り込まれたとします。会社の給与規程では毎月末締め・翌月25日払いとなっており、12月勤務分の定例支給日が2027年1月25日です。

出来事 日付・年分
最後に働いた月 2026年12月
退職日 2026年12月31日
最後の給料の定例支給日 2027年1月25日
給与の収入年分 原則2027年分
対応する住民税の年度 2028年度

この例では2027年に働いていなくても、2027年分の源泉徴収票に最後の給料が記載されることがあります。2028年度の住民税通知書に給与収入が載っていても、直ちに会社の報告ミスとはいえません。

勤務した月と給与の収入年分は必ずしも一致しないためです。

12月25日支給予定の給料が1月に遅れた場合は別

一方、2026年12月25日が定例支給日だった給与について、会社の事情で実際の振込みが2027年1月に遅れた場合はどうでしょうか。

国税庁の所得税基本通達36-9では、契約や慣習などで給与の支給日が定められている場合は、原則としてその支給日を収入すべき時期とします。

したがって2026年12月25日に支給されるはずだった給与が単に遅配されたなら、通常は2026年分の給与として扱います。2027年1月に入金されたという理由だけで2027年分に移すものではありません。

状況 原則となる給与の年分 対応する住民税年度
2026年12月勤務分を定例支給日2027年1月25日に支給 2027年分 2028年度
定例支給日2026年12月25日の給与を2027年1月に遅配 2026年分 2027年度

国税庁「No.2668」でも、前年に支払うべきだった未払給与を翌年に支払った場合は、翌年の年末調整の対象に含めない取扱いが説明されています。

給与の支給日が契約などで定められていない場合は、実際の受領日を基準にすることがあります。給与規程と支払実態を確認してください。

「給与収入」と「給与所得」は同じ金額ではない

住民税の通知書には「給与収入」と「給与所得」が別々に記載されることがあります。

給与収入は源泉徴収票の「支払金額」に対応する額です。一方、給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引くなどして計算した所得金額です。

項目 意味
給与収入 給与として支払われた額。源泉徴収票の支払金額と照合する
給与所得 給与所得控除などを反映した所得金額
住民税額 給与所得やその他の所得、所得控除などを基に計算した税額

通知書の給与収入欄に金額があっても、必ず住民税が発生するわけではありません。給与所得控除や所得控除、自治体の非課税基準などによって税額がゼロになる場合があります。

また2027年度と2028年度の通知書に給与が記載されていても、対象となる給与の支給年が異なるなら、それだけで二重課税とは判断できません。

通知書の給与収入が正しいか確認する順番

次の順番で確認すると、会社の報告ミスと正しい年分の違いを整理できます。

  1. 通知書の年度を確認する。2028年度なら2027年の所得が基準です。
  2. 対応する年分の給与所得の源泉徴収票を探す。
  3. 源泉徴収票の支払金額と通知書の給与収入を照合する。
  4. 前職の最後の給与明細と給与規程で定例支給日を確認する。
  5. 金額や年分が一致しなければ前職と課税自治体に問い合わせる。

複数の勤務先から給与を受け取っていた場合は、源泉徴収票が複数枚ある可能性があります。通知書の給与収入は複数の給与を合算した金額になっている場合もあるため、一枚だけで判断しないでください。

源泉徴収票が見つからない場合は?

退職後に源泉徴収票が届いていない場合は、前職の給与担当者へ対象年分の源泉徴収票の発行状況を確認します。

例えば2028年度の住民税通知書を確認しているなら「2027年分の給与所得の源泉徴収票を確認したい」と伝えましょう。2026年分の源泉徴収票だけを見ても、2027年1月の定例支給分が分からない場合があります。

給与規程や給与明細が手元にない場合は、最後の給料の締日と定例支給日もあわせて問い合わせてください。

源泉徴収票と住民税通知書が一致しない場合

源泉徴収票の支払金額と住民税通知書の給与収入が一致しない場合は、前職が自治体へ提出した給与支払報告書の年分と金額を確認します。

前職には次のように問い合わせると具体的です。

2028年度の住民税通知書に給与収入が記載されています。2027年は勤務していませんが、2027年1月に最後の給料を受け取りました。2027年分の源泉徴収票と自治体へ提出した給与支払報告書の金額・年分を確認したいです。

自治体には通知書の年度、給与収入欄の金額、源泉徴収票の記載額を伝え、課税資料の内訳と訂正が必要な場合の手続きを確認してください。

会社の給与支払報告書に誤りがあれば、会社側で訂正報告が必要になる場合があります。本人が通知書の金額を勝手に書き換えるのではなく、前職と自治体の案内に従いましょう。

退職後の住民税通知が届くのはいつ?

住民税は前年所得に基づくため、退職後に収入がなくなっても翌年度に納税通知書が届くことがあります。

例えば2026年に退職した人には、2026年の所得に基づく2027年度の住民税が課税される可能性があります。さらに最後の給与が2027年の収入として扱われるなら、その分が2028年度の住民税の計算に反映されることもあります。

住民税の納付方法が給与天引きから普通徴収に変わっている場合は、自宅へ納付書が届くことがあります。通知書が届いたら年度と納期限を確認してください。

まとめ|退職した年ではなく給与の定例支給日を確認

退職後ずっと無職でも、翌年1月に最後の給料の定例支給日があれば、その給与が翌年分の収入として扱われ、さらに翌年度の住民税通知書に記載されることがあります。

一方、12月に支払う予定だった給与が1月に遅配された場合は、通常は12月側の年分です。勤務した月や実際の入金日だけで判断しないようにしましょう。

住民税通知書の年度、対応する年分の源泉徴収票、給与規程の定例支給日を順番に照合してください。金額が合わない場合は前職に給与支払報告書の内容を確認し、課税自治体へ訂正手続きを相談しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。給与の収入年分は契約や給与規程などによって判断してください。