退職して無収入なのに住民税・国保が高いのはなぜ?前年所得と請求額の確認

住民税の申告・納付・減免

退職後に収入がなくなっても、住民税と国民健康保険料(国保料・国保税)はすぐに0円にはなりません。原則として前年1月~12月の所得をもとに計算するため、働いていた頃の給与が退職後の請求に反映されます。

ただし、高い通知をすべてそのまま払うしかないとは限りません。「何年度の所得で計算した額か」「退職時に納付済みの分があるか」「国保の軽減や減収による減免の対象か」を確認できます。納期限までに払えない場合は減免の申請条件だけでなく納付相談も進めましょう。

この記事では2026年8月に退職した人を例に、2026~2028年度の住民税と国保の請求を比べます。金額が高い理由と軽減の可能性を切り分け、どの窓口に何を伝えるかまで整理します。

結論|退職翌年も請求されるのは住民税と国保が前年所得で計算されるため

まず住民税と国保の違いを確認しましょう。

比較する項目 住民税(個人住民税) 国民健康保険料・税
所得の対象期間 原則として前年1月~12月の所得 原則として前年1月~12月の世帯の対象所得
年度の考え方 例:2027年度は2026年の所得に基づき課税 例:2027年度は2027年4月~2028年3月の加入期間分
納付書・通知の目安 一般に6月ごろ。給与天引きの場合は勤務先を通じた通知 6月・7月など自治体の決定時期。4・5月を暫定賦課する自治体もある
給与からの天引き 通常は6月~翌5月の12回に分けた特別徴収 退職後に国保へ加入した人は通常自治体の納付案内による
現在の失業・無収入 前年所得による税額をその場で自動的に0円にはしない 前年所得による保険料をその場で自動的に0円にはしない
退職後に確認する制度 失業・生活困窮による住民税減免や納税相談など 低所得世帯軽減・非自発的失業者軽減・収入減少減免など
問い合わせ先 市区町村の住民税担当 市区町村の国保担当など加入先の保険者

「今年の給与がゼロ」と「前年の所得で決まった請求がゼロになる」は別です。税や保険料の対象年を確認せずに「退職後の請求だから間違い」と判断しないようにしましょう。

参考:横須賀市「退職後の市・県民税(住民税)の支払い(収入が無い場合)」(2026年9月28日更新)、名古屋市「国民健康保険の加入・脱退・保険料に関するFAQ」(2026年6月1日更新)。

【3年間の年表】2026年8月末に退職した人の住民税と国保はいつ安くなる?

2026年8月31日まで働き、2026年9月から再就職せず国保に加入した人を仮定します。

2026年1月~8月は給与を得ていましたが、2026年9月~12月は無収入です。さらに2027年も1年間無収入だったとします。

この場合の所得と年度の対応は次のとおりです。

税・保険料の年度 計算に使う所得の年 住民税の考え方 国保の考え方
2026年度 2025年の所得 2026年6月から始まる2026年度の住民税。退職前の前年給与が影響 2026年9月から2027年3月までの国保加入月について2025年所得等で算定
2027年度 2026年の所得 2027年6月ごろ新しい住民税通知。退職までの1~8月の給与等が関係 2027年4月から2028年3月の国保。2026年1~8月の給与所得等で算定
2028年度 2027年の所得 2027年が無収入なら2028年度の税額が減る・非課税となる可能性 2027年が無収入なら所得割が下がり、低所得世帯軽減の対象になる可能性

※2026年9月以降ずっと国保に加入し、ほかの所得・世帯構成の大きな変化がない場合の説明用の年表です。各年度の税額や国保の金額を保証するものではありません。配偶者や世帯主の所得、退職金の課税、国保の加入資格や自治体の算定方法などを別に確認します。

2026年退職でも2027年度には退職までの給料が残る

2026年の1月から8月まで勤務していたなら、その年の給与収入が発生しています。

2027年度の住民税は2026年に得た所得が計算対象です。国保の2027年度保険料も前年に当たる2026年の対象所得を使います。

退職時点で預金が減っていたり2027年の月収が0円だったりしても、2026年中の所得がなくなったことにはなりません。

2028年度には2027年の収入状況が反映される可能性

2027年の1年間が無収入でほかに課税対象所得もなかった場合、2028年度の住民税は非課税となる可能性があります。

国保でも2027年所得が下がったことが2028年度の所得割等の計算へ反映され、所得基準により均等割などの軽減を受けられる場合があります。

しかし「2028年度は必ず両方0円」とは言えません。住民税の非課税判定は家族構成や所得などで異なり、国保は所得が0円でも加入者に係る均等割等が残る場合があります。

1月に退職した人と12月に退職した人では翌年度の所得が違う

同じ2026年退職でも1月に退職した人と12月まで勤務した人では、2026年に受け取った給与等の額が大きく違う可能性があります。

そのため2027年度の住民税・国保に反映される前年所得も異なります。

「退職した翌年」という言葉だけで減額幅を比較せず、退職年の1月から12月までに実際に得た給与等を整理しましょう。

参考:横須賀市「前年の1月~8月まで収入があった場合」、姫路市「退職後も住民税がかかる理由」。

住民税は退職した月から0円になる?6月~翌5月の仕組み

住民税は所得税の源泉徴収と異なり、前年所得に対する税額を翌年度に納める仕組みです。

横須賀市は「前年の所得に対して課税され、1年遅れて翌年6月から徴収される」と説明しています。

例えば2026年8月末に退職する人の2026年度の住民税は、2025年の所得に基づく税額です。

在職中は原則6月から翌年5月まで給与天引き

会社員の場合、住民税は通常6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。これを特別徴収といいます。

2026年6月に始まった住民税は2027年5月までに納める分です。

退職しても2026年度分の未徴収額が残っていれば支払いが必要になります。

2026年8月末退職なら2026年度の未徴収分が残る

例えば2026年度の住民税が12万円で、2026年6~8月の給与から毎月1万円ずつ引かれていたと仮定します。

3か月分の合計3万円は納付済みですが、残り9か月分の9万円はまだ納めていない計算です。

退職後の扱いによっては、この残額が市区町村から届く普通徴収の納税通知書で請求されます。

この9万円は2026年の退職時点で新しく課税された税額ではありません。2025年の所得に対して決定済みだった2026年度住民税の残りです。

例:2026年度の住民税 仮の金額 意味
2026年度の年税額 120,000円 2025年所得に基づく決定額
6~8月に給与天引き済み 30,000円 3回分を納付した状態
退職後に残る税額 90,000円 同じ2026年度の未徴収額
2027年6月ごろに決定される新年度分 別途算定 2026年所得に基づく2027年度の住民税

※金額は説明用の架空例です。実際の月ごとの天引き額・一括徴収・普通徴収の納期は自治体・退職月・本人の申出などで異なります。

退職時に最後の給料からまとめて引かれた場合もある

退職月によっては残りの住民税を最後の給与や退職手当等から一括徴収する取扱いがあります。

特に1~4月退職と5月退職、6~12月退職では残額の徴収方法が異なります。

「最後の給与から住民税を多く引かれた」場合は、その支払いが何年度の何月分だったのかを確認しましょう。

退職月別の一括徴収・普通徴収への切替えは次の記事で詳しく解説しています。

退職月に住民税が5か月分引かれたのはなぜ?1〜4月・5月・6〜12月退職の違い
退職月の給与から住民税が5か月分引かれた理由を解説。1〜4月の一括徴収、5月の最終月分、6〜12月の普通徴収、転職先での継続、返金・翌年度の通知まで具体例で確認できます。

参考:姫路市「8月末退職後の住民税通知と翌年度の税金」、新宿区「退職後の住民税の納付」。

退職時に住民税を払ったのに2027年6月にも納税通知書が届く理由

最も混同しやすいのが「退職時に清算した住民税」と「翌年度に新しく決まる住民税」です。

2026年8月に最後の給与から住民税の残額を一括徴収していたとしても、そのとき支払ったのは原則2026年度分です。

一方、2027年6月ごろに届く新しい住民税通知は2027年度分です。計算の元になるのは2026年1~12月の所得です。

別々の年度なので二重請求とは限らない

同じ2027年に納付期限が来た住民税でも、2026年度の残額と2027年度の新しい課税が混在する場合があります。

納付書の「令和8年度」「令和9年度」などの表示を確認し、どの年度の税額かを分けましょう。

同じ年度・同じ期別の納付書が複数届いた場合は変更通知・再発行・納付済みの可能性もあるため、市区町村へ確認してください。

退職所得に対する住民税には別の扱いもある

退職金が支給された場合、その退職所得にかかる住民税は通常、退職金の支払いを受けるときに分離して特別徴収されます。

退職金の税額と毎年の給与所得等に基づく住民税を同じものとして足し直さないようにしましょう。

退職金以外の所得や個別の支給方法がある場合は源泉徴収票・特別徴収票を確認してください。

参考:姫路市「退職所得にかかる住民税について」。

国保は4月~翌3月の年度で算定。退職直後の前年所得が高いと負担も高くなる

国民健康保険料・税は自治体ごとに条例等で計算・納付方法が定められています。

原則として前年の所得、国保に加入している世帯員の人数、年齢などを使って計算します。

退職後に国保へ加入すると、退職前の年の給与所得が新しい保険料の計算に使われるため、無職になっても負担が高くなる場合があります。

2026年9月に国保加入なら2026年度は9月~翌3月の加入分

2026年8月31日まで勤務先の健康保険に入っており、2026年9月1日から国保資格を取得した人を仮定します。

2026年度の国保は2026年4月~2027年3月の年度ですが、本人は9月加入なので9月から3月までの加入月分が対象となります。

前の会社の健康保険に加入していた2026年4月~8月の分を、国保へ二重に加入していたものとして請求するわけではありません。

ただし後から加入届を出した場合でも資格取得月までさかのぼって保険料が計算されることがあります。届出を先延ばしにすれば加入月の保険料が消えるわけではありません。

国保が6月・7月に通知される自治体と4・5月暫定賦課の自治体

板橋区は2026年度の国保保険料について6月中旬以降に通知し、6月期から翌3月期まで10回で納付すると説明しています。

一方、名古屋市は4月・5月に前年までの決定額をもとに暫定賦課を行い、6月に前年所得を使って保険料を本算定する方法を採っています。

6月・7月に急に納付書が届いたことだけで、6月から新たに国保に加入したという意味ではありません。通知した時期・加入していた月数・分割払いの回数を区別する必要があります。

国保の年額が高くなったのか、年間保険料を分けた1回の納期額が高く見えるだけなのかの確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

国民健康保険料が6月・7月に急に高くなったのはなぜ?前年所得と納期の確認方法
「6月になって国民健康保険料が急に上がった」「7月に届いた納付書が、去年よりずっと高い」去年と同じように払っているつもりなのに金額が変わると、何かの間違いではないかと気になりますよね。最初に確かめたいのは、1年間の国保保険料が上がったのか、...

参考:板橋区「国民健康保険料の通知」(2026年4月1日更新)、名古屋市「4月・5月の暫定賦課と6月本算定」。

保険料の年額と納付書1枚の金額は異なる

年間保険料が例えば24万円であっても、いつ何回に分けて払うかは自治体の納付方法によって変わります。

国保の年額を10回払いにする自治体なら単純平均は1回2万4,000円ですが、端数や資格変更があると各期の額が異なることもあります。

「毎月2万4,000円だから12か月分で28万8,000円」と計算してしまうと年額を誤認する場合があります。

必ず納入通知書の「年間保険料」と「期別納付額」の両方を確認してください。

所得割と人数分の保険料は別。7・5・2割軽減は総額の割引ではない

国保は所得に応じて計算する「所得割」と、加入人数に応じた「均等割」などを組み合わせます。世帯単位の「平等割」がある自治体もあります。前年所得が減ると所得割が下がり得ますが、人数などに応じた部分まで自動的に0円になるわけではありません。

一定の所得基準以下の世帯では均等割・平等割などの応益割を7割・5割・2割軽減する制度があります。これは保険料総額を7割引くという意味ではありません。世帯主が国保に加入していなくても所得判定に関係することがあり、家族が増減した場合も結果が変わります。

例えば横浜市の2026年度の国保では、世帯主と加入者等の前年所得を基に均等割額の軽減率を判定します。所得情報が未申告だと判定できないため、収入がなかった人にも申告書や収入申立書の提出を求める場合があります。通知書で軽減率・前年所得・加入人数を確認してください。

根拠:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、横浜市「保険料について」(2026年度)。

2年分の住民税通知書を比較する|どの欄を見ればいい?

退職した年と翌年の住民税を比べたい場合は、給与天引きの通知書や市区町村から届く納税通知書を用意しましょう。

会社員だった人は「特別徴収税額通知書」、退職後は「普通徴収の納税通知書」など名称が違う場合があります。

確認する欄 見たいこと よくある混同
年度 2026年度か2027年度か 納付期限が同じ年だから同じ課税年と思う
前年の所得 2026年度なら2025年、2027年度なら2026年の所得 退職後の月収0円をそのまま当てはめる
給与収入・給与所得 退職年の給与と給与所得控除後の所得 額面給与と所得を同じと考える
総所得金額等 給与以外の所得が含まれていないか 勤務先の給与だけを確認する
所得控除 社会保険料控除などの反映状況 国保の所得割の計算と同じだと考える
所得割・均等割 税額の内訳 非課税の条件を1つだけで判断する
森林環境税 該当年度の国税分の記載等 住民税だけの項目と思う
特別徴収・普通徴収 給与天引きか個人で納付か 徴収方法の変更を新たな課税と誤解
年税額・納付済額・残額 年度全体の税額と既に払った額 納付書の金額を年税額だと思う
期別・納期限 いつまでに何円納付するか 年度が異なる納付書を二重請求と考える

源泉徴収票も2025年分と2026年分を用意する

2026年8月退職なら会社から2026年分の給与所得の源泉徴収票を受け取ります。

2026年度の住民税は2025年所得が元になっているため、比較には2025年分の給与所得の源泉徴収票も役立ちます。

2027年度には2026年の途中までの給与等が反映されているか確認してください。

退職金がある場合は退職所得の源泉徴収票・特別徴収票も別に保存しましょう。

住民税の年税額と退職後の未納残額を比べる

例えば2026年度の住民税年税額が12万円、給与から納付済みが3万円なら残り9万円が問題になります。

2027年度に届く新しい税額が別に10万円だった場合は、2026年度の未納9万円と2027年度の新税額10万円を混同しないようにします。

数字は架空のものですが、実際の通知でも年度を分けて整理することが大切です。

2年分の国保通知書を比較する|前年所得・人数・加入月数を見る

国保の通知書には所得割の算定に使う所得、加入者の人数、加入月数、均等割・平等割の額、軽減区分などが書かれる場合があります。

書式は自治体によって異なるため項目名が違う場合は国保窓口へ確認してください。

確認する欄 2026年度と2027年度で比べる点
保険料・保険税の年度 2026年度(2026年4月~2027年3月)か2027年度か
計算に使う所得年 2026年度は2025年、2027年度は2026年の対象所得
世帯主・加入者 国保非加入の世帯主の所得が軽減判定に含まれているか
加入資格の開始・終了 退職後の何月から国保に加入したか
加入月数 2026年度は年度途中、2027年度は通年加入の可能性
所得割 前年の給与所得が反映されているか
均等割・平等割 世帯員の人数・自治体の料率で変化があるか
低所得世帯の軽減 7割・5割・2割の適用状況
離職理由による軽減 非自発的失業者軽減の届出・反映
医療分・後期支援分・介護分等 年齢・年度による賦課項目と変更点
年間保険料 加入月数を反映した年度全体の額
納期別の保険料 実際の請求回数と各納期限の額

2026年度は7か月加入、2027年度は12か月加入なら総額だけで比較しない

2026年9月に国保へ加入した人は、2026年度の対象期間が7か月です。一方、2027年度もずっと国保に加入していれば12か月分が対象です。

2027年度の年間保険料が2026年度より高くても、単純に所得が増えたという意味にはなりません。対象となる加入月数が7か月から12か月へ変わった影響を分けて考えましょう。

所得割率や均等割額が改正される場合もあるため、同じ所得でも年額が一致するとは限りません。

国保の介護分は40~64歳、65歳以降は別の介護保険料を確認

40歳から64歳の国保加入者には国保保険料の中に介護納付金分が含まれる場合があります。

65歳以上になると介護保険料は原則として別の制度で賦課されます。

「65歳になって国保の介護分が減ったのに介護保険料の通知が別に来た」という場合は二つの制度を分けて確認してください。

国民年金保険料も国民健康保険料とは別です。退職したからといって国民年金保険料まで国保の通知書に含まれるわけではありません。

参考:江東区「国民健康保険料が変更になるとき」(2026年4月1日更新)。

住民税は非課税なのに国保が請求されるのはなぜ?

住民税の所得割が課税されない人でも国保の均等割などの負担が残る場合があります。

そもそも住民税と国保は所得の計算方法が同じではありません。

例えば住民税では扶養控除や社会保険料控除などを税額計算に反映します。一方で国保の所得割は住民税の課税所得そのものを基礎にするわけではありません。

住民税の所得控除を国保にそのまま当てはめない

名古屋市の公式FAQは、住民税の所得割では各種所得控除を差し引く一方、国保の所得割では原則として基礎控除のみを差し引いた所得を使うと説明しています。

そのため住民税が少なくても国保の所得割が残る場合があります。

独自の控除や軽減を設ける自治体もあるため、個別の計算方法は加入先に確認してください。

所得0円でも均等割・平等割が残る場合

国保では所得の有無とは別に加入者数などに応じて賦課される部分があります。

一定の基準以下の世帯には7割・5割・2割の軽減制度があるものの、軽減を受けたから必ず保険料全額が0円になるわけではありません。

住民税非課税世帯であっても国保税を納める場合があると稲城市は案内しています。

参考:稲城市「住民税は非課税なのに国民健康保険税がかかる理由」、厚生労働省「国民健康保険料・保険税のしくみと軽減」。

会社都合・雇い止めの場合は国保の「非自発的失業者軽減」を確認

倒産・解雇などによる特定受給資格者や、一定の雇い止め・正当な理由のある離職に該当する特定理由離職者には、国保の軽減制度があります。失業時からその翌年度末までの保険料を計算する際、対象者の前年の給与所得を30%として扱うものです。

これは「保険料の請求額が30%になる」という意味ではありません。国保の計算に使う給与所得を30%に置き換え、ほかの計算条件を踏まえて保険料が決まります。住民税の前年所得まで同じように30%になる制度でもありません。

通常の自己都合退職者が全員対象になるわけではありません。離職時65歳未満か、雇用保険受給資格者証・受給資格通知に記載された離職理由コードが対象かを確認します。会社都合と聞いていてもコードや受給資格の区分で判断が分かれるため、国保窓口に記録を示して届け出てください。

すでに国保の通知が届いていても、軽減の届出が未反映という場合があります。対象期間と反映後の再計算額を確認しましょう。厚生労働省「非自発的失業者に対する軽減措置」に概要が示されています。

軽減が反映されない場合の確認事項は次の記事で扱っています。

会社都合退職なのに国保が安くならない|離職理由コードと軽減申請を確認
会社都合で退職して国民健康保険に加入したのに、届いた納付書を見ると保険料が高いまま。「会社都合なら安くなると聞いたのに、何か手続きが足りないのだろうか」と不安になりますよね。まず知っておきたいのは、国保への加入と、会社都合退職などによる「非...

失業で払えないときは「軽減・減免・納付相談」を分ける

今年の収入が急減した人が確認する制度は一つではありません。前年所得を使う通常の計算を前提としても、次のように窓口と判断条件が異なります。

確認する制度 主な分かれ目 相談先
国保の低所得世帯軽減 前年の世帯所得・加入人数・未申告の有無。主に均等割等の軽減 国保の賦課担当
国保の非自発的失業者軽減 特定受給資格者・特定理由離職者、離職理由コード、届出 国保の賦課担当
失業・減収による住民税減免 自治体が定める離職理由、所得・資産、申請時期 住民税の課税・減免担当
国保の個別減免 災害、失業、著しい所得減少、資力など自治体の規定 国保の減免担当
納付猶予・分割納付など 期限どおり払えない事情、現在の家計・今後の見込み 住民税と国保それぞれの収納担当

住民税の減免は自治体によって自己都合退職の扱いも違う

住民税の減免制度は「無収入なら全員対象」ではありません。例えば横浜市では、一定の前年所得以下で失業等により所得がない人や大幅に減収した人について、生活状況を審査して減免する制度があります。一方でその失業等の理由には条件があり、一般的な自己都合退職や期間満了退職は同市の該当する失業減免の対象から除かれています。

ほかの自治体も同じ条件だとは限りません。住んでいる自治体の「個人住民税減免」で離職理由・前年所得・現在の所得・預貯金の条件を確認してください。納期限を過ぎた税額やすでに納付した税額は減免できない自治体があります。横浜市は原則として対象となる納期限までの申請を案内しています。横浜市「個人市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除」

国保の個別減免と支払方法の相談は別に進める

国保には災害・失業・著しい所得減少などを理由とした自治体の減免があります。非自発的失業者の全国共通の軽減とは別の審査で、収入見込みや資産を確認する自治体もあります。一般的な自己都合退職でも、その自治体の個別減免に該当するかは別に判定します。

減免が認められるまで支払いを放置してよいわけではありません。支払う現金が足りない場合は住民税・国保それぞれの収納担当に納付猶予や分割の相談をしてください。減免の申請と支払いの相談を同時に進めると、納期限を見落としにくくなります。厚生労働省「国保保険料・保険税の減免・納付猶予」

食費・家賃まで不足するなら生活相談も利用する

住民税や国保を分割しても生活費が足りないときは、自治体の生活困窮者自立相談支援機関に家計の状況を伝えられます。家計改善支援や就労支援、条件によって住居確保給付金などにつながる場合があります。住民税や国保の減免とは別の相談先ですが、税金の支払いだけを優先して家賃や食費が不足する前に相談してください。参考:横浜市「生活困窮者自立支援制度」。

失業手当を受け取っている場合は住民税・国保の前年所得と分ける

退職後に雇用保険の基本手当を受け取っている人もいるでしょう。

厚生労働省は雇用保険の基本手当は非課税であり、その給付だけを理由とする所得税の確定申告は不要と説明しています。

基本手当は住民税・国保の所得割を計算する前年の給与所得としてそのまま加算するものではありません。

失業手当が非課税でも退職年に給与を受け取っていれば別

2026年1~8月の給与と2026年9月以降の失業給付があった人を考えます。

基本手当は原則非課税ですが1~8月の給与所得までなくなるわけではありません。

したがって2027年度の住民税・国保に前年給与所得が反映される可能性があります。

「失業手当しか受け取っていない現在の状態」と「前年の課税対象所得」を混同しないようにしてください。

住居確保給付金など別制度の収入判定では扱いが違う場合

失業手当が税法上非課税でも、生活支援の別制度では収入とみなす場合があります。

例えば住居確保給付金などは世帯収入の判定に失業給付等を含めることがあります。税金の非課税と支援制度の収入基準は別です。

住民税や国保の通知額を確認しているときに、住居確保給付金の所得判定基準をそのまま当てはめないようにしましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」Q27。

退職後に無収入となったら住民税申告・国保の所得申告も確認

2027年の1年間まったく働かず、翌年の国保の軽減を期待している人は所得申告状況も確認しましょう。

国保の低所得世帯軽減は原則申請不要ですが、前年所得が未申告の場合は正しく判定できず軽減されない自治体があります。

所得ゼロでも市区町村へ申告が必要な場合がある

板橋区は国保保険料の算定と軽減のため、前年中に所得がない場合でも住民税の所得なしの申告が必要になると案内しています。

給与支払報告書や年金支払報告書などで既に所得が把握されている場合は別の取扱いになることがあります。

「収入がなかったから何もしなくてよい」と決めつけず、住んでいる自治体の申告要否を確認してください。

失業給付しか受けていなかった人も確認

仙台市は雇用保険の失業給付のみで生活している人について、非課税所得でも収入がない旨の申告が必要と説明しています。

申告していないと課税・非課税証明書が出せない場合や、国保保険料などの負担判定に影響する場合があります。

具体的な申告の方法と必要書類は自治体の住民税担当・国保担当へ確認しましょう。

参考:板橋区「国保の所得申告をお願いします」、仙台市「失業等給付のみで生活している場合の申告」。

通知書が2通・3通届いた場合は何を確認する?

退職後に住民税と国保の通知書が重なって届いても、直ちに二重請求だとは限りません。

住民税の未徴収分と新年度分、国保の当初通知と変更通知、過年度の加入分などが混在する場合があります。

届いた書類 混同しやすいこと 確認ポイント
住民税の普通徴収納税通知書 退職時に既に全部払ったはず 2026年度の未徴収分か、2027年度の新課税か
住民税の税額変更通知 同じ税額を再請求された 変更前と変更後の年税額、納付済額、差額
国保の当初納入通知書 6月から加入したことになっている 加入開始月、年度、年間保険料と期別額
国保の変更通知書 また新しく保険料を取られる 人数・所得・軽減・資格変更の再算定か
国保の過年度分通知 もう会社の保険なのに国保が請求された 以前国保に加入していた月の精算か

どの書類も納付期限を無視してよいという意味ではありません。不明な通知書は自治体へ年度・期別・納付済額を伝えて確認してください。

退職後に再就職した人にも国保の精算通知が届くことがある

退職後の一時期だけ国保に入り、再就職して会社の健康保険へ移った場合でも、国保加入月分の精算が残ることがあります。

国保の資格喪失手続きが自動で行われるとは限りません。会社の健康保険へ加入したら国保を脱退する届出も確認してください。

名古屋市はすでに国保を脱退した人にも、加入していた月の分の変更通知や不足分が届く場合があると案内しています。

自分で比較するための「2026・2027・2028年度」確認表

退職直後と翌年の金額の違いを調べる場合は、次の項目を年度ごとに埋めてください。

記入する項目 2026年度 2027年度 2028年度
所得の対象年 2025年 2026年 2027年
その年の給与・年金・その他所得 2025年の源泉徴収票等 2026年の源泉徴収票等 2027年の所得・無収入の情報
住民税の年税額 通知書から転記 通知書から転記 通知後に記入
住民税の納付済・未納額 給与天引き・納付書を照合 納付書を照合 通知後に確認
国保加入月数 退職後に加入した月数 加入が続けば原則12か月 加入状況に応じる
国保の年間保険料 加入月数を反映した通知額 年度の決定額 年度の決定額
均等割・所得割・軽減 2025年所得と世帯条件 2026年所得と世帯条件 2027年所得と世帯条件
申請・相談した減免 適用の有無と決定通知 適用の有無と決定通知 適用の有無と決定通知

退職金の扱い、家族が別の保険へ移る場合、75歳で後期高齢者医療に加入する場合などはこの単純な表に収まらないため、別に記録しましょう。

窓口へ相談する前に用意したい書類

用意できるもの 確認する目的
2025年分・2026年分の給与所得の源泉徴収票 前年所得と退職年の給与を比較
2026・2027年度の住民税通知書 年税額・課税対象年・徴収方法を確認
退職時の最後の給与明細 住民税の一括徴収・天引き残額を確認
国保の納入通知書・変更通知書 対象年度・人数・加入月数・保険料内訳を確認
国保・住民税の納付済み記録 期別の支払済み額・未払い額を確認
退職日が分かる資料 国保資格取得日・住民税の徴収変更を確認
離職票・雇用保険受給資格者証等 非自発的失業者軽減の対象判定
2026年・2027年の収入状況が分かる資料 減免・納付相談と翌年度所得の確認

資料がすべてそろわない場合でも、通知書の年度と本人の退職年月日を伝えて相談を始められる場合があります。

住民税担当・国保担当へ伝える質問の例

住民税と国保では問い合わせ先が異なるため、二つに分けて確認すると分かりやすくなります。

住民税担当への質問

2026年8月に退職し、現在は給与収入がありません。2026年度の住民税について最後の給与から一部が引かれ、退職後にも納付書が届きました。

この通知は何年度のどの所得に対する税額ですか。年税額・納付済額・残額を教えてください。また2027年度には2026年1~8月の給与がどのように反映されますか。

今は納付が難しいため、失業や所得減少による減免・納税相談の対象と申請期限についても確認したいです。

国保担当への質問

2026年9月に国民健康保険へ加入しました。2026年度と2027年度の国保保険料について計算に使われた前年所得、加入月数、世帯人数、均等割・所得割・軽減区分を教えてください。

退職後は収入が減っています。前年給与所得のため高額な場合、非自発的失業者軽減や収入減少による減免に該当するか、必要な届出・申請書類と納期限を確認したいです。

どちらの窓口でも通知書の年度・通知番号・納期限を伝えると対象の請求を特定しやすくなります。

まとめ|年度と納付済み額を確認し、減免は納期限前に相談する

退職後も住民税と国保が高い主な理由は、今の収入ではなく前年の所得が計算に使われることです。2026年8月に退職した例では2027年度も退職年の給与が反映され、2027年を通して無収入なら2028年度に負担が下がる可能性があります。ただし国保は所得が低くても均等割等が残る場合があります。

通知書の「年度・所得の年・加入月数・年額・期別額・納付済み額・納期限」を確認し、軽減や減免の対象か判断しましょう。金額が違う疑いがあれば課税・賦課担当に照会します。金額が正しくても払えなければ収納担当に相談してください。離職理由が条件となる制度もあるので、雇用保険の記録を用意すると確認が進みます。

参考資料・公式確認先

※2026年11月5日時点に確認できる公的な資料に基づく一般的な解説です。実際の税額・国保料・非課税判定・軽減・減免は自治体、本人と世帯の所得、退職・加入時期、年齢、申告状況等によって異なります。本文の金額は計算方法を理解するための架空例であり、個別の税額・保険料が必ず減ることを保証するものではありません。