家を買った後に不動産取得税の通知が来た|住宅の軽減と申告・納付の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

マイホームを購入して引っ越しも終わったころ、突然届いた「不動産取得税の納税通知書」。

「家を買ったときに税金を払ったのに、また払うの?」「住宅の軽減措置があると聞いたけれど、この金額には反映されている?」

このように戸惑う方もいるのではないでしょうか。

不動産取得税は、住宅の購入時に支払う登録免許税などとは別の税金です。 そのため、購入時に税金を払っていても、後から納税通知書が届くことがあります。

ただし、マイホームを取得した場合は、一定の条件を満たすと税額が軽減されます。すでに軽減が反映されている場合もあれば、申告や書類の提出が必要な場合もあります。

この記事では、不動産取得税の納税通知書が届いた方に向けて、税金の仕組みから住宅の軽減条件、通知書の確認方法、申告・納付の進め方まで解説します。

まずは納期限を確認し、軽減の適用状況が分からなければ、物件所在地を管轄する都道府県の税事務所に問い合わせましょう。

家を買った後に届く不動産取得税は払う必要がある?

結論からいうと、納税通知書に記載された税額が正しく、軽減措置を適用した後も税額が残る場合は、納付する必要があります。

不動産取得税は、土地や建物を取得したときにかかる都道府県税です。

新築住宅を建てた場合だけでなく、建売住宅や中古住宅、マンションなどを購入した場合も課税対象になります。

一方で、住宅の条件によっては税額が軽減され、結果として0円になることもあります。

ここで注意したいのが、納税通知書が届いたという事実だけでは、軽減措置が適用されていないとは判断できないことです。

軽減を適用したうえで税額が残っている可能性もあります。

登記のときに払った税金とは違う

住宅を購入すると、いくつもの税金が関係します。

税金・制度どのようなもの?主な違い
不動産取得税土地や建物を取得した際にかかる都道府県税取得に対して原則1回課税
登録免許税所有権の保存・移転登記などにかかる国税登記の際に納付
固定資産税土地や建物の所有者などに毎年かかる税金毎年の1月1日を基準に課税
住宅ローン控除条件を満たす住宅ローン利用者の所得税などを軽減する制度不動産取得税とは別の制度

例えば、住宅購入時に司法書士へ登記費用を支払ったとしても、その中の登録免許税は不動産取得税とは異なります。

また、住宅ローン控除の手続きを済ませていても、それだけで不動産取得税の軽減措置を受けたことにはなりません。

それぞれ手続き先や条件が違うため、分けて確認することが大切です。

住宅ローン控除の初年度の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローン控除は1年目も年末調整でできる?会社員の確定申告と必要書類

不動産取得税の納税通知書が届いたら確認したい6つの項目

通知書が届いたら、すぐに金額だけを見て判断するのではなく、課税内容を確認しましょう。

特に確認しておきたいのは、次の6項目です。

確認項目見るポイント
① 対象の不動産購入した土地・建物の所在地と一致しているか
② 土地・家屋の区分土地の税金なのか、家屋の税金なのか
③ 取得日実際に取得した日と合っているか
④ 価格・課税標準額どの金額をもとに課税されているか
⑤ 軽減措置控除や減額が反映されているか
⑥ 納期限いつまでに支払う必要があるか

通知書の様式や税額の内訳の表示方法は、都道府県によって異なります。

土地と建物は別々に確認する

土地付き住宅を購入した場合、土地と建物の両方が課税対象になります。

しかし、土地と建物では軽減措置の仕組みが違います。

例えば、新築住宅では家屋の価格から一定額を控除する仕組みがありますが、住宅用土地では一定の条件に応じて土地の税額から減額する仕組みが設けられています。

そのため、家屋の税額が0円でも、土地の税額が残る場合があります。

逆に、土地について軽減が反映されていても、家屋の計算が正しいとは限りません。

土地と家屋の両方について、軽減が反映されているかを確認することが重要です。

軽減の記載が見つからないときは?

通知書に「控除額」「減額額」などが記載されていれば、軽減の状況を確認する手掛かりになります。

ただし、すべての自治体が同じ形式で内訳を表示しているわけではありません。

軽減の記載が見つからなくても、未適用とは限りません。

反対に、住宅の軽減制度があることを知っているだけで、通知された税額が間違っていると決めつけることもできません。

判断できない場合は、通知書を手元に用意して税事務所に確認しましょう。

不動産取得税はいくら?購入価格がそのまま計算に使われるわけではない

不動産取得税は、基本的に次の考え方で計算されます。

不動産取得税=課税標準額×税率-適用される税額の減額

ただし、住宅や土地の種類によって、課税標準額の特例や控除の仕組みが異なります。

まず覚えておきたいのは、計算に使われる不動産の価格は、原則として売買契約書に記載された購入代金そのものではないという点です。

通常の売買で取得した土地や家屋では、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格などが使われます。

新築住宅の場合は、固定資産評価基準に基づいて評価された価格が使われます。

そのため、購入価格が5,000万円だったとしても、5,000万円にそのまま税率を掛けるわけではありません。

住宅と土地の税率は原則3%

2027年3月31日までに取得した不動産について、主な税率は次のとおりです。

不動産の種類税率
住宅用の家屋3%
土地3%
住宅以外の家屋4%

さらに、2027年3月31日までに取得した宅地評価土地については、一定の負担調整措置により、原則として土地の価格の2分の1を課税標準とする特例があります。

このほか住宅の軽減措置もあるため、税率だけでは最終的な納付額は分かりません。

具体的な税額は、通知書の内訳と軽減の適用状況を合わせて確認しましょう。

住宅の不動産取得税は軽減される?新築・中古で条件が違う

不動産取得税には、住宅を取得した方の負担を軽くする制度があります。

ただし、新築住宅と中古住宅では条件が異なります。

住宅の取得日や床面積、建築時期などを確認する必要があります。

新築住宅は1,200万円の控除を受けられる場合がある

一定の床面積要件を満たす新築住宅では、家屋の価格から原則1戸当たり1,200万円を控除する特例があります。

例えば、家屋の評価額が1,000万円で、1,200万円の控除が適用される場合、家屋に対する不動産取得税は0円になります。

一方、家屋の評価額が1,500万円であれば、控除後の300万円が計算の基礎となります。

300万円×3%=9万円

これは家屋だけを対象とした単純化した例です。土地の税額や、ほかの特例まで含めた最終的な納付額ではありません。

また、一定の認定長期優良住宅では、控除額が1,300万円となる場合があります。

新築住宅だから必ず税額が0円になるわけではありません。

住宅の評価額や軽減条件によって、納税額は変わります。

中古住宅は築年数や耐震基準も確認する

中古住宅にも軽減措置があります。

主な確認項目は次のとおりです。

  • 自分が居住するために取得した住宅か
  • 床面積の条件を満たしているか
  • 1982年1月1日以後に新築された住宅か
  • それ以前の住宅なら、必要な耐震基準への適合証明があるか

中古住宅では、新築された時期によって控除額も異なります。

新しい中古住宅と築年数の古い住宅では、同じ金額が控除されるとは限りません。

また、耐震基準を満たしていない中古住宅でも、取得後の耐震改修などに関する一定の条件を満たすことで、別の軽減措置を受けられる場合があります。

築年数が古いという理由だけで、すぐに軽減の対象外と判断しないようにしましょう。

2026年4月1日から床面積の下限が40㎡に変更された

2026年の制度改正では、住宅の軽減措置に関する床面積要件が見直されました。

一般的な自己居住用住宅について、主な床面積の基準は次のようになります。

住宅の取得時期床面積の主な要件
2026年3月31日以前50㎡以上240㎡以下
2026年4月1日以後40㎡以上240㎡以下

従来は原則50㎡以上だった下限が、2026年4月1日以後の取得では40㎡以上に引き下げられています。

ただし、注意点があります。

まず、2026年3月31日以前に取得した住宅へ、新しい40㎡の基準をそのまま適用できるわけではありません。

また、従前から一戸建て以外の貸家住宅には別の床面積基準がありました。

さらに、買取再販住宅に関する特例は、2026年4月以後も50㎡以上の要件が維持されています。

買取再販住宅とは、不動産会社などが中古住宅を取得して一定の改修工事を行い、再販売する住宅です。

リフォーム済みの中古住宅を購入した方は、一般的な中古住宅の軽減措置と買取再販に関する制度を混同しないようにしましょう。

マンションの場合も、登記簿に記載された専有面積だけで判定するとは限りません。

不動産取得税の床面積判定では、共用部分を持分などに応じて按分した面積が含まれる場合があります。

住宅ローン控除の床面積基準とも必ずしも一致しないため、面積が40~50㎡前後の住宅では特に確認が必要です。

土地の不動産取得税にも軽減措置がある

住宅の軽減を確認するときは、建物だけでなく土地にも注目しましょう。

一定の条件を満たす住宅用土地では、土地の不動産取得税についても減額を受けられます。

代表的な軽減額は、次のいずれか大きい金額です。

  • 4万5,000円
  • 所定の土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸当たり200㎡が限度)×3%

ただし、どの土地でもこの計算を使えるわけではありません。

住宅の種類や土地と建物の取得時期、所有関係などの条件を満たす必要があります。

土地と建物を取得した日が違う場合は注意

例えば、土地を購入してから注文住宅を建てた場合、土地と住宅の取得日は異なります。

この場合、住宅そのものは軽減の対象でも、土地の軽減には別の条件が関係します。

特に、2026年の床面積要件の見直しでは、土地と家屋の取得日を分けて考える必要があります。

神奈川県は、次のような具体例を案内しています。

例1:土地を2025年4月1日に取得し、40㎡の住宅を2026年4月1日に新築

住宅の軽減は受けられますが、土地の軽減は受けられない例とされています。

例2:土地を2026年4月1日に取得し、40㎡の住宅を2027年4月1日に新築

ほかの条件を満たせば、住宅と土地の両方で軽減を受けられる例とされています。

つまり、「住宅の取得が2026年4月以後だから、土地も必ず新しい40㎡の基準で判定される」というわけではありません。

土地と建物を別の日に取得した方は、両方の取得日を確認してください。

不動産取得税の申告は必要?登記済みでも確認したいこと

「不動産取得税は自分で申告しなければならないの?」

この疑問は、次の2つを分けて考えると分かりやすくなります。

  1. 不動産を取得したことについての申告
  2. 住宅の軽減措置を受けるための申告・書類提出

自治体や取得の状況によっては、登記申請をしていれば不動産取得の申告を省略できる場合があります。

ただし、取得の申告が不要だからといって、住宅の軽減措置に必要な手続きまで必ず不要になるわけではありません。

東京都主税局も、取得日から30日以内に登記申請をした場合は原則として取得の申告が不要になる一方、住宅の軽減申告では必要書類の添付と提出が必要になる場合があると案内しています。

神奈川県でも、2023年4月1日以後の取得について登記申請をした場合、原則として取得の申告は不要としつつ、軽減に関する書類提出が必要になる場合があると説明しています。

申告の期限は都道府県によって異なる

不動産取得の申告期限についても、全国一律ではありません。

例えば、原則的な取得申告の期限は次のように異なります。

都道府県原則的な取得申告期限
東京都取得日から30日以内
神奈川県取得日から10日以内

いずれも登記申請による申告省略などの取扱いがあります。

また、上記は取得の申告期限であり、住宅の軽減に関する申請期限と同じとは限りません。

取得した不動産の所在地によって手続きが変わるため、所在地を管轄する税事務所の案内を確認しましょう。

軽減の申告で必要になる主な書類

軽減を受けるために、次のような書類の提出を求められる場合があります。

書類確認する内容
不動産取得税の申告書・減額申請書取得内容や軽減の申請内容
売買契約書・工事請負契約書取得物件や契約内容
土地・家屋の登記事項証明書所有者、取得日、床面積など
検査済証・建築確認関係書類新築住宅の建築状況など
住民票など居住状況の確認が必要な場合
耐震基準適合証明書など中古住宅の耐震要件
認定長期優良住宅の認定関係書類該当する住宅の特例

すべての人が全書類を提出するわけではありません。

必要な書類は、新築か中古か、土地と建物の取得時期、住宅の種類などによって異なります。

税事務所へ連絡する際は、手元にある契約書や登記事項証明書を確認できる状態にしておくと、話が進めやすくなります。

納期限までに軽減の確認が終わらない場合はどうする?

納税通知書が届いてから軽減の確認を始めると、納期限まで時間がないこともあります。

この場合、注意したいのは次の2点です。

軽減されると思って自分で納付額を減らさないこと。

税事務所へ問い合わせているだけで納期限が延長されると考えないこと。

正式な手続きがないまま納期限を過ぎると、延滞金などの問題が生じる可能性があります。

軽減の確認が必要な場合は、できるだけ早く税事務所に連絡し、申告や納付をどう進めるべきか確認しましょう。

納期限が近い場合の進め方

納期限まで余裕がない方は、次の順序で進めると整理しやすくなります。

STEP1:納税通知書を手元に用意する

通知書番号、税額、納期限、対象不動産などを確認します。

STEP2:軽減の適用状況を問い合わせる

通知された税額に、土地と家屋それぞれの軽減措置が反映されているか確認します。

STEP3:追加の申告や書類提出が必要か確認する

必要な申請書、添付資料、提出方法、期限を聞きましょう。

STEP4:納付方法を確認する

軽減の確認が納期限までに終わらない場合、納付が必要か、別の対応が認められるかを確認します。

自治体の正式な案内に従って対応することが重要です。

すでに支払った場合でも軽減を受けられる?

不動産取得税をすでに納付していても、条件や手続きによっては減額や還付を受けられる場合があります。

例えば、神奈川県では、すでに納付した住宅用土地の不動産取得税について、要件を満たせば減額・還付申請を行う仕組みがあります。

ただし、後から申請すれば必ず返金されるというものではありません。

軽減措置の適用要件、申請期間、必要書類などを満たす必要があります。

納付済みの場合も、領収書や納付記録を手元に用意して税事務所へ相談しましょう。

税事務所へ問い合わせるときの質問例

何を聞けばよいか分からない場合は、次のように伝えるとよいでしょう。

自宅を購入し、不動産取得税の納税通知書が届きました。

住宅の軽減措置が反映されているか確認したいです。

土地と家屋それぞれの税額について、軽減が適用済みか教えていただけますか。

追加の申告や書類の提出が必要な場合は、必要書類と期限を知りたいです。

納期限が近いため、軽減の確認が終わらない場合の納付方法についても確認したいです。

さらに、住宅の情報を整理しておくと確認が進めやすくなります。

  • 購入した物件の所在地
  • 新築か中古か
  • 土地と家屋それぞれの取得日
  • 住宅の床面積
  • 中古住宅の場合は新築された時期
  • 納税通知書に記載された税額と納期限

購入した不動産がある都道府県の税事務所が相談先です。

現在住んでいる場所と物件の所在地が異なる場合は、物件所在地を基準に確認してください。

不動産取得税の納税通知書についてよくある質問

Q. 新築住宅なら不動産取得税は0円になりますか?

必ず0円になるわけではありません。

新築住宅では家屋の価格から一定額を控除する特例がありますが、家屋の評価額によっては税額が残ります。

土地については別の軽減条件があるため、土地と建物を分けて確認してください。

Q. 住宅ローン控除を申請していれば、不動産取得税の申告は不要ですか?

住宅ローン控除と不動産取得税は別の制度です。

住宅ローン控除の確定申告を済ませていても、それをもって不動産取得税の軽減申告が完了するわけではありません。

不動産取得税については、都道府県の税事務所に確認する必要があります。

Q. マンションの登記簿上の面積が40㎡未満なら軽減対象外ですか?

登記簿の専有面積だけでは判断できない場合があります。

不動産取得税では、共用部分を按分した床面積などが判定に関係することがあります。

2026年4月以後の取得かどうか、住宅の区分、制度上の床面積を確認しましょう。

Q. 軽減の申告を忘れた場合はどうなりますか?

申告期限や軽減制度の種類によって対応が異なります。

申告を忘れたことに気づいたら、対象の住宅が軽減の要件を満たしているか、今から申請できるかを税事務所へ確認してください。

自己判断で期限切れと決めつけず、できるだけ早く相談することが大切です。

Q. 納税通知書が届かなければ、不動産取得税はかからないのですか?

必ずしもそうではありません。

軽減の適用によって税額が0円になった場合もあれば、自治体が評価や課税の準備を進めている場合もあります。

通知書が届かない理由は物件ごとに異なるため、気になる場合は物件所在地を管轄する税事務所に確認しましょう。

まとめ|不動産取得税は軽減の確認と納期限への対応が大切

家を買った後に不動産取得税の納税通知書が届いても、それだけで二重に税金を請求されているわけではありません。

不動産取得税は、登記時の登録免許税や毎年の固定資産税とは別の税金です。

一方、一定の条件を満たす住宅や住宅用土地には軽減措置があります。

最後に、確認しておきたいポイントを整理します。

  • 不動産取得税は住宅取得時にかかる都道府県税
  • 購入価格そのものではなく、原則として固定資産評価額などをもとに計算される
  • 住宅と土地では軽減措置の仕組みが違う
  • 2026年4月1日以後の取得では、一般的な住宅の床面積要件の下限が40㎡に変更された
  • 登記によって取得申告が省略されても、軽減の書類提出が必要になる場合がある
  • 軽減の反映状況が不明なら、納期限前に税事務所へ確認する

今すぐ行うことは、通知書の納期限を確認し、土地と家屋の軽減が反映されているかを確かめることです。

自分で税額を減らして納付したり、確認中だから支払いを先延ばしにしたりせず、税事務所の案内に従って手続きを進めましょう。

住宅の種類や取得時期によって適用条件は変わります。通知書と物件資料を手元に用意し、一つずつ確認することが、納得して納付や軽減の申告を進めるための第一歩です。


参考資料・確認先

本記事は2026年10月時点の公的資料をもとに作成しています。実際の手続きでは、物件所在地の都道府県が案内する最新の条件や期限を確認してください。