「在宅勤務の通信費や電気代を補助するために、会社から毎月5,000円が支給されるようになった」
「仕事で使うお金のはずなのに、給与明細を見たら課税対象に含まれている。これっておかしくない?」
在宅勤務が増えると、自宅のインターネット料金や電気代を仕事でも使うようになります。
その費用を会社が負担してくれるのはありがたいものの、在宅勤務手当に所得税がかかると、少し損をした気持ちになるかもしれません。
結論からいうと、在宅勤務手当が課税されるかどうかは、お金の渡し方と精算方法によって変わります。
- 定額の渡切り支給: 使わなかった分を返さなくてよい場合は、原則として給与課税される
- 実費精算: 業務に通常必要な費用を合理的に計算して精算する場合は、給与課税されない
- 仮払い: 先にお金を受け取り、後で実費を精算して超過分を返す場合は、業務に必要な実費相当額を非課税として扱える
つまり「在宅勤務手当」という名前だけでは、税金がかかるかどうかは決まりません。
この記事では、国税庁の公式FAQをもとに、在宅勤務手当が課税される理由、通信費・電気代の計算方法、給与明細を見て会社へ確認する手順まで詳しく解説します。
在宅勤務手当は課税される?定額支給と実費精算の違い
まず押さえたいのは、会社から受け取るお金が「給与」なのか「仕事に必要な費用の精算」なのかという違いです。
国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」では、在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する場合、給与として課税する必要はないとされています。
一方、使わなかった金額を会社へ返す必要がない在宅勤務手当は、給与として課税する取扱いです。
定額5,000円を返還不要で受け取る場合は課税される
例えば会社が次のような制度を設けているとします。
- 毎月5,000円の在宅勤務手当を支給する
- 実際の通信費や電気代は確認しない
- 在宅勤務が少ない月も金額は変わらない
- 使わなかったお金を会社へ返す必要はない
この場合、5,000円は原則として給与課税の対象になります。
仮に仕事で使った通信費や電気代が3,000円だったとしても、残りの2,000円を自由に使えるためです。
会社が「通信費補助」という名目で支給していても、返還不要の渡切り手当なら、給与として扱われることがあります。
なお、5,000円に課税されるというのは、5,000円全額が税金として引かれるという意味ではありません。給与の課税対象額に加えられ、ほかの給与などと合わせて所得税が計算されるということです。
通信費や電気代を実費精算する場合は課税されない
今度は、会社が実際に仕事で使った費用だけを負担するケースを考えてみましょう。
例えば自宅の通信費について、業務使用部分が合理的な方法で3,000円と計算されたとします。
従業員が料金明細や勤務記録を提出し、会社がその3,000円を精算する場合、通常必要な業務費用の精算として給与課税する必要はありません。
ここで重要なのは、通信費の請求書に記載された金額をそのまま全額精算するわけではないことです。
自宅のインターネット回線や電気は、仕事以外の生活でも使っています。
そのため、業務使用部分と私用部分を合理的に区別することが必要になります。
在宅勤務手当の課税・非課税を一覧で比較
| 支給方法 | 内容 | 所得税の取扱い |
|---|---|---|
| 定額の渡切り手当 | 毎月5,000円を支給し、未使用分の返還は不要 | 原則として課税 |
| 通信費の実費精算 | 業務使用分3,000円を計算し、その額を精算 | 原則として非課税 |
| 電気代の実費精算 | 業務使用分を合理的に計算して精算 | 原則として非課税 |
| 仮払い後の精算 | 5,000円を先払いし、実費3,000円を精算して2,000円を返還 | 実費相当額は非課税 |
| 仮払いの超過分を返還しない | 実費3,000円なのに5,000円を受け取り、差額を返さない | 超過した2,000円は課税 |
※在宅勤務に通常必要な費用であることや、精算方法が適切であることを前提とします。
同じ5,000円を会社から受け取っていても、精算と返還の仕組みによって取扱いは変わります。
また、毎月同じ金額が支給されているからといって、必ず全額課税になるわけでもありません。合理的な計算と実際の精算が行われているかどうかが判断材料になります。
在宅勤務の通信費はどこまで非課税?業務使用分の計算方法
在宅勤務で使う通信費には、インターネット接続料やスマートフォンの料金などがあります。
ただし、これらの料金をすべて仕事の経費として精算できるとは限りません。
国税庁は、通信費の種類に応じて業務使用分を計算する方法を示しています。
仕事で使った電話の通話料は明細で確認する
スマートフォンの通話料は、通話明細などから業務使用分を確認できます。
例えば1か月の通話料が2,000円で、そのうち仕事に使った通話料が800円だったとしましょう。
業務のための通話に係る800円を明細で確認できれば、その金額を会社が精算する場合、給与課税する必要はありません。
ただし、スマートフォンの基本使用料やデータ通信料まで、同じように全額を業務用とすることはできません。
これらは仕事と私生活の両方で使っているため、業務使用部分を合理的に計算する必要があります。
インターネット料金は在宅勤務日数から計算できる
国税庁のFAQでは、インターネット接続料などの業務使用部分について、次の計算方法が例示されています。
業務使用分=1か月の通信費×在宅勤務日数÷その月の日数×1/2
例えば、次の条件で計算してみましょう。
- 1か月のインターネット料金:10,000円
- その月の日数:30日
- 在宅勤務日数:20日
計算すると、
10,000円×20日÷30日×1/2=3,333.33…円
1円未満を切り上げると、業務使用分は3,334円です。
この金額を合理的な業務使用分として会社が精算する場合、給与課税する必要はありません。
ここで気になるのが、最後に掛ける「1/2」ではないでしょうか。
国税庁の例では、1日のうち睡眠時間を除いた16時間に対し、法定労働時間の8時間が占める割合を用いています。
8時間÷16時間=1/2という考え方です。
ただし、この計算式が唯一の方法というわけではありません。
実際の使用状況をもとに、より精緻で合理的な方法で業務使用分を算出することも認められています。
したがって、どの方法を採用するかは会社の精算ルールと実際の使用状況を確認しましょう。
家族と共用しているインターネット料金も全額は対象にならない
自宅のWi-Fiを家族で共用している人も多いでしょう。
仕事でオンライン会議を行っているとしても、家族が動画視聴やゲームなどに回線を使っている場合、請求額の全額を業務使用分と考えることはできません。
大切なのは、業務に使用した部分を合理的に説明できることです。
なお、国税庁のFAQでは、従業員本人が所有するスマートフォン本体の購入代金や、業務使用と認められないオプション代などを会社が負担した場合の給与課税にも注意を求めています。
通信費の精算と、個人所有の機器の購入費補助は分けて確認してください。
在宅勤務の電気代はどこまで非課税?部屋の面積と勤務日数がポイント
通信費と並んで気になるのが電気代です。
パソコンやモニターを使い、エアコンや照明をつけながら仕事をすると、自宅の電気代が増えることがあります。
ただし、電気代には冷蔵庫や家族が使う家電など、仕事とは関係のない費用も含まれています。
そのため、電気代も業務使用部分を合理的に計算する必要があります。
電気代は仕事で使う部屋の面積を使って計算できる
国税庁が示す計算例では、次の要素を使います。
- 1か月の電気料金
- 業務で使用した部屋の床面積
- 自宅全体の床面積
- その月の在宅勤務日数
- その月の日数
計算式は次のとおりです。
業務使用分=1か月の電気料金×仕事で使う部屋の床面積÷自宅の床面積×在宅勤務日数÷その月の日数×1/2
例えば、次の条件で計算します。
| 項目 | 仮の条件 |
|---|---|
| 1か月の電気料金 | 9,000円 |
| 自宅全体の床面積 | 60㎡ |
| 仕事に使用した部屋の床面積 | 12㎡ |
| その月の日数 | 30日 |
| 在宅勤務日数 | 15日 |
計算すると、
9,000円×12㎡÷60㎡×15日÷30日×1/2=450円
この例では、電気代の業務使用分は450円になります。
「毎月9,000円も電気代を払っているのに、450円しか対象にならないの?」と感じるかもしれません。
しかし、この計算は自宅の電気を私生活でも使っていることを考慮した、国税庁の例示方法です。
実際の業務使用状況をより正確に把握できる場合は、別の合理的な方法で計算することも可能です。
電気代が増えた分をそのまま会社へ請求できるわけではない
在宅勤務を始める前より電気代が3,000円増えたとしても、その増加分がすべて仕事によるものとは限りません。
季節による冷暖房の使用や、家族の在宅時間なども電気代に影響するためです。
また、税務上の実費精算として非課税にできることと、会社がその金額を必ず負担しなければならないことは別の問題です。
まず会社の在宅勤務規程で、電気代の負担対象や計算方法が定められているか確認しましょう。
通信費・電気代を実費精算するには?会社に提出する書類と流れ
「実費精算なら非課税になることは分かったけれど、実際には何を提出すればいいの?」
ここからは、会社へ確認する手順を説明します。
STEP1:給与明細と会社の支給規程を確認する
最初に給与明細を確認してください。
見るポイントは、在宅勤務に関するお金がどの項目で支給されているかです。
例えば「在宅勤務手当5,000円」が課税支給額に含まれている場合は、給与として処理されている可能性があります。
次に、会社の就業規則や在宅勤務規程、経費精算規程などを確認しましょう。
特に次の点が重要です。
- 毎月の手当は定額の渡切り支給なのか
- 通信費や電気代の実費精算制度があるか
- 業務使用分の計算方法は決められているか
- 領収書や勤務記録の提出が必要か
- 仮払いした金額の超過分を返還する仕組みがあるか
給与明細に「非課税」と書かれていれば、それだけで必ず正しいというわけではありません。
実際の支給・精算方法と照らし合わせて確認することが大切です。
STEP2:通信費・電気代の明細と勤務記録をそろえる
実費精算を相談する場合は、費用の金額と業務使用状況が分かる資料を用意します。
| 準備する資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| インターネット料金の明細 | 対象月・基本使用料・通信料金など |
| スマートフォンの料金明細 | 基本使用料・通話料・業務通話の記録 |
| 電気料金の明細 | 対象月・基本料金・使用料金 |
| 在宅勤務の記録 | 在宅勤務を行った日数 |
| 自宅の間取り図など | 業務に使う部屋と自宅全体の床面積 |
| 会社の経費精算規程 | 対象費用・算定方法・提出期限 |
すべての会社が同じ書類を求めるわけではありません。
料金明細だけでよい場合もあれば、会社の専用申請書に勤務日数などを記入する場合もあります。
書類を集める前に、経理担当者へ必要な資料を確認するとスムーズです。
STEP3:立替精算か仮払いかを確認する
実費精算には、大きく分けて2つの方法があります。
1つ目は、従業員が先に支払い、後で会社から精算してもらう方法です。
例えば自宅のインターネット料金を本人が支払い、業務使用分を計算して料金明細や勤務記録とともに提出します。
会社がその業務使用分を精算する流れです。
2つ目は、会社から先に仮払いを受け、後で精算する方法です。
例えば会社から5,000円を仮払いとして受け取っていた場合、実際の業務使用分が3,000円なら、差額2,000円を返還して精算します。
国税庁のFAQでは、仮払金額が業務使用分を超え、超過額を返還しない場合には、その超過額を給与として課税する必要があるとされています。
毎月の立替負担が大きい場合は、会社に仮払いなどの方法を相談するのも選択肢です。

STEP4:給与明細の処理と精算結果を確認する
会社に必要書類を提出したら、精算金額と給与明細の処理を確認しましょう。
例えば次の点を照合します。
- 申請した業務使用分はいくらか
- 会社が精算を認めた金額はいくらか
- 給与として課税される部分が残っていないか
- 仮払いの超過分は返還・精算されたか
- いつの支払いに反映されるか
実費精算が認められたからといって、すでに課税された過去の在宅勤務手当が自動的に非課税へ変更されるわけではありません。
過去の支給分について処理に誤りがあったと思われる場合は、当時の支給・精算方法を確認し、給与担当者へ相談しましょう。
在宅勤務に切り替わったら給与明細のどこを確認する?
出社勤務から在宅勤務へ変更されたときは、在宅勤務手当だけでなく、ほかの手当も変わることがあります。
例えば通勤手当です。
これまで定期代を受け取っていた人が在宅勤務になり、定期券の払戻しや通勤手当の返還を求められるケースもあります。
在宅勤務に切り替わった際は、給与明細と会社の支給・返還ルールをまとめて確認するとよいでしょう。
| 確認する項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 在宅勤務手当 | 定額支給か実費精算か |
| 課税支給額 | 在宅勤務手当が含まれているか |
| 通信費・電気代の精算 | 業務使用分が別途精算されているか |
| 通勤手当 | 支給額や対象期間が変更されていないか |
| 返還・控除項目 | どの費用について、いくら調整されているか |
在宅勤務になったことで通勤定期代の返還を求められた場合は、払い戻しできる金額と会社が請求する金額を分けて確認する必要があります。
その確認方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

なお、在宅勤務手当の所得税上の取扱いと、社会保険料の算定における取扱いは、必ずしも同じ結論になるとは限りません。
今回の給与明細で所得税以外にも疑問がある場合は、会社の担当部署へ制度ごとに確認してください。
在宅勤務手当が課税されているときの会社への確認メール例
給与明細に在宅勤務手当が課税対象として載っていても、すぐに会社の処理が間違っていると判断する必要はありません。
まずは支給方法と精算制度について、説明を求めることが大切です。
例えば次のような文面で確認できます。
件名:在宅勤務手当の課税区分と実費精算について
人事・給与ご担当者様
お疲れ様です。
在宅勤務手当について確認したく、ご連絡しました。
現在、毎月支給されている在宅勤務手当が給与明細上で課税対象となっていることを確認しました。
この手当は通信費・電気代などの補助と理解していますが、定額の渡切り支給なのか、実費精算として取り扱う制度なのかを教えていただけますでしょうか。
また、通信費や電気代の業務使用分について、料金明細や在宅勤務日数などをもとに実費精算できる制度があれば、申請方法と必要書類を確認したいです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
この段階では「非課税にしてください」と決めつけるよりも、現在の制度がどのような仕組みになっているのかを尋ねる方が、確認したい点を整理できます。
会社が渡切り手当として制度を設けているのであれば、給与課税されていること自体は国税庁の取扱いに沿っている可能性があります。
一方、実際には費用を計算して精算しているのに給与として処理されている場合は、その根拠を確認する余地があります。
在宅勤務手当の税金に関するよくある質問
Q.毎月同じ金額の在宅勤務手当なら、必ず課税されますか?
必ずしもそうではありません。
重要なのは、毎月同額かどうかではなく、実費相当額を適切に精算しているかどうかです。
未使用分を返還する必要がない渡切り手当なら原則として給与課税されます。
一方、毎月仮払いを行い、業務使用分を計算して超過額を返還するなど、適切な精算方法が採られていれば、実費相当額を非課税として扱えます。
Q.在宅勤務用に自分で契約したWi-Fiなら全額非課税になりますか?
自分で契約したという理由だけで、全額が非課税になるわけではありません。
私生活でも利用する回線であれば、業務使用部分を合理的に計算する必要があります。
業務専用回線として実際に業務のみに使用している場合などは、契約内容や使用状況をもとに会社へ確認しましょう。
Q.会社から支給される5,000円より電気代が高ければ、手当は非課税になりますか?
電気代が5,000円を超えているだけでは、手当が非課税になるとは限りません。
電気料金の全額が仕事のための費用ではないからです。
また、実際に費用を負担していることと、その費用を会社が精算する制度になっていることも別です。
まずは業務使用分の計算方法と、会社の支給・精算規程を確認してください。
Q.会社が在宅勤務手当を支給していない場合、通信費を自分で確定申告して経費にできますか?
会社員が負担した在宅勤務の通信費や電気代を、自由に給与収入から必要経費として差し引けるわけではありません。
給与所得には給与所得控除の仕組みがあり、個人事業主の必要経費とは扱いが異なります。
給与所得者の特定支出控除という制度もありますが、対象となる支出や証明などに条件があります。
会社が実費精算を行う場合の非課税の取扱いと、本人が確定申告で控除を受ける仕組みは分けて考えましょう。
Q.すでに課税された在宅勤務手当は返金してもらえますか?
給与として課税されたという理由だけで、税金が必ず返ってくるわけではありません。
渡切り手当であれば、給与課税が適切な場合があります。
一方、実際には業務に通常必要な費用を適切に精算したお金だったのに、給与として処理されていた場合は確認が必要です。
当時の会社の規程や精算記録、給与明細を用意して、給与担当者へ処理の根拠と訂正の要否を確認してください。
まとめ|在宅勤務手当の税金は支給方法と実費精算を確認しよう
在宅勤務手当が課税されるかどうかは、会社がどのように費用を負担しているかによって変わります。
今回のポイントを整理しましょう。
- 返還不要の定額手当は、原則として給与課税される
- 通信費・電気代の業務使用分を合理的に計算して精算する場合は、給与課税されない
- 通信費は在宅勤務日数など、電気代は部屋の面積や在宅勤務日数などを使った計算例がある
- 仮払いで実費を超えた部分を返還しない場合、その超過額は給与課税される
- 会社がどこまで費用を負担するかは、在宅勤務規程や精算ルールも確認する必要がある
「仕事のために使ったお金なのに、なぜ税金がかかるのだろう」と感じたときは、まず給与明細を確認してみてください。
次に、会社の在宅勤務手当が渡切り支給なのか、実費精算なのかを確かめましょう。
通信費や電気代の料金明細、在宅勤務日数などを整理しておけば、会社へ具体的に相談できます。
大切なのは、手当の名前ではなく、実際に仕事で使った費用をどのように計算・精算しているかです。
まずは会社の担当部署に現在の支給方法を確認し、自分の勤務状況に合った精算方法があるか相談してみましょう。
参考資料
- 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和8年4月1日更新)— 問1・問5・問6・問7・問8
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
※本記事は2026年10月時点で確認できる国税庁の公表資料に基づいています。実際の課税区分や精算手続きは、会社の支給規程、業務使用状況、精算方法などにより異なります。


