2社から給与をもらう年金受給者|在職老齢年金は両社の報酬を合算する?

年金・在職老齢年金

「66歳で2社から給与をもらっている。在職老齢年金の計算には両方の給与が入る?」

「社会保険の手続きで主たる会社を1社選んだので、年金の支給停止もその会社の給与だけで決まると思っていた」

2社とも厚生年金の加入要件を満たし、二以上事業所勤務として扱われる場合は両社の報酬を合算します。どちらか一方を主たる事業所として選んでも、もう一方の報酬が年金の計算から外れるわけではありません。

ただし、在職老齢年金は給与明細の支給額をそのまま足して計算する制度ではありません。2社の報酬を基に決められた標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額の月額換算分を使います。

2026年度は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら在職による支給停止はありません。65万円を超えると、超えた額の半分を基本として老齢厚生年金が調整されます。

まず2社それぞれの厚生年金の加入状況を確認し、その後に標準報酬月額と賞与を照らし合わせましょう。

2社とも厚生年金に加入していれば報酬は合算される

複数の会社で働く人のうち、それぞれの勤務先で厚生年金の被保険者になる要件を満たす場合は「二以上事業所勤務」の手続きを行います。

日本年金機構は、複数の適用事業所から受ける報酬月額を合算して標準報酬月額を決定すると案内しています。

例えばA社で月30万円、B社で月20万円の報酬を受ける場合、報酬月額の合計50万円を基に標準報酬月額を決定します。A社を主たる勤務先に選んだからといって、B社の20万円を除外するわけではありません。

「主たる事業所を選択する」のは、届出を扱う年金事務所や健康保険の保険者などを決めるためです。年金の支給停止に使う報酬を一方の会社だけに限定する手続きではありません。

また、合算後に決まった標準報酬月額に応じて保険料が計算され、各事業所の報酬に応じて保険料が按分されます。給与明細で会社ごとの保険料控除額が異なっても、在職老齢年金の計算上は共通の標準報酬月額を確認することが重要です。

参考:日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

2社とも加入する場合と1社のみ加入する場合の違い

2社から給与をもらう人全員が二以上事業所勤務に該当するわけではありません。

両社とも厚生年金の適用事業所であり、本人がそれぞれの会社で加入要件を満たすかどうかが分かれ目です。

勤務の状況 在職老齢年金の報酬の考え方 先に確認すること
66歳でA社・B社とも厚生年金に加入 両社の報酬を合算して決定した標準報酬月額を使う 両社の資格取得届・二以上事業所勤務届・標準報酬月額
66歳でA社のみ厚生年金に加入。B社は加入要件を満たさない 原則としてA社の厚生年金に係る標準報酬月額などを使う。B社の給与を自動的には加えない B社が本当に加入対象外か、両社の労働条件と資格記録
70歳以上で2社とも70歳以上被用者に該当 標準報酬月額相当額・標準賞与額相当額を基に支給停止を判定 70歳以上被用者の届出と二以上事業所勤務の選択届

例えばB社で週数時間だけ働いており厚生年金の加入要件を満たしていないなら、B社の給与を単純に足すのは適切ではありません。

反対に「B社では社会保険料が引かれていないから加入していない」と即断するのも避けてください。届出の遅れや給与明細の表示方法によって、加入状況が手元の明細だけでは分からないことがあります。

まず両社の人事・給与担当に、厚生年金の被保険者資格があるか確認しましょう。

70歳以上の人は厚生年金の保険料負担がありませんが、一定の要件を満たす「70歳以上被用者」として在職老齢年金の支給停止の対象になります。70歳以上の二以上事業所勤務には別の届出が用意されています。

参考:日本年金機構「70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

在職老齢年金は給与の合計額ではなく標準報酬月額で計算する

両社から受ける報酬が合計50万円だからといって、毎月の手取り50万円をそのまま年金の計算に使うわけではありません。

在職老齢年金で使う「総報酬月額相当額」は次の式で求めます。

総報酬月額相当額 = その月の標準報酬月額 + その月以前1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12

標準報酬月額は、通勤手当などを含む報酬月額を基に等級表に当てはめて決定する金額です。実際の給与の手取りや振込額と必ずしも同じではありません。

また賞与を受けている場合は直近1年間の標準賞与額が計算に入ります。そのため給与が前月から変わらなくても、賞与の支給や過去の賞与が対象期間から外れることで年金の支給停止額が変わる場合があります。

給与30万円と20万円の2社勤務で試算

次のような架空の例を考えてみましょう。

確認項目 金額
A社の報酬月額 30万円
B社の報酬月額 20万円
両社合算で決定済みの標準報酬月額 50万円
直近1年間のA社の標準賞与額 60万円
直近1年間のB社の標準賞与額 36万円
老齢厚生年金の基本月額 12万円

※説明のため、2社とも厚生年金の加入対象で標準報酬月額が50万円に決定しているものとします。実際の標準報酬月額は日本年金機構の決定額を確認してください。

賞与は60万円と36万円の合計96万円です。12で割ると月額換算分は8万円になります。

したがって総報酬月額相当額は次のとおりです。

50万円 + 96万円 ÷ 12 = 58万円

老齢厚生年金の基本月額12万円を加えると70万円です。

12万円 + 58万円 = 70万円

2026年度の基準65万円を5万円超えるため、その半額の2万5,000円が支給停止額になります。

計算内容 金額
基本月額+総報酬月額相当額 70万円
2026年度の支給停止調整額 65万円
超過額 5万円
老齢厚生年金の月額支給停止額 2万5,000円
調整後の老齢厚生年金の月額 9万5,000円

仮に賞与の月額換算分が0円なら、12万円+50万円=62万円となり、この例では在職による支給停止は生じません。

この違いから分かるように、毎月の2社の給与だけでなく直近1年間の賞与も確認する必要があります。

なお在職老齢年金の調整対象は老齢厚生年金です。老齢基礎年金はこの仕組みで支給停止になりません。老齢厚生年金が全額支給停止となる場合もあります。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年4月1日更新)

主たる会社を選択したら何を確認する?

2社とも厚生年金の加入対象になった人は、原則として事実発生から10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

この届出の前提として、各事業所から被保険者資格取得届が提出されている必要があります。

本人が選択した事業所の所在地を管轄する年金事務所等が手続きを扱い、決定された標準報酬月額や保険料額は各事業所へ通知されます。

「主たる会社の健康保険を選んだ」という説明だけでは、二以上事業所勤務の届出まで済んだか判断できません。

次の資料を照合しましょう。

確認する資料・情報 何を確かめるか 相談先
A社とB社の雇用条件・資格取得状況 両社とも厚生年金の加入要件を満たし、資格取得が処理されているか 各社の人事・給与担当
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 選択事業所、提出日、対象事業所 本人・年金事務所
標準報酬月額の決定通知の内容 両社の報酬を含む標準報酬月額がいくらか 各社の給与担当・年金事務所
両社の賞与支給記録 直近1年間の標準賞与額と対象月が正しいか 各社の給与担当・年金事務所
年金額や支給停止に関する通知 老齢厚生年金の基本月額、支給停止額、反映月 年金事務所

給与明細が2枚ある場合、両方の総支給額と控除内容を整理しておくと確認に役立ちます。ただし控除されている保険料額だけから標準報酬月額や在職老齢年金の停止額を逆算して確定するのは避けましょう。

二以上事業所勤務の届出自体が未処理の場合は、遡って報酬や年金額が見直される可能性もあるため年金事務所へ早めに相談してください。

年金が想定より減っていたらどこを照合する?

在職老齢年金の支給停止額と自分の試算が合わない場合は、次の順番で確認します。

  1. どの会社の厚生年金資格が登録されているかを確かめる。2社とも加入対象なのに1社だけしか反映されていないケースと、最初から1社のみ加入対象のケースを区別する
  2. 対象月の標準報酬月額を確認する。給与の合計額ではなく年金機構が決定した金額を使う
  3. その月以前1年間の標準賞与額を確認する。賞与の支給月や届出内容が計算に影響する
  4. 老齢厚生年金の基本月額を確認する。老齢基礎年金や加給年金額をそのまま足さない
  5. 支給停止が反映された月を照合する。標準報酬月額や賞与額が変わると停止額の見直しが生じる

会社に確認する場合は、次のように伝えると具体的に話を進められます。

「A社とB社の両方から給与を受けており、在職老齢年金の支給停止額を確認したいです。両社で厚生年金の加入資格があるか、二以上事業所勤務届の処理が済んでいるか、合算後の標準報酬月額と賞与の届出内容を教えてください」

そのうえで年金事務所には、次のように問い合わせます。

「私は2社で働き老齢厚生年金を受け取っています。現在の年金の支給停止額について、二以上事業所勤務による標準報酬月額と過去1年間の標準賞与額がどのように反映されているか確認したいです。対象月と基本月額を教えてください」

会社側の報酬の届出と年金側の通知のどちらに違いがあるかを整理できれば、必要な確認先が分かります。

70歳を過ぎても両社の報酬を確認する必要がある

70歳以降は原則として厚生年金の被保険者ではなくなり、保険料の負担もなくなります。ただし、厚生年金の適用事業所で一定の条件を満たして働く「70歳以上被用者」には在職老齢年金の支給停止が適用されます。

日本年金機構は70歳以上で2社以上に勤務する場合に「70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出を案内しています。

この場合は標準報酬月額そのものではなく「標準報酬月額に相当する額」と「標準賞与額に相当する額」を基に計算します。

66歳の人が2社とも厚生年金に加入しているケースとは届出の種類が異なるものの、勤務先を一方選んだだけで他方の対象報酬を外せるわけではない点は共通しています。

参考:日本年金機構「70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

まとめ|2社とも厚生年金加入なら合算後の標準報酬月額を確認

2社とも厚生年金の被保険者になる場合、在職老齢年金の計算には両社の報酬を合算して決定した標準報酬月額が使われます。

主たる事業所を1社選んでも、もう一方の対象報酬が計算から消えるわけではありません。また、2社の直近1年間の標準賞与額も確認する必要があります。

2026年度は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、原則として超過額の半分に相当する額が支給停止となります。

まず各社の厚生年金資格と二以上事業所勤務届を確認し、決定済みの標準報酬月額・標準賞与額・年金の基本月額を年金事務所で照合してください。

参考にした公式資料

※制度内容は2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。2026年度の支給停止調整額は65万円です。個別の被保険者資格、標準報酬月額、賞与の届出、支給停止の反映月は年金事務所に確認してください。