「固定残業代30時間分が給料に含まれているから、深夜に働いても追加の手当はないと言われた」
「休日出勤もしたのに、給与明細の固定残業代はいつもと同じ。これで足りているの?」
固定残業代がある会社で、夜10時以降の残業や休日出勤をすると、こんな疑問が出てきますよね。
毎月決まった残業代を受け取っていると、どこまでが固定額に含まれ、何を追加でもらえるのか分かりにくいものです。
結論からいうと、固定残業代に深夜・法定休日の割増賃金を含めることは可能ですが、何が含まれるかは契約や賃金規程の内容によります。
固定額を払っているという理由だけで、会社が追加の支払いを免れるわけではありません。対象となる労働に対して法律上必要な賃金を計算し、固定額で充当できる部分が不足していれば、差額の支払いが必要です。
この記事では、固定残業代と深夜・休日労働の関係、割増率の組み合わせ、具体的な不足額の計算例、会社へ確認する手順を解説します。
固定残業代に深夜・休日出勤の割増賃金は含まれる?
まず押さえたいのは、固定残業代の金額だけでなく、何に対する支払いとして定められているかが重要だということです。
固定残業代は深夜・休日分も含む仕組みにできる
厚生労働省は、定額残業制について、法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働に対する割増賃金を、あらかじめ一定額で支給する制度と説明しています。
そのため、固定残業代だから深夜手当や休日手当を絶対に含められない、というわけではありません。
一方で、単に給与明細に「固定残業代5万円」と書いてあれば、時間外・深夜・休日のすべてに自動的に充当できるわけでもありません。
例えば、次のような契約では確認すべき内容が違います。
| 契約書・賃金規程の記載例 | 確認したいこと |
|---|---|
| 固定残業代30時間分として7万5,000円 | 対象は法定時間外労働だけか |
| 時間外労働と深夜労働の割増賃金を含む | 含まれる金額・対象の内訳は明確か |
| 時間外・深夜・法定休日の割増賃金として定額支給 | それぞれの対象範囲と実際の計算額を照合できるか |
| 営業手当に残業代を含む | 通常の賃金部分と割増賃金部分を区別できるか |
契約内容によって、追加で計算する項目が変わります。
通常の賃金と固定残業代は区別できる必要がある
厚生労働省のQ&Aでは、基本給の中に割増賃金を含める場合、通常の労働時間に対する賃金と、割増賃金に当たる部分を明確に区別する必要があると説明されています。
また、実際の労働に対して計算した法定の割増賃金額が、固定額で支払われた対象部分を上回る場合は、差額を支払う必要があります。
したがって、次のような説明しかないときは、賃金規程の確認が必要です。
「月給30万円には残業代が全部入っています」
「深夜も休日も固定残業代で処理しているので、追加はありません」
確認すべきなのは、固定残業代の金額、通常の賃金との区別、対象となる労働の種類、実際の割増賃金との比較方法です。
「30時間分」を超えなければ追加支払いは不要?
必ずしもそうではありません。
仮に固定残業代が「法定時間外労働30時間分」として定められている場合、実際の時間外労働が25時間であっても、深夜割増や法定休日の割増が別途必要になる可能性があります。
反対に、深夜・法定休日の割増も有効に固定額の対象として定められている場合は、対象となる賃金を合計して不足がないか確認することになります。
実労働時間が30時間未満だから、どんな深夜・休日労働でも追加支払いが不要になるわけではありません。
深夜・休日出勤の割増率は何%?重なる場合の計算
次に、法律上必要な割増賃金を整理しましょう。
法定時間外は25%以上、深夜は25%以上
労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間を超える法定時間外労働に25%以上の割増が必要です。
深夜労働は原則として午後10時から午前5時までで、25%以上の割増が必要になります。
同じ時間が法定時間外労働かつ深夜労働に当たる場合は、両方の割増が重なります。
| 働いた時間の種類 | 法定の最低割増率 | 通常の1時間当たり賃金に対する支払倍率 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働 | 25% | 1.25倍 |
| 深夜労働 | 25% | 1.25倍 |
| 法定時間外+深夜 | 25%+25% | 1.50倍 |
| 法定休日労働 | 35% | 1.35倍 |
| 法定休日+深夜 | 35%+25% | 1.60倍 |
| 月60時間超の法定時間外労働 | 50% | 1.50倍 |
| 月60時間超の法定時間外+深夜 | 50%+25% | 1.75倍 |
※法定の最低割増率です。会社の賃金規程でこれを上回る率を定めている場合は、その定めも確認します。
例えば、通常の時給換算額が2,000円で、午後10時から午後11時まで1時間の法定時間外労働をした場合です。
2,000円×1.50=3,000円
この1時間に対応する賃金は、最低でも3,000円となります。
ただし、深夜時間帯でも法定時間外に当たらない勤務なら、法定時間外25%を機械的に加えるわけではありません。
法定休日と所定休日は同じではない
休日出勤の計算で特に注意したいのが、法定休日と所定休日の違いです。
法定休日は、労働基準法上、原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上与える必要がある休日です。
これに対し、土日休みの会社で土曜日が会社独自の休日になっている場合などは、所定休日に当たることがあります。
土曜日や祝日に働いたから、必ず法定休日35%割増になるわけではありません。
法定休日以外の休日労働でも、1日8時間・週40時間を超えるなど法定時間外労働に当たれば、時間外割増が必要です。
法定休日と深夜が重なると60%以上の割増
法定休日に夜10時以降も働いた場合は、法定休日の35%と深夜の25%を合算し、60%以上の割増となります。
通常の時給換算額が2,000円なら、法定休日の深夜1時間は次の金額です。
2,000円×1.60=3,200円
ただし、法定休日の労働に、さらに法定時間外25%を重ねて85%割増にするわけではありません。
法定休日については、1日に8時間を超えて働いたとしても、原則として法定時間外25%を別途加算しない点に注意しましょう。
法定休日・所定休日の具体的な見分け方や、土曜日に働いた場合の割増については、次の記事で詳しく解説しています。

月60時間を超える法定時間外労働は50%以上
月60時間を超えた法定時間外労働については、超えた部分に50%以上の割増が必要です。
深夜労働と重なれば、50%+25%=75%以上となります。
このルールは、2023年4月から中小企業にも適用されています。
また、月60時間の計算に、法定休日の労働時間は原則として含めません。一方、法定休日ではない休日に働き、法定時間外となった時間は対象になります。
固定残業代が30時間分であっても、月60時間超の法定割増率が適用されなくなるわけではありません。
割増賃金の計算に使う1時間当たりの金額を確認する
割増率が分かっても、計算のもとになる時給換算額を間違えると、不足額も正しく算出できません。
月給制は1か月平均所定労働時間で割る
月給制の場合、割増賃金の計算に使う1時間当たりの賃金は、原則として次の方法で求めます。
1時間当たりの賃金=割増賃金の算定基礎となる月給額÷1年間における1か月平均所定労働時間数
例えば、計算基礎となる賃金が月額32万円で、1か月平均所定労働時間が160時間なら、
320,000円÷160時間=2,000円
となります。
この2,000円をもとに、時間外・深夜・法定休日の割増賃金を計算します。
固定残業代として明確に区別された金額は、通常の労働時間に対する賃金として二重に計算基礎へ入れない点にも注意してください。
基本給以外の手当も計算基礎に入る場合がある
割増賃金の計算基礎は、基本給だけとは限りません。
例えば資格手当や役職手当なども、原則として計算基礎に含める必要があります。
一方、家族手当、通勤手当、住宅手当など、法令で除外が認められている賃金もあります。
ただし、手当の名前だけで除外できるとは限りません。
例えば「住宅手当」という名前でも、住宅費に関係なく全員へ一律支給している場合は、計算基礎に含める必要があります。
給与明細の基本給だけを所定労働時間で割らず、手当の支給条件も確認しましょう。
手当ごとの判断方法は、次の記事でも解説しています。

固定残業代と実際の深夜・休日割増の不足額を計算する例
ここでは、具体的な数字を使って計算してみます。
あくまで制度を理解するためのモデルケースです。実際には雇用契約書の記載、労働時間の区分、会社の割増率や支給方法によって結果が変わります。
例:固定残業代が月7万5,000円の場合
次の条件を考えます。
- 通常の1時間当たり賃金:2,000円
- 毎月の固定残業代:75,000円
- その月の法定時間外労働:25時間
- うち午後10時以降の法定時間外労働:3時間
- 法定休日労働:8時間
- うち午後10時以降の法定休日労働:2時間
- 月60時間超の法定時間外労働:なし
勤務時間は、同じ時間を「通常の時間外」と「深夜の時間外」で二重に数えないように区分します。
法定時間外25時間の内訳は、深夜以外22時間と深夜3時間です。
法定休日8時間の内訳は、深夜以外6時間と深夜2時間です。
STEP1:時間外・深夜・法定休日の賃金を計算する
| 労働の区分 | 計算式 | 必要な金額 |
|---|---|---|
| 法定時間外・深夜以外22時間 | 2,000円×1.25×22時間 | 55,000円 |
| 法定時間外・深夜3時間 | 2,000円×1.50×3時間 | 9,000円 |
| 法定休日・深夜以外6時間 | 2,000円×1.35×6時間 | 16,200円 |
| 法定休日・深夜2時間 | 2,000円×1.60×2時間 | 6,400円 |
| 合計 | 86,600円 |
この月について、対象となる時間外・深夜・法定休日労働の賃金を合計すると86,600円です。
STEP2:固定残業代の対象範囲と照らし合わせる
ここからが重要です。
同じ固定残業代75,000円でも、何の賃金として支給されているかによって、差額が変わります。
ケースA:固定額が時間外・深夜・法定休日の各賃金を有効にカバーする契約の場合
固定額75,000円の対象が明確に定められ、上記すべての割増賃金に充当できる場合は、
86,600円-75,000円=11,600円
が不足額の目安になります。
ただし、実際の契約でその充当が認められるかは、通常の賃金と割増賃金の区分、対象範囲などを確認する必要があります。
ケースB:固定額が法定時間外労働の125%相当分だけを対象とする場合
こちらは、「法定時間外30時間分として75,000円」と定められているケースです。
実際の法定時間外25時間について、125%相当の金額は、
2,000円×1.25×25時間=62,500円
となり、固定額75,000円の範囲内です。
しかし、この契約で深夜割増や法定休日賃金を対象としていないなら、次の支払いが別途必要になります。
- 法定時間外の深夜加算:2,000円×0.25×3時間=1,500円
- 法定休日・深夜以外:16,200円
- 法定休日・深夜:6,400円
合計は24,100円です。
このケースでは、固定額75,000円が支払われていても、別途24,100円の支払いが必要になる計算です。
なお、深夜の法定時間外3時間について、125%相当の部分はすでに固定額との比較に含めているため、深夜分として追加するのは25%相当の部分だけです。
このように、固定残業代が何時間分かだけでなく、深夜・法定休日を含む契約なのかによって不足額が異なります。
STEP3:給与明細と照合する
実際の給与明細では、会社が時間外手当、深夜手当、休日手当を分けて表示している場合があります。
まず、固定残業代とは別に支給された手当がないか確認してください。
追加の手当がすでに支払われている場合は、その金額を踏まえて不足額を確認します。
ただし、対象外の手当を無条件に固定残業代の不足額へ充当できるわけではありません。
契約上の対象範囲と各支給項目の目的を確認することが大切です。
固定残業代の不足額を確認する5つの手順
ここからは、自分の給与について実際に確認するための手順を整理します。
① 雇用契約書と賃金規程を確認する
最初に、固定残業代について以下の事項を調べます。
- 固定残業代の金額
- 対象とする時間数
- 法定時間外・深夜・法定休日のどれを含むのか
- 対象時間や固定額を超えた場合の追加支払い
- 給与明細での表示方法
固定残業代の内訳が曖昧な場合は、会社へ計算根拠の説明を求めましょう。
② 出退勤と休憩時間を整理する
次に、その月の実際の勤務時間を確認します。
タイムカード、勤怠管理システム、勤務シフト、業務指示のメールなどを確認してください。
休憩していた時間は、原則として実労働時間に含めません。
ただし、名目上は休憩でも、実際には電話対応などの業務から離れられない時間がある場合は、実態を確認する必要があります。
③ 法定時間外・深夜・法定休日に分ける
同じ1時間を複数の区分に分けて重複計上しないよう注意します。
特に、法定休日に深夜まで働いた時間については、法定休日35%と深夜25%が重なります。
会社の勤務カレンダーで法定休日を確認し、所定休日との違いも整理しましょう。
④ 実際の割増賃金と固定支給額を比較する
対象月の時間数と正しい時給換算額から、法定割増賃金を計算します。
そのうえで、契約上その賃金に充当できる固定残業代と、すでに別途支払われた手当を確認してください。
固定残業代の額だけを見て差し引くのではなく、充当できる賃金の種類を先に確認することが重要です。
⑤ 給与担当へ不足額と計算根拠を問い合わせる
計算結果に差がある場合は、まず給与・労務担当者へ確認しましょう。
具体的には、次の点を聞くと整理しやすくなります。
- 固定残業代に深夜・休日割増が含まれるか
- 深夜と法定休日が重複する時間をどう計算しているか
- 1時間当たりの計算単価はいくらか
- 追加で支給した手当がどれか
- 認識が違う場合、勤怠記録や賃金台帳を照合できるか
記録が手元にない場合は、会社へ勤怠記録の開示や確認を依頼する方法もあります。
無断で他人の勤怠情報を持ち出す必要はありません。
タイムカードがないときの勤務時間の整理や未払い残業代の確認については、次の記事も参考になります。

固定残業代の差額を会社へ確認する文面
給与担当者へ確認するときは、「未払いだ」と断定する前に、計算方法を具体的に尋ねると話が進めやすくなります。
お疲れさまです。固定残業代と深夜・休日労働の手当について、計算方法を確認させてください。
今月は22時以降の法定時間外労働と休日出勤がありましたが、給与明細では従来と同じ固定残業代が支給されていました。
固定残業代が対象としている労働時間の種類(法定時間外・深夜・法定休日)と、各割増率、時給換算額、追加支払いの計算方法をご教示いただけますか。
あわせて、勤怠記録と給与計算を照合したいので、対象月の時間数の内訳も確認させてください。
会社の説明が不十分で、支払いに疑問が残る場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ相談する方法があります。
未払い賃金の請求には消滅時効があるため、長期間放置せずに記録を整理しておきましょう。
固定残業代と深夜・休日出勤についてよくある質問
Q. 固定残業代が30時間分なら、深夜残業も30時間に含まれますか?
深夜の時間外労働が固定残業代の対象となるかは、契約や賃金規程の内容によります。
単に「30時間分」と書かれているだけで、深夜割増25%も含まれると自動的に判断できるわけではありません。
対象範囲と計算根拠を確認してください。
Q. 固定残業代より実際の残業代が少ない月は、固定額を減らされますか?
固定残業代は、あらかじめ定めた金額を支給する仕組みです。
実際の残業が少なかったことだけを理由に、会社が自由に固定額を減らせるわけではありません。
ただし、欠勤などがある月の取扱いは契約や賃金規程も確認が必要です。
Q. 土曜日に休日出勤したら、35%以上の割増になりますか?
土曜日というだけで、必ず法定休日35%以上の割増になるわけではありません。
会社の法定休日がどの日か、土曜日の勤務が法定時間外労働に当たるかを確認してください。
Q. 固定残業代がある会社は月60時間を超えても追加の割増は不要ですか?
いいえ。月60時間を超える法定時間外労働には、その超えた部分について50%以上の割増が必要です。
固定残業代を支給していても、実際の労働に対して必要な賃金に不足があれば、差額の支払いが必要です。
Q. 深夜に働いた記録が給与明細に載っていない場合はどうする?
まず、勤怠記録やシフト表などで、午後10時から午前5時までの実労働時間を確認します。
次に、給与明細の固定残業代や深夜手当がどの時間に対応しているのか、給与担当者へ確認してください。
まとめ|固定残業代の対象範囲と実際の割増賃金を分けて確かめよう
固定残業代のある会社でも、深夜・休日出勤の追加賃金が不要になるとは限りません。
最後に、重要なポイントを整理します。
- 固定残業代に深夜・法定休日の割増賃金を含めることは可能
- ただし、対象となる賃金の種類と金額が明確で、法定額を満たす必要がある
- 法定時間外は25%以上、深夜は25%以上、法定休日は35%以上の割増
- 法定時間外と深夜が重なる場合は50%以上、法定休日と深夜なら60%以上の割増
- 法定休日労働に時間外25%を機械的に重ねない
- 月60時間超の法定時間外労働には50%以上の割増が必要
- 基本給以外の手当も、実態によって割増賃金の計算基礎へ含める
- 不足額は、実労働時間と法定割増賃金を計算し、固定額の対象範囲と照らし合わせる
まずは、雇用契約書の固定残業代の説明と、勤務した月の勤怠記録を並べて確認してみてください。
固定残業代が30時間分あるから大丈夫、と決めつけず、深夜・休日の割増がどのように計算されているかを確認することが大切です。
参考資料
制度確認日:2026年10月24日。実際の賃金の不足額は契約内容、賃金規程、勤務実績、各手当の支給条件によって異なります。


