残業の事前申請を忘れたら残業代なし?実働時間・上司の指示・勤怠訂正の確認

労働時間・残業・休日の条件

「残業は事前申請制だから、申請していない時間の残業代は払えません」

上司から頼まれた仕事を終わらせるために定時を過ぎても働いていたのに、このように言われたら納得できないですよね。

会社に残業の事前申請ルールがあることは理解していても、実際に仕事をした時間までなかったことになるのか疑問に思うでしょう。

結論からいうと、事前申請や承認がないことだけを理由に残業代が必ずゼロになるわけではありません。

重要なのは、その時間が会社の指揮命令下で働いた「労働時間」に当たるかどうかです。

ただし、定時後に会社に残っていた時間がすべて残業として認められるわけでもありません。上司の指示、業務量、納期、会社が残業を把握していた状況などによって判断が変わります。

この記事では、残業の事前申請を忘れた場合の賃金の考え方から、実働時間の確認方法、勤怠の訂正手順まで解説します。

残業の事前申請を忘れても残業代が出る場合はある

まず理解しておきたいのは、会社の残業承認ルールと労働時間の判断は別の問題だということです。

会社が残業を事前申請制にしている場合、社員は原則としてそのルールに従う必要があります。

しかし、申請を忘れたからといって実際に行った業務が自動的に労働時間から除外されるわけではありません。

労働時間は申請の有無だけでは決まらない

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、使用者の明示または黙示の指示によって業務に従事している時間は労働時間に当たると説明されています。

例えば次のような状況です。

  • 上司から当日中に終わらせる仕事を頼まれた
  • 顧客対応が長引き、上司も状況を把握していた
  • 定時後も対応が必要な業務を会社から指示されていた
  • 業務量や納期の関係で、通常の勤務時間内に終わらせることが難しかった

こうした事情があれば、事前承認がなくても労働時間に該当する可能性があります。

一方で、会社から業務を求められておらず、本人の判断だけで会社に残っていた場合は事情が異なります。

「申請がないから無給」とも「仕事をしていたから必ず残業代が出る」とも一律には判断できません。

参考:厚生労働省|時間外・休日労働と割増賃金

残業申請のルール違反と賃金の支払いは分けて考える

事前申請を忘れた場合、会社から申請手続きについて注意を受けることは考えられます。

残業を管理するためのルールを守ることは社員にも求められるからです。

しかし、申請手続きに問題があったことと、実際に発生した労働時間に対する賃金を支払うかどうかは別に考える必要があります。

例えば、上司が18時以降も顧客対応を続けるよう指示していた場合を考えてみましょう。

社員が事前申請を忘れていても、その時間が会社の指揮命令下で働いた時間であれば、単に未申請という理由だけで賃金をゼロにすることはできません。

反対に、会社が明確に残業を禁止しており、業務上の必要性も会社の関与もないまま本人が自主的に作業していた場合は、労働時間に当たるかどうか慎重な確認が必要です。

事前承認がない残業は3つのケースに分けて確認する

自分の残業がどのような状況だったのか、次の表で整理してみてください。

状況 労働時間の考え方 最初に確認すること
事前承認を受けて残業した 実際に業務へ従事した時間を確認する 承認時間と実働時間の差
申請を忘れたが上司から仕事を頼まれていた 指揮命令下の労働時間に当たる可能性がある 指示内容、納期、実働時間
残業を許可されず、会社も関与しないまま自主的に作業した 労働時間に当たらない場合もある 禁止指示、業務上の必要性、会社の認識

特に確認したいのは、会社から残業するよう直接言われたかどうかだけではありません。

ケース1:上司から頼まれた仕事で残業した

例えば17時に上司から「今日中にこの資料を仕上げてほしい」と頼まれたケースです。

定時が18時で、資料を完成させたのが19時30分だったとします。

上司がその日のうちに完成させるよう指示しており、社員が実際に業務へ従事していたのであれば、事前申請がないことだけで残業時間を除外するのは適切とはいえません。

確認すべきなのは次の事情です。

  • 誰から仕事を頼まれたのか
  • いつまでに終わらせる必要があったのか
  • 上司は定時後の作業を把握していたのか
  • 実際に何時から何時まで働いたのか

上司からのメールやチャットに依頼内容と期限が残っていれば、当時の状況を説明する資料になります。

ケース2:明確な残業指示はないが、仕事が終わらなかった

上司から直接「残業して」と言われていなくても、労働時間に該当する可能性はあります。

例えば通常の勤務時間では処理できない量の仕事を任され、翌朝までの提出を求められていた場合です。

そのような状況では、会社から明確な残業命令が出ていなくても、実質的に時間外労働を求めていたと評価される余地があります。

これを考えるうえで重要なのが「黙示の指揮命令」です。

黙示の指揮命令とは、言葉で直接命令していなくても、業務の内容や期限などから会社が働くことを求めていたと考えられる状況を指します。

ただし、仕事が終わらなかったという本人の説明だけで、必ず残業代が発生すると決まるわけではありません。

業務量や期限の設定、上司とのやり取り、残業を避けるための調整が可能だったかなどを確認する必要があります。

ケース3:残業を禁止されていたのに自主的に作業した

会社から「今日は残業せずに帰ってください」と明確に指示されていた場合はどうでしょうか。

その後も本人の判断だけで職場に残り、会社が求めていない作業を続けていたのであれば、その時間が労働時間に当たらない可能性があります。

厚生労働省のテレワークに関するQ&Aでは、事前許可や事後報告がない時間外労働について、使用者の関与や黙示の指揮命令、時間外労働を客観的に推測できる事実などを確認する考え方が示されています。

ただし、これはテレワークの労務管理を対象とした説明です。示された条件を一般の事務所勤務にそのまま当てはめて結論を出すことはできません。

実際には、会社が残業を禁止していたとしても、残業が必要になる仕事を与えていたかどうかまで確認する必要があります。

参考:厚生労働省|テレワークの時間外労働に関するQ&A

申請忘れの残業を確認するときは実働時間と上司の認識を整理する

残業代について会社へ確認する前に、いつ、どのような仕事をしていたのかを整理しておきましょう。

単に「残業していました」と伝えるより、具体的な日時と作業内容を示した方が確認を進めやすくなります。

まずは残業した日の記録を時系列にまとめる

例えば次のような記録を作ります。

確認項目 記録例
日付 10月27日
所定終業時刻 18時00分
業務を依頼した人 営業課長
依頼内容 顧客への見積書修正
指示された期限 当日中
残業の事前申請 申請忘れ
実際の業務終了 19時20分
18時以降の休憩 なし
承認状況 未承認
勤怠記録 18時退勤として登録
給与への反映 未確認

※架空の記録例です。

このケースでは、所定終業から実際の業務終了まで1時間20分の差があります。

ただし、この差がそのまま賃金の対象時間として確定するわけではありません。

その時間に業務へ従事していたか、会社の指揮命令下にあったかを確認します。

休憩していた時間や私用で残っていた時間があれば分けて記録してください。

事前申請の時間ではなく、実際の労働時間を正確に把握することが大切です。

メールやチャットは残業の状況を説明する資料になる

残業をした経緯を確認するために、次のような記録が役立つ場合があります。

  • 上司から業務を依頼されたメールやチャット
  • 当日中の納期が分かる連絡
  • 定時後の顧客対応記録
  • 業務システムの操作履歴
  • パソコンのログイン・ログアウト時刻
  • タイムカードや勤怠システムの記録
  • 上司への作業完了報告

例えば18時30分に上司から修正依頼が届き、19時10分に修正した資料を提出していた場合、そのやり取りは時間外に業務を行っていた事情を示す資料になります。

一方で、19時までパソコンにログインしていたという記録だけでは、その間ずっと仕事をしていたとまでは判断できません。

ログイン時刻や建物の入退館時刻は、実働時間を確認するための手掛かりとして使うものです。

上司が残業を知っていたかも確認する

残業の成立を考えるうえでは、会社がその業務を把握していたかどうかも重要です。

例えば上司が定時後に仕事を依頼していた場合や、残業中の社員から報告を受けていた場合です。

上司が残業中の業務に対応していたなら、その時間の労働を認識していた事情として説明できます。

ただし、メールの送信時刻だけで会社が残業全体を承認したと決まるわけではありません。

依頼内容と作業時間、上司の関与を合わせて確認しましょう。

タイムカードが残っていない場合

タイムカードがない場合や打刻が実際の退勤時刻と違う場合でも、確認を諦める必要はありません。

会社が保有する勤怠記録や業務システムの履歴を確認し、必要に応じて開示や照会を依頼する方法があります。

記録の種類によって証明できる内容は異なるため、複数の資料を照合することが重要です。

詳しい確認方法は以下の記事で解説しています。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

なお、証拠を集めるためであっても顧客情報や社内の機密資料を無断で私物端末へ送信することは避けてください。

必要な記録は会社の情報管理ルールに沿って確認し、外部相談の際も機密情報の取り扱いに注意しましょう。

事前申請を忘れた残業はどう訂正する?上司への伝え方

残業した事実と時間を整理できたら、直属の上司へ実績を報告します。

ここで大切なのは「申請を忘れたので承認してください」と伝えるだけで終わらせないことです。

実際に働いた時間と、勤怠記録に反映されている時間を分けて確認しましょう。

最初に事後申請の方法を確認する

会社によっては残業の事後申請を認めている場合があります。

勤怠管理システムから修正申請を行う会社もあれば、上司や人事担当者への報告が必要な会社もあるでしょう。

まずは就業規則や残業申請規程を確認し、次の点を調べます。

  1. 事後申請が可能か
  2. 事後申請に期限があるか
  3. 誰が勤怠を訂正できるか
  4. 承認がない実働時間をどのように報告するか
  5. 給与計算へいつ反映されるか

事後申請の期限を過ぎていても、実際に労働時間が発生していたかどうかは別の問題です。

申請できない状態になっている場合は、上司や人事担当者へ修正方法を問い合わせましょう。

上司への報告メールの例文

事前申請を忘れたことを説明しながら、実働時間の確認と勤怠訂正を依頼する文面です。

件名:10月27日の残業実績と勤怠訂正について

お疲れさまです。

10月27日は見積書の修正対応により、19時20分まで業務に従事しました。

本来は事前に残業申請を行う必要がありましたが、申請を失念しておりました。

当日の対応内容と実働時間を報告したうえで、勤怠の訂正方法を確認したいと考えています。

現在の勤怠記録は18時退勤となっているため、実際の業務終了時刻との相違について確認をお願いいたします。

今後は事前申請を徹底いたします。

よろしくお願いいたします。

ポイントは、申請忘れについて説明しつつ、実際の労働時間を正しく報告することです。

上司から頼まれた業務であれば、その内容や指示された期限も具体的に記載するとよいでしょう。

上司から「申請がないから修正できない」と言われた場合

事後申請を認めてもらえなかったときは、何が認められていないのかを確認しましょう。

例えば次の2つは意味が異なります。

① 事後申請という社内手続きが認められない

申請期限や承認ルールの問題です。

② 実際に働いた時間を労働時間として認めない

勤務実態や会社の指揮命令の有無に関する問題です。

この2つを分けて確認しないと、話がかみ合わなくなる場合があります。

「事後申請はできないとのことですが、実際に行った業務と勤務時間についてはどのように確認すればよいでしょうか」

このように尋ねることで、手続きと労働時間の確認を分けて進められます。

勤怠の締め日を過ぎてから申請忘れに気づいた場合

給与計算の締め日を過ぎてから残業の申請忘れに気づくケースもあります。

その場合は、勤怠記録の訂正と不足している賃金の精算を分けて確認することが必要です。

例えば毎月末が締め日の会社で、前月の残業を翌月に申告したとします。

給与計算がすでに完了しているため、当月の給与へ反映できない場合もあるでしょう。

ただし、給与計算の締め処理が終わったことだけを理由に、実際に発生した賃金の問題がなくなるわけではありません。

上司や給与担当者には、次の内容を確認してください。

  • 対象日の勤怠記録を訂正できるか
  • 実際の労働時間を確認する方法
  • 不足する賃金がある場合の精算方法
  • いつの給与へ反映される予定か

締め日を過ぎた場合の具体的な対応方法は、こちらの記事で解説しています。

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残業代はいくらになる?法定内残業と時間外労働の違い

事前申請を忘れた時間が労働時間として確認できても、必ず同じ割増率で残業代が計算されるわけではありません。

賃金の計算では、所定労働時間と法定労働時間を区別する必要があります。

所定労働時間を超えても25%割増とは限らない

所定労働時間とは、会社が労働契約や就業規則などで定めた勤務時間のことです。

一方、法定労働時間は労働基準法で定められた労働時間を指します。

法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間です。ただし特例措置や変形労働時間制などによる違いがあります。

例えば1日の所定労働時間が7時間の会社で、8時間働いた場合を考えてみましょう。

この1時間は所定労働時間を超えていますが、1日8時間という法定労働時間は超えていません。

こうした時間は一般に「法定内残業」と呼ばれます。

法定内残業については、法律上の25%割増が一律に必要になるわけではありません。ただし、働いた時間に対する賃金は労働契約や就業規則などに沿って確認する必要があります。

法定時間外・深夜・法定休日は割増率が異なる

一般的な割増賃金の最低基準は次のとおりです。

労働の種類 法律上の割増率
法定内残業 一律の法定割増義務はない
法定労働時間を超える労働 25%以上
午後10時~午前5時の深夜労働 25%以上
法定休日の労働 35%以上
月60時間を超える法定時間外労働 50%以上

法定時間外労働と深夜労働が重なった場合は、それぞれの割増を考慮します。

なお、この表だけで個別の残業代が決まるわけではありません。変形労働時間制や固定残業代の取り扱いなど、勤務制度によって確認が必要な点があります。

会社が法律を上回る割増率を定めている場合もあります。

また、36協定が適切に締結されていないことと、実際に発生した賃金の支払い義務も別の問題です。

残業の承認がなかったという理由だけでなく、実働時間と賃金計算の区分を確認しましょう。

参考:厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール

残業の事後申請が認められない場合の相談先

上司へ説明しても実働時間を確認してもらえない場合は、人事・労務担当者や給与担当者への相談を検討しましょう。

相談するときは、残業した事実と社内でのやり取りを整理しておくことが大切です。

人事・給与担当者には支給対象と計算方法を確認する

人事担当者へ相談する場合は、上司とのやり取りを説明したうえで会社としての取り扱いを確認します。

例えば次のように伝えます。

10月27日の残業について事前申請を忘れていましたが、上司から依頼された業務を19時20分まで行っていました。

上司へ実績を報告したところ、事前申請がないため勤怠の修正はできないとの回答でした。

実際に業務へ従事した時間の確認方法と、賃金への反映について教えていただけますでしょうか。

この段階では、事前承認の有無だけでなく会社が実働時間をどのように判断しているのか確認することが重要です。

回答を受けたら日時と内容を記録しておきましょう。

社内で解決しない場合は労働基準監督署などに相談する

会社が実際の労働時間を確認せず、賃金も支払われない状態が続く場合は、社外の相談窓口を利用する方法があります。

労働基準監督署では、賃金不払残業や労働時間など労働基準関係法令に関する相談を受け付けています。

また、どこに相談すべきか分からない場合は、総合労働相談コーナーも相談先になります。

厚生労働省の委託事業である「労働条件相談ほっとライン」では、平日夜間や土日祝日にも労働条件に関する相談ができます。

相談する際は、残業した日付、作業内容、勤怠記録、上司とのやり取り、給与明細などを整理しておくと状況を説明しやすくなります。

ただし、相談しただけで残業代の支払いが必ず認められるわけではありません。実際の勤務状況や会社側の説明などを踏まえた確認が必要です。

参考:厚生労働省|労働基準行政の相談窓口

残業の事前申請を忘れないためにできること

今回の残業について確認を進めることと、今後同じ問題を起こさないための対応は分けて考えましょう。

会社が残業を事前承認制にしているなら、基本的にはそのルールに沿って業務を進めることが必要です。

定時までに終わらないと分かった時点で相談する

仕事が終わらないことが分かったら、できるだけ早く上司へ相談しましょう。

例えば次のような伝え方です。

本日中に見積書を完成させる場合、定時を30分ほど超える見込みです。

残業申請をして対応してもよいでしょうか。それとも明日の対応に変更しますか。

このように確認すれば、残業の必要性と業務の優先順位を上司が判断しやすくなります。

重要なのは「残業してよいか」だけでなく「今日中に終わらせる必要があるか」も確認することです。

突発的な業務では事後報告のルールを確認する

顧客からの急な連絡や設備トラブルなど、事前申請が難しいケースも考えられます。

そのような場合のために、会社がどのような運用を定めているのか確認しておきましょう。

例えば、緊急対応後に上司へ報告する方法や、勤怠システムでの修正申請の期限などです。

事前申請ができなかった場合でも実績を正確に報告できる方法を確認しておくと、同じ問題を防ぎやすくなります。

残業を認めてもらえないなら仕事の優先順位を相談する

上司から「残業は認めない」と言われている一方で、定時内に終わらない仕事を任されるケースもあります。

このような場合は、黙って残業を続けるのではなく、仕事の進め方を相談しましょう。

現在の業務量では本日中にすべて完了することが難しい状況です。

残業ができない場合、どの業務を優先し、どの業務を翌日に回すか確認させてください。

残業の事前承認が必要な職場では、業務量と勤務時間の調整も重要になります。

上司からの回答を記録しておけば、後から業務の優先順位や納期を確認する際にも役立ちます。

残業の事前申請に関するよくある質問

Q. 上司から残業を頼まれたのに事前申請を忘れました。残業代は出ますか?

上司からの指示によって実際に業務へ従事していた時間であれば、事前申請がないことだけで賃金の対象から外れるわけではありません。

まずは指示内容と実働時間を整理し、事後報告と勤怠訂正の方法を確認しましょう。

Q. 上司が残業を承認していない場合はどうなりますか?

承認がないことだけで結論は決まりません。

会社から業務を求められていたか、残業が必要な状況だったか、会社が時間外労働を把握していたかなどを確認する必要があります。

一方で、会社の関与なく本人の判断だけで作業していた場合は労働時間に当たらない可能性もあります。

Q. 残業申請をしていない時間を勤怠に記録してもよいですか?

実際の労働時間は正確に報告することが重要です。

ただし、勤怠システムの操作方法や修正権限は会社によって異なります。

勝手に記録を書き換えるのではなく、事後報告や勤怠訂正の正規手続きを確認しましょう。

Q. 上司に「残業代は出ない」と言われた場合は諦めるしかありませんか?

その説明だけで諦める必要はありません。

申請手続きが認められないのか、実際の勤務時間を労働時間として認めないのかを確認しましょう。

会社の判断に疑問がある場合は、人事・労務担当者や労働基準監督署などへ相談する方法があります。

Q. 事前承認がない残業でも25%の割増賃金が付きますか?

残業として認められた時間が、法律上の時間外労働に当たるかどうかによります。

法定労働時間を超える労働には原則25%以上の割増が必要です。

一方、会社の所定労働時間を超えていても法定労働時間内であれば、25%割増が一律に必要になるわけではありません。

実際の勤務制度と会社の賃金規程を確認してください。

まとめ|残業の事前申請を忘れたら実績を報告して勤怠と賃金を確認しよう

残業を事前申請制にしている会社では、原則としてそのルールに従う必要があります。

しかし、事前申請を忘れたことだけで実際に働いた時間の賃金が必ずゼロになるわけではありません。

確認すべきポイントは次のとおりです。

  1. 会社から明示または黙示の指示があったか
  2. 実際に何時から何時まで業務へ従事したか
  3. 上司が時間外の業務を把握していたか
  4. 事後申請や勤怠訂正の方法はあるか
  5. 実働時間が給与にどのように反映されるか

まずは残業した日の状況を整理し、上司へ実績を報告しましょう。

申請手続きの問題と労働時間の確認を分けることが大切です。

会社から納得できる説明を受けられない場合は、人事・労務担当者や公的な相談窓口への相談も検討してください。

今後については、仕事が定時までに終わらないと分かった時点で残業の可否と業務の優先順位を確認しておくと安心です。

事前申請のルールを守りながら、実際に働いた時間も正確に記録していきましょう。


参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる公的情報を基に作成しています。具体的な労働時間や賃金の支払い義務は個別の勤務実態、労働契約、就業規則などによって判断が異なります。