飲食店のシフトを当日に延ばされた|1週間単位の変形労働時間制で変更できる条件

労働時間・残業・休日の条件

1週間単位の非定型的変形労働時間制では、当日の連絡で通知済みの8時間勤務を10時間の所定勤務に変えることはできません。変更できるのは緊急でやむを得ない理由があり、変更する日の前日までに書面で通知したときです。

出勤後に延長を指示されて休憩を除き10時間働いたなら、8時間を超えた2時間は法定時間外労働です。週の実働が40時間以内でも、この2時間は割増賃金の対象になります。

自分の店が1週間単位の変形労働時間制を使えるか確認する

この制度を使えるのは、小売業・旅館・料理店・飲食店で常時使用する労働者が30人未満の事業場です。日によって忙しさが大きく変わることが多く、その変動を予測しても就業規則などで各日の労働時間を定めておくことが難しい事業が対象です。

導入には過半数労働組合または労働者の過半数を代表する人との書面による労使協定が必要です。事業場を管轄する労働基準監督署長に様式第5号で届け出ます。この制度で予定できる労働時間は1日10時間・週40時間までです。小規模な飲食店でも週44時間の特例はこの制度には適用されません。

シフト表が毎週出ていても、どの制度が適用されているかは労使協定などで確認します。会社から1年単位の制度と説明を受けている場合は、勤務カレンダーの変更を扱った次の記事を参照してください。

1年単位の変形労働時間制で勤務カレンダーを途中変更された|変更の可否と割増賃金を確認
1年単位の変形労働時間制で確定済みの勤務カレンダーを途中変更されたときの確認方法。30日前の期間別確定と任意変更の違い、休日振替、時間外・休日割増の計算と問い合わせ文例を解説。

最初の勤務割は週が始まる前に通知する

店はその週が始まる前に、各日の労働時間を書面で知らせます。勤務時間を決める際は本人の都合を聞くなど、労働者の意思を尊重するよう努める必要があります。

いったん通知した時間を変えるには、緊急でやむを得ない理由と前日までの書面通知の両方が必要です。たとえば金曜日の勤務を変更するなら、木曜日までに変更内容を書面で知らせます。変更理由が分からないときは、いつ何が起きて変更が必要になったかを店長に聞きます。

同じ10時間勤務でも通知の経緯で残業時間が変わる

この制度を適法に導入している店で、予定の週合計は40時間以内とします。休憩を除いて10時間働いた日の時間外労働を比べます。

10時間になった経緯 その日を判定する基準 日ごとの法定時間外
週が始まる前に10時間勤務と書面で通知された 通知された10時間 0時間
8時間の予定を緊急でやむを得ない理由で変更し、前日までに10時間勤務と書面で通知された 変更後の10時間 0時間
8時間と通知されていて当日に10時間へ延長された 8時間 2時間

日ごとの時間外を数えたら、週の実働も確認します。たとえば法定休日の勤務がなく週の実働が43時間だったとします。日ごとの時間外が上の2時間だけなら、週40時間を超えた3時間のうち2時間は計上済みです。週の判定で追加するのは1時間で、割増賃金の対象は合計3時間です。

店が法定時間外の労働をさせるには、原則として36協定の締結と届出が必要です。これは1週間単位の変形労働時間制を導入する労使協定とは別の手続きです。

最初の勤務割と打刻を残して給与明細を照合する

最初に配られた勤務割と変更後の勤務割を保存します。変更を知らされた日時と理由も控えておきます。日ごとの打刻記録で休憩を除いた実働を確認して、給与明細の時間外手当の時間数と照合します。

店長や給与担当には「金曜日は8時間勤務と通知されていました。当日に延びた2時間はどの勤務割を基に計算しましたか。日ごとと週ごとの法定時間外を何時間ずつ数えて、どの明細に反映しますか」と聞くと、計算の根拠を確認できます。

割増賃金が反映されず説明でも解決しない場合は、元の勤務割・変更の記録・打刻・給与明細を用意して労働基準監督署に相談できます。

参考資料

2026年11月9日確認。