日曜は勤務表で唯一の法定休日。会社の電話当番中に障害の連絡が入り、自宅で30分だけ対応しました。翌日になっても勤怠は「公休」のまま。「出社していないし、30分だけなら休みとして数える」と言われたら、どう考えればよいのでしょうか。
会社の指示で法定休日に実際に仕事をしたなら、その日を丸1日の休日を与えた日としては数えられません。一方、休日労働の賃金を計算するときは実際に働いた時間を確認します。日曜に働いたのが30分なら、まずその30分の記録と割増を確かめます。電話を待っていた時間まで労働時間になるかは、当番中にどれだけ行動を制限されていたかで変わります。
会社から「公休のままです」と言われたら、勤務表で休日に指定されていたことと、実際にその日を丸1日休めたことを分けて確認してください。画面に公休と表示されていても、別の欄で休日労働の時間を登録している場合があるからです。
日曜の14時から30分働くと、その日は丸1日の休日に数えられない
労働基準法第35条の休日は、一般的な勤務では午前0時から24時までの暦日で与えるのが原則です。厚生労働省は、その日の一部でも仕事をさせた場合には休日を与えたことにならないと説明しています。ここでは日曜の午前0時から24時までが法定休日で、事前の振替はなかったとします。
日曜午前0時 → 14時に対応開始 → 14時30分に復旧報告 → 日曜24時
たとえば次のように動いたとします。会社の電話当番として自宅で対応し、下の作業が続いたという架空の例です。
| 時刻 | 対応したこと | 照合する記録 |
|---|---|---|
| 14:00〜14:04 | 電話で障害の内容を聞き、対応するよう指示を受けた | 着信履歴と指示の記録 |
| 14:04〜14:22 | 自宅から社内システムに接続して障害を調べ、復旧作業をした | ログインや作業の履歴 |
| 14:22〜14:30 | 復旧を確認し、上司に作業結果を報告した | 対応記録と報告の送信時刻 |
この例では通話が終わってからも仕事が続いています。着信履歴に残る4分だけでなく、復旧と報告を含めた30分が労働時間です。出社していなくても、会社の指示を受けて仕事をした時間は労働時間です。
一方、途中で対応を終えて自由に過ごし、その後また別の指示を受けて作業した場合は、対応ごとに開始・終了を控えます。間の時間も会社の指示で待機していたのか、自由に使えたのかによって扱いが違うためです。その日に丸1日休めたかという確認と、何分働いたかという集計は別に行います。
通知を受けただけか、待機を求められたか、実際に対応したか
会社から連絡が来た日でも、受け取った通知をたまたま見た場合と、すぐ対応するよう当番に入っていた場合とでは状況が違います。厚生労働省の緊急電話当番の事例集では、対応した時間と着信を待っていた時間を分けています。
| 状況 | 労働時間を確かめるポイント |
|---|---|
| 通知が届き、画面を見ただけ | 対応や定期確認の指示がなく、仕事をしていなければ、通知が届いたことだけで労働時間にはなりません。 |
| 当番として即応を求められた | 何分以内の応答が必要か、外出できたか、応答できないと不利益があるかなどから、待機中の拘束を確認します。 |
| 指示に従って電話や復旧作業をした | 実際に対応した時間は労働時間です。通話後の確認・作業・報告も業務として必要だった時間を数えます。 |
たとえば当番中でも外出が自由で、出られないときは別の担当者が対応する運用なら、着信を待っている時間は労働時間に当たらないことがあります。反対に、常にすぐ接続できる場所にいるよう求められ、電話に出られないと注意を受けるなどの事情があれば、実作業以外も会社の指示の下にあったかを確認します。対応の頻度や作業にかかった時間も判断材料です。
「通知を見ただけ」と思っていても、決まった時刻に障害の有無を確認して結果を送るよう指示されていたなら、その確認・報告は業務として行った時間です。明細を確認するときは、単に「当番だった」と伝えるよりも、実際にした作業と、待機中に守るよう求められたルールを分けて伝えると判断しやすくなります。
勤務表では法定休日の指定と事前の振替を確認する
法定休日は労働基準法が保障する最低限の休日です。所定休日は会社が勤務を予定していない日で、その中には法定休日と法定外の休日があります。土日とも休みの職場でも、日曜を法定休日と定めていれば土曜は法定外の休日です。法定外の休日に作業した場合は、その勤務が法定時間外労働に当たるかや会社独自の手当を確認します。

日曜の「公休」表示だけで区分が分からなければ、就業規則や勤務表を見て「私のこの週の法定休日は何月何日ですか」と人事に聞きます。会社が週の休みを集計するときの初日も確かめましょう。4週間で休日を数える制度が適用されている職場では、対象の4週間の範囲と休日の日付を確認します。
「別の日に休んだので日曜は通常勤務です」と言われたら、仕事をする前に規程に沿って別の日を指定し、休日を入れ替えていたかを確認します。適法な事前振替があれば元の日の休日区分は変わります。対応の後で休みを取った場合は代休であり、元の法定休日に働いたことは変わりません。いつ・どの日と入れ替えると通知されたかを、変更前の勤務表や当時の連絡で確かめましょう。
法定休日の勤務だった場合、通常は労働基準法第36条に基づく36協定(時間外・休日労働について会社と労働者側が結ぶ協定)の締結と届出が必要です。当番対応もその協定の対象になっているか、会社がこの30分を法定休日労働としてどう記録したかを聞きます。協定上の扱いと割増の支払いはそれぞれ確認してください。
時給1,600円で法定休日に30分働いた場合は1,080円以上
この例では、当番のうち仕事をした14時〜14時30分だけが労働時間で、そのほかの待機は労働時間に当たらないと仮定します。通常の時給を1,600円とすると30分の通常賃金は800円です。法定休日労働の割増は35%以上なので、800円に280円以上を足します。
1,600円 × 0.5時間 × 1.35 = 1,080円
給与明細で通常賃金と割増が別々に載る職場なら、休日対応の800円が基本給などに含まれ、休日割増欄には280円が載ることがあります。「休日勤務手当」という1行にまとめる職場なら、通常賃金と割増を合わせた額かを確認します。当番手当がある場合も、何に対する手当かを確認し、実際に働いた時間の賃金が明細のどこに入ったかを聞きましょう。
勤怠が小数で表示される場合、30分は0.5時間です。月の明細に休日労働が何時間かまとめて出るなら、日曜の30分がどの日の内訳に入ったかを確かめます。「1時間未満だから記録しない」と説明されたら、日ごとの実働をどのように記録し、給与計算に反映したのかを聞いてください。月の合計に生じた端数を処理するルールがあっても、毎回の勤務を1時間単位で切り捨てる扱いとは異なります。
着信から復旧報告までの記録をそろえて訂正を依頼する
給与担当に連絡する前に、当番表と勤務表、着信時刻、会社からの指示、作業を始めた時刻と終えた時刻、復旧報告の時刻をまとめます。電話で指示を受けて文面が残っていないなら、誰から何を頼まれ、どの作業を何時まで行ったかを日付とともに控えます。対応中と待機中で判断が分かれそうなら、当番中に外出や応答について何を求められたかも記録します。
次の文例は実作業が30分で、待機時間の扱いは別に確認する場合のものです。日付や作業内容を置き換えて使ってください。
人事・給与ご担当者様
〇月〇日(日曜)の電話当番中、14時に障害の連絡を受けて自宅で復旧作業を行い、14時30分に報告しました。勤怠では公休と表示されているため、対応した30分がどこに記録されているか確認をお願いします。
当日が私の法定休日に当たるか、事前に振り替えている場合は通知日と振替先を教えてください。法定休日労働に当たる場合は、36協定上の扱いと休日労働時間の記録、割増賃金が載る明細の欄を確認したいです。勤怠に未反映であれば訂正と再計算をお願いします。
「公休の表示はそのままで、別の欄に休日労働30分を登録した」と回答されたら、登録時間と給与の内訳を確認します。そのうえで週の集計でも、日曜を実際に休めた休日として数えていないかを確認してください。たとえば月曜始まりの週で月〜土がすべて勤務なら、日曜の30分を記録し直しても丸1日休めた日はその週にありません。人事には、予定上の公休の日付と実際に休日を与えた日付を区別して回答してもらいましょう。
実際に対応した時間が記録されない場合や、会社が休日の集計・割増の説明をしてくれない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。休日の指定が分かる勤務表と対応時刻の記録、給与明細を用意し「休日中に働いた時間と、丸1日休めた休日として数えられている点を確認したい」と伝えてください。
参考資料
制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。
- 労働基準法(第35〜37条の休日・休日労働・割増賃金)
- 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」(暦日休日の原則と休日の一部に働いた場合)
- 厚生労働省「過重労働の防止」(労働時間の把握と休日労働)
- 厚生労働省「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」問13(緊急電話当番の実際の対応時間と待機時間)
- 厚生労働省「振替休日と代休の違い」(事前振替と休日労働後の休み)
- 厚生労働省「割増賃金のチェック方法」(割増率と時間の端数処理)
- 大阪労働局「割増賃金」(休日労働の割増率)


