夫婦で小さな店を営んでいる。妻は毎日レジを担当し、売上の管理もしている。月給を決めて給与を振り込んでいるのに、ハローワークから「同居している家族は雇用保険の対象にならない」と言われた。
「週20時間以上働いているのに、どうして入れないの?」 「ほかの従業員もいる店なら加入できる?」
結論からいうと、個人事業主と同居している妻や子どもは原則として雇用保険の被保険者になりません。ただし、一般の従業員と同じように雇われて働く実態があり、所定の条件をすべて満たせば例外的に加入が認められます。
重要なのは給与を払っているかだけではなく、事業主の指示で働く労働者なのかという点です。
厚生労働省は同居親族の例外として、指揮命令に従うこと、勤務と賃金の管理がほかの従業員と同じであること、事業主と利益を一にする立場ではないことの3条件を示しています。
家族だけで働いている個人事業では、比較する一般従業員がいないため手続きできないと東京ハローワークの公式Q&Aにも明記されています。
この記事では自分の事業がどちらのケースかを分け、例外を確認するときの書類と相談手順を説明します。
週20時間働き、給料を払っても加入できない理由
一般の従業員なら雇用保険の加入を判断するとき、原則として次の2つの条件を確認します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上ある
- 31日以上雇用する見込みがある
どちらも満たす人は雇用保険の対象になるのが基本です。
ただし、この2条件は「雇われている労働者」に対する基準です。経営者本人や、経営者と一体となって事業を営む家族にもそのまま適用されるわけではありません。
家族経営では事業主の妻が毎日店に出ていても、その働き方が「独立した従業員」なのか「経営する家族としての仕事」なのか区別しにくい場合があります。
例えば妻が自分で営業時間や給与額を決め、事業の資金繰りや重要な意思決定にも関わっているなら、一般従業員と同じ立場とは限りません。
反対に事業主から決められたシフトに従い、ほかの従業員と同じ勤怠管理の下で働いている場合は労働者としての実態を示しやすくなります。
そのため厚生労働省の公式Q&Aでは、個人事業主と同居している親族は原則対象外とし、例外は勤務実態で判断する仕組みになっています。実質的に代表者の個人事業と同じと認められる法人も、この扱いの対象になり得ます。
家族しかいない店と一般従業員もいる店では何が違う?
まず事業の状況を次の表に当てはめてください。
| 事業と働く人の状況 | 雇用保険の考え方 |
|---|---|
| 個人事業主と同居の妻だけで営業 | 原則対象外。東京ハローワークQ9は比較対象がなく手続きできないと回答 |
| 個人事業主と同居の子どもだけで営業 | 同居親族の原則が適用される。給与を払うだけでは加入しない |
| 個人事業主が家族以外の一般従業員も雇用 | 同居親族について勤務実態の3条件を満たすか個別に確認 |
| 個人事業主の別居の親族が勤務 | 同居親族の原則除外と直ちに同じ扱いにはならない。通常の雇用関係と加入要件を確認 |
| 法人の代表取締役である配偶者 | 代表取締役は原則として被保険者にならない |
| 法人の役員を兼ねる親族 | 役員としての地位と従業員としての勤務実態を別途確認。肩書だけで加入を判断しない |
家族だけなら「雇用契約書を作れば加入できる」わけではない
東京ハローワークのQ9には、個人事業主が初めて雇った従業員が同居親族で、ほかに働く人がいない場合の質問があります。
公式回答は、一般の労働者と同じ勤務実態・労務管理であることが明確なら加入する場合もあるものの、その事例では比較対象となるほかの労働者がいないため手続きできないというものです。
つまり雇用契約書に「従業員」と書き、給与明細を発行するだけでは不十分です。帳簿を整えること自体は大切ですが、書面の名前より実際にどのように働いているかが問われます。
家族だけの事業を続けているなら、週20時間以上の勤務を根拠に加入できると決めつけないでください。疑問がある場合は実際の事業形態を管轄ハローワークに伝えます。
一般従業員がいれば自動的に加入できるわけでもない
例えば夫婦で店を営み、家族以外のアルバイトも2人雇っているケースを考えます。
この場合は妻の勤務時間や給与の計算方法が、アルバイトなど一般従業員の労務管理と同じかを比較できます。
ただし、一般従業員が1人でもいれば妻も必ず加入できるという意味ではありません。
妻だけがシフトを自由に変えられる、欠勤しても給与が変わらない、事業の経営判断を担っているといった違いがあれば、その実態を確認する必要があります。
同居する妻・子どもが加入できる3つの例外条件
厚生労働省が示すのは、次の3つをすべて満たす場合です。ひとつだけ当てはまればよいわけではありません。
1.事業主の指揮命令に従って働いている
誰が業務内容を決め、日々の仕事の指示を出しているかが重要です。
妻がレジや接客を担当しているなら、出勤日や担当業務を事業主が決めているか、指示に従って作業しているかを確認します。
事業主の指示と関係なく自分で事業を運営しているのであれば、同じ店で働いていても労働者としての立場は明確ではありません。
単に「夫が社長で妻が従業員」と呼んでいるかではなく、実際の仕事の決定権がどこにあるかを説明できることが必要です。
2.一般従業員と同じ勤務・賃金管理を受けている
ここが書類で確認しやすい部分です。
例えば一般の従業員はタイムカードで出退勤を記録しているのに、妻だけ出退勤の記録がない場合は管理方法が異なります。
比較するのは次のような項目です。
| 確認する内容 | 見るべき資料・実態 |
|---|---|
| 始業・終業時刻 | 出勤簿、タイムカード、シフト表 |
| 休憩・休日・休暇 | 就業規則、勤務予定、有給休暇の管理 |
| 給与額の決め方 | 雇用契約書、賃金規程 |
| 残業・欠勤の扱い | 勤怠記録、賃金台帳、欠勤控除の有無 |
| 給与の締切日・支払日 | 賃金台帳、給与明細、振込記録 |
| 他の従業員との違い | 本人と一般従業員双方の勤務・給与資料 |
「妻には毎月10万円払っている」という説明だけでは、どのような勤務に対する給与なのか分かりません。
定められた労働条件の下で働き、その時間や仕事に応じて支払われた賃金だと分かることが大切です。
もちろん全員の仕事内容や給与額が同じである必要はありません。職務の違いによる合理的な差と、家族だから特別扱いされている部分を分けて説明します。
3.事業主と利益を一にする地位にない
厚生労働省は3つ目の条件として、取締役など事業主と利益を一にする地位にないことを挙げています。
例えば妻が法人の代表取締役として会社を経営しているなら、給与のような名目でお金を受け取っていても一般従業員と同じ扱いにはなりません。
役員を兼ねる場合は役員としての報酬と従業員としての賃金、実際の指揮命令関係を確認する必要があります。
法人にすればすべての家族を雇用保険に入れられるわけでもありません。実質的に個人事業と同じ形態の法人や、役員である家族については個別の確認が必要です。
ハローワークに提出する書類は何が必要?
例外に該当する可能性があるなら、事業所を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口へ相談してください。
通常の資格取得届に加えて勤務実態を示す資料を求められる場合があります。具体的な書類は事業形態と窓口の案内によって異なります。
東京ハローワークは「同居の親族」雇用実態証明書という様式を公開しています。この様式では家族関係だけでなく、一般従業員の人数や勤務条件も確認します。
特に準備しておきたいのは次の資料です。
- 雇用契約書・労働条件通知書:何の仕事をどの条件で行うか
- 出勤簿・タイムカード:勤務日・時間・休憩・欠勤が記録されているか
- 賃金台帳・給与明細:給与の計算方法と支払いの実態
- 就業規則・給与規程:一般従業員にも同じルールを適用しているか
- 一般従業員の比較資料:本人との勤務条件・賃金管理の違い
- 登記事項証明書・定款など:法人の役員・代表者に当たるか
公式の雇用実態証明書には、指揮命令する人、親族以外の常用労働者数、出退勤確認の有無、役員報酬と一般給与の内訳、欠勤控除などの欄があります。
比較資料が必要だからといって、実際には存在しない勤務記録を作ることはできません。 すでにある記録でどこまで説明できるかを整理し、足りない資料は窓口に相談します。
また、全国すべてのハローワークで全く同じ書式や添付資料を使うとは限りません。先に管轄窓口へ「同居親族の被保険者性を確認するための様式と必要書類」を尋ねると無駄な準備を減らせます。
参考:東京ハローワーク「同居の親族」雇用実態証明書(PDF)
うちの店は対象になる?3つのケースで判断
ここでは架空の例で違いを整理します。加入を確約する例ではありません。
例1:夫と妻だけで飲食店を営んでいる
夫が個人事業主で、妻は週30時間勤務し月給を受け取っています。他人の従業員はいません。
この場合は東京ハローワークQ9の家族のみの事例に近く、比較する一般従業員がいないため同居親族の例外を証明できず、手続きができないとされています。
勤務時間や給与額を増やしても、一般従業員との比較ができないという問題は解消しません。
例2:夫婦と一般従業員3人で小売店を営んでいる
妻は従業員と同じシフトで勤務し、タイムカードを使っています。給与の締切日と支払日も同じで、事業の経営判断は夫が担っています。
この場合は3条件に該当するか検討する余地があります。
ただし週20時間以上・31日以上の雇用見込みという通常の条件も必要です。実際の資料に基づいてハローワークが被保険者性を判断します。
例3:別居する成人の子どもを雇った
子どもは別の住居で生活し、契約に従って店で働いています。
同居親族に関する原則除外をそのまま当てはめるのではなく、実際の同居・生計関係と雇用関係を確認します。
「住民票上は別住所だから必ず加入できる」とも限りません。生活の実態と雇用条件を正確に伝えたうえで通常の加入要件を確認してください。
雇用保険と労災保険は同じ扱い?
どちらも労働保険に含まれますが、対象になるかどうかは制度ごとに確認します。
大阪労働局の公式資料では、同居親族について一般の労働者と同じ勤務実態であれば労災保険上の労働者として扱われる場合があると説明しています。一方、雇用保険ではさらに事業主と利益を一にする地位にないことなどを確認します。
雇用保険に入れないと説明されたからといって、労災保険の取扱いまで自動的に同じと決まるわけではありません。
労災保険の労働者性や特別加入の相談は労働基準監督署・労働局などの担当窓口で確認してください。国民健康保険、健康保険の扶養、年金はさらに別の加入基準です。
参考:大阪労働局「労働保険の適用単位と対象となる労働者の範囲」
管轄ハローワークでは何を聞けばいい?
相談前に、次の4点をメモしてください。
- 事業形態は個人事業か法人か。法人なら親族の役職は何か
- 親族は実際に同居しているか。事業主との続柄は何か
- 親族以外の従業員は何人いるか。その人たちと勤怠・賃金の管理は同じか
- 親族の所定労働時間、雇用見込み、指揮命令の実態はどうなっているか
電話や窓口での質問は、例えば次のように伝えると具体的です。
個人事業の店で同居している妻に給与を払っています。妻は週○時間勤務し、31日以上働く予定です。家族以外の従業員は○人で、出勤簿と賃金台帳があります。同居親族として雇用保険の被保険者性を確認したいので、雇用実態証明書と比較資料の提出要否を教えてください。
家族以外の従業員がいない場合は、そのことも最初に伝えましょう。
もし現在は家族だけの営業で加入が認められないなら、一般従業員の雇用を開始した後に事情が変わるか、その時点でどのような確認が必要かを相談します。加入したいという理由だけで名目的に従業員を増やすことを勧めるものではありません。
また以前の勤務先から継続して雇用保険に入っていると思っていた場合でも、家族経営での勤務開始後に資格がどう扱われるかは別途確認が必要です。
まとめ|同居家族の給与払いと雇用保険の加入は別
個人事業主と同居する妻や子どもは、原則として雇用保険の対象外です。給与を払い週20時間以上働いていても、それだけでは加入は決まりません。
例外を確認するには、事業主の指示で働いていること、一般従業員と同様に勤務・賃金管理を受けていること、事業主と利益を一にする立場ではないことをすべて示す必要があります。
家族だけで営業している事業では比較対象がいないため、東京ハローワークのQ&Aは手続きできないと説明しています。
一般従業員がいる場合は本人とほかの従業員の出勤簿や賃金台帳、雇用契約書を見比べ、事業所を管轄するハローワークへ相談してください。
「家族だから絶対に加入できない」「給料さえ払えば加入できる」のどちらも正確ではありません。仕事の実態を整理してから条件を確認することが次の一歩です。
※この記事は2026年11月11日時点で確認した厚生労働省・東京ハローワーク・大阪労働局の公式資料を基に作成しています。実際の加入可否は個別の勤務実態と提出資料に基づいて判断されます。特定事業所での加入可否を検証した記事ではありません。


