「2026年4月より前からオンライン診療をしている。法改正後はすぐに変更届を出さないといけないの?」
「毎年G-MISで医療機能情報を報告しているけれど、それとは別の手続きが必要なの?」
オンライン診療を続けてきた病院・診療所では、2026年4月1日の法改正を受けてこんな疑問が生じているかもしれません。
結論からいうと、2026年4月1日時点ですでにオンライン診療を行っていた病院・診療所には、変更届に関する経過措置があります。厚生労働省の通知は、2027年3月31日までの間は今回追加された事項について変更届を要しないと説明しています。
ただし「2027年3月31日までは何も確認しなくてよい」という意味ではありません。埼玉県や東京都港区は、既存のオンライン診療実施医療機関に対して2027年3月31日までの変更届提出を案内しています。
また2026年4月1日以降にオンライン診療を新しく始めた医療機関は別の扱いです。新たな開始を通常の届出事項の変更として確認する必要があります。
この記事では施行日の前から実施していたか→必要な届出の種類→経過措置の期限→G-MISとの違い→保健所への確認という順番で整理します。
2026年4月1日に何が変わった?オンライン診療の実施が届出事項に追加
2025年12月に成立・公布された医療法等の改正のうち、オンライン診療に関する規定が2026年4月1日に施行されました。
これに伴い、病院や診療所の開設に関する届出事項に「勤務する医師又は歯科医師がオンライン診療を行うときはその旨」が追加されました。
新しく開設する医療機関では開設時の届出で確認する事項となります。既に開設している医療機関が新たにオンライン診療を始める場合は、原則として届出事項の変更として扱われます。
根拠となるのは厚生労働省の2026年3月27日付け通知「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(オンライン診療関係)」です。
同通知では病院などの届出事項に追加されたことに加え、医師個人が開設した診療所の届出事項にも同じ趣旨の項目が追加されたことを説明しています。
参考:厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(オンライン診療関係)」
既存の診療所は2027年3月31日まで猶予|施行日の状況で分ける
今回の経過措置で重要なのは、2026年4月1日時点で現にオンライン診療を行っていたかという点です。
「診療所を昔から開設している」という条件だけではありません。以前から存在する診療所でも、オンライン診療を始めたのが2026年4月以降なら分けて考える必要があります。
| 医療機関の状況 | 基本的な扱い | まず確認すること |
|---|---|---|
| 2026年4月1日時点で既にオンライン診療を実施 | 2027年3月31日まで今回の変更届事項について経過措置 | 既存実施を示す記録、所轄保健所の提出案内 |
| 以前から診療所はあるが、2026年4月1日以降にオンライン診療を開始 | 新たに届出事項が変更された扱い | 開始日、変更届、通常の提出期限 |
| 2026年4月1日以降に診療所・病院を新設 | 開設時の届出・申請に新しい項目がある | 開設区分、申請・届出の様式 |
| オンライン診療の導入を計画しただけで未実施 | 既存実施施設の経過措置に当然には当てはまらない | 実際の開始予定日と届出方法 |
例えば2025年10月からビデオ通話によるオンライン診療を行い、2026年4月1日にも継続していた診療所なら経過措置の対象となる可能性があります。
一方、2026年2月にオンライン診療サービスを契約したものの実際に診療を始めたのが2026年6月だった場合は、契約日だけで既存実施施設と判断できません。
実施開始日を確認するためには診療予約の記録、運用開始通知、医療機関内の運用記録などを整理しておきましょう。患者情報を外部へ無断で提出する必要はありません。
厚労省は「2027年3月31日までの間は変更届不要」と説明
厚生労働省の2026年3月27日付け通知は、改正省令附則第3条による経過措置を説明しています。
その内容は、施行日時点ですでに医師・歯科医師がオンライン診療を行っていた病院・診療所について、2027年3月31日までの間は新しく追加された事項の変更届出を要しないというものです。
つまり2026年4月1日になった瞬間に未届出の違反が成立するという扱いではありません。
ただし、この経過措置は新たに追加された届出事項に関するものです。これを理由に従来から必要だった別の変更届や、オンライン診療の実施基準まで免除されるわけではありません。
実務では「2027年3月31日までに提出」と案内する自治体もある
ここは国の経過措置の文章と自治体の実務案内を区別して読む必要があります。
埼玉県の「オンライン診療について」では、2026年4月1日時点でオンライン診療を行っている医療機関について2027年3月31日までに変更届を提出する必要があると記載しています。
東京都港区の公式案内も、改正前からオンライン診療を行っている医療機関へ同日までの変更届提出を求めています。
厚生労働省の通知は「2027年3月31日までの間は届出を要しない」という猶予の条文を示しています。自治体はその猶予が終わる前に提出するよう案内している形です。
「猶予があるので今すぐ提出しなければならないわけではない」と「自分の自治体が案内する期限までに提出準備を進める」は両立します。
したがって全医療機関に一律の提出方法を推測して決めるのではなく、所轄保健所の様式と実務上の受付期間を確認して進めてください。
参考:埼玉県「オンライン診療について」/港区「オンライン診療を行う医療機関の皆様へ」
2026年4月以降にオンライン診療を始めた場合は10日以内の変更届を確認
2026年4月1日以降にオンライン診療を新しく開始した既存医療機関は、経過措置を使えるとは限りません。
改正後の通常の変更届出ルールでは、届出事項に変更を生じた場合原則10日以内の届出が求められます。
東京都港区の公式ページでも、改正後に新たにオンライン診療を始める場合は変更後10日以内に変更届を提出するよう案内しています。
例えば2026年9月に初めてオンライン診療を開始した診療所なら「2027年3月末まで待ってもよい」と考えるのは避けましょう。
ただし開設者の種別や開設時に提出済みの内容によって手続きは異なります。医師個人が開設する診療所と法人が開設する診療所では申請・届出の様式が違う場合があるためです。
実際の診療開始日と開設者区分を伝え、変更届をどの様式でいつまでに提出するか所轄保健所へ確認してください。
病院・個人診療所・法人診療所でどの届出を使う?
変更届を提出する際は、医療機関の開設区分を確認する必要があります。
例えば埼玉県ではオンライン診療を行う医療機関向けの案内から、病院・個人開設診療所・法人開設診療所の届出ページへ分かれています。
| 開設区分 | 調べる書類の例 | 確認先 |
|---|---|---|
| 病院 | 病院の開設届出事項変更届 | 所轄の保健所・医療機関担当 |
| 医師・歯科医師が個人で開設する診療所 | 診療所開設届出事項変更届 | 所轄の保健所・医療機関担当 |
| 医療法人等が開設する診療所 | 法人開設診療所の変更届に関する様式 | 所轄の保健所・医療機関担当 |
これは埼玉県の案内を基にした整理です。自治体の名称や提出部数、様式番号、提出方法は所在地によって異なります。
埼玉県は医療機関の申請・届出手続に関して、手続き前に所管保健所へ問い合わせるよう明記しています。個別の事情によって追加書類が必要な場合もあるためです。
提出先を調べるときは診療所の所在地を基準にしてください。開設者の自宅住所や法人の本店所在地が届出先を決めるとは限りません。
参考:埼玉県「病院に係る申請・届出手続」/「診療所(個人開設)に係る申請・届出手続」/「オンライン診療について」
G-MISで年次報告をしたら、変更届も提出済みになる?
ここも注意したいポイントです。
医療機能情報提供制度では医療機関が診療機能などの情報を報告します。G-MISはその報告に使うシステムです。
オンライン診療に関しては「オンライン診療の実施の有無及びその内容」が医療機能情報提供制度の報告事項になっています。
一方、今回の改正で新たに追加されたのは、医療法に基づく病院・診療所の開設届出事項・変更届出事項です。
厚生労働省の通知は、G-MISを使った定期報告が例年1月1日から3月31日までの間で自治体が定める期間に行われるため、変更届もその時期に合わせて行うことが考えられると説明しています。
しかし「G-MISへ入力しただけで法定の変更届を提出したものとみなす」とは記載されていません。
| 手続き | 何を報告する? | 確認すること |
|---|---|---|
| 医療法上の開設事項・変更事項の届出 | 勤務する医師・歯科医師がオンライン診療を行う旨 | 変更届の提出先・様式・提出期限 |
| 医療機能情報提供制度のG-MIS定期報告 | オンライン診療の実施の有無と内容などの医療機能情報 | 年度の報告期間・報告項目・送信状況 |
例えば2027年1月にG-MISで「オンライン診療あり」と回答したとしても、それだけで変更届も受理されたとは判断できません。
確認すべきなのは、所轄自治体が別に変更届の提出を求めているか、G-MISの報告と合わせてどのように手続きを受け付けているかです。
G-MISの送信済み画面と変更届の提出控えは別々に保管しておくと、手続きの混同を防げます。
参考:厚生労働省2026年3月27日通知(G-MIS定期報告との関係)
今から何を準備する?開設者・事務長の確認リスト
改正前からオンライン診療を実施している医療機関は、慌てて複数の書類を提出する前に次の点を整理しましょう。
| 確認項目 | 確認する資料・記録 | 見るポイント |
|---|---|---|
| オンライン診療を始めた日 | 診療運用記録、受付開始案内、予約システムの履歴など | 2026年4月1日時点で現に実施していたか |
| 医療機関の開設区分 | 病院・診療所の開設許可・届出書類 | 病院・個人開設・法人開設のいずれか |
| 変更届を提出済みか | 過去の提出控え・受付記録 | オンライン診療実施の旨が届出済みか |
| 所轄の保健所 | 所在地と自治体公式ページ | 最新の変更届様式、提出部数、受付方法 |
| G-MIS定期報告 | 前回の報告控え・送信済み表示 | 医療機能情報の報告時期と今回の変更届を混同していないか |
| 改正後の別の変更事項 | 診療科・管理者・開設事項などの変更履歴 | 今回の経過措置とは別に提出が必要なものがないか |
たとえばオンライン診療を2025年から行っていても、2026年6月に別の届出事項を変更した場合は、その変更について通常の届出義務を確認する必要があります。
今回の猶予があることを理由に、病院・診療所のすべての変更届を後回しにしないようにしてください。
保健所に問い合わせるときの質問例
提出期限や様式が分からない場合は、所在地を所轄する保健所の医療機関担当に連絡しましょう。
例えば次のように伝えると確認事項が整理できます。
お世話になっております。
当院は○○市の診療所で、開設者は医療法人(または医師個人)です。
2026年4月1日より前の○年○月からオンライン診療を実施しており、施行日当日も継続していました。
今回の医療法改正で追加された「オンライン診療を行う旨」の変更届について、2027年3月31日までの経過措置に該当するか確認したいです。
該当する場合は提出すべき変更届の正式な名称、様式、必要書類、提出方法と提出期限を教えてください。
またG-MISの医療機能情報提供制度の定期報告と同じ時期に提出できますか。G-MISでの報告と変更届は別々に必要でしょうか。
よろしくお願いいたします。
2026年4月1日以降に新規開始した医療機関であれば、その実際の開始日と通常の変更届提出期限を確認してください。
オンライン診療を行う医師の勤務先が変わった場合や、施設の開設区分が特殊な場合は個別に事情を伝えましょう。
「オンライン診療受診施設」の設置届とは別の制度
今回の手続きとよく似た名称に「オンライン診療受診施設」の設置届があります。
オンライン診療受診施設とは、患者がオンライン診療を受けるための場所を、医療機関などに業として提供する施設のことです。
これは医師が勤務する病院・診療所がオンライン診療を行う旨を届け出る手続きとは別です。
例えば既存の診療所が自院の医師によるオンライン診療を始める話と、別の事業者が患者向けのオンライン受診ブースを設置する話は分けて判断します。
埼玉県はオンライン診療受診施設の設置について「設置後10日以内」の設置届を案内しています。しかしその期限を、既存医療機関の2027年3月までの経過措置にそのまま当てはめることはできません。
同じ「オンライン診療」という名称だからといって届出先や提出書類を取り違えないようにしましょう。
よくある質問
Q.2025年からオンライン診療を実施しています。2026年4月に届け出なかったので違反ですか?
2026年4月1日時点で現にオンライン診療を行っていた医療機関には、2027年3月31日まで新たな変更届事項を適用しない経過措置があります。2026年4月に直ちに提出していないという一点だけで違反と判断するのは適切ではありません。ただし自治体の案内に沿って期限までに届出を進めてください。
Q.2027年3月31日まで何もしなくてよいのですか?
いいえ。埼玉県や港区はその日までに変更届を提出するよう案内しています。経過措置の終了間際に慌てないよう、所轄の保健所で様式と提出方法を早めに確認してください。またオンライン診療の診療基準や、ほかの開設事項に関する届出まで免除されるわけではありません。
Q.2026年4月以降にオンライン診療を新たに始めた診療所も同じ猶予がありますか?
原則として同じ扱いではありません。すでに開設している診療所が施行後にオンライン診療を新しく始めた場合は通常の変更届の対象として確認する必要があります。自治体は変更後10日以内の提出を案内しています。
Q.G-MISで「オンライン診療あり」と報告したら変更届は不要ですか?
そうとは限りません。厚労省はG-MISの医療機能情報定期報告と変更届を同じ時期に実施することが考えられると説明していますが、報告だけで変更届が完了すると明記していません。自治体に両方の手続きの扱いを確認しましょう。
Q.患者向けにオンライン診療のブースを設置した場合も同じ届出ですか?
別の「オンライン診療受診施設」の設置届が関係する場合があります。診療を行う医療機関側の変更届と、患者へ場所を提供する施設側の届出を分けて確認してください。
まとめ|既存施設には猶予。ただし2027年3月末までの届出準備が必要
2026年4月1日の改正で病院・診療所の届出事項に「勤務する医師・歯科医師がオンライン診療を行う旨」が追加されました。
施行日時点で既にオンライン診療を実施していた病院・診療所には2027年3月31日までの経過措置があるため、改正日直後に提出していないことだけで直ちに違反とはなりません。
一方、埼玉県や港区などは2027年3月31日までに変更届を提出するよう案内しています。猶予期間の終了前に所轄保健所で提出方法を確認しましょう。
2026年4月以降に新たにオンライン診療を始めた医療機関は通常の変更届の対象です。開設区分と開始日によって手続きを確かめる必要があります。
またG-MISの医療機能情報定期報告と医療法上の変更届は別の手続きです。同じ時期に行えても、一方の報告だけで他方が完了したとは判断しないでください。
最初に行うべきことは2026年4月1日時点の実施状況・開設区分・届出控え・所轄保健所の案内の4つを確認することです。
参考資料
- 厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(オンライン診療関係)」(医政発0327第5号・2026年3月27日):届出事項の追加、経過措置、G-MIS報告との関係。
- 厚生労働省「オンライン診療について」:2026年施行の関連法令、チェックリスト、通知・様式。
- 埼玉県「オンライン診療について」:2027年3月31日までの既存実施施設向けの変更届案内。
- 埼玉県「診療所(個人開設)に係る申請・届出手続」:開設者区分、変更届、所轄保健所。
- 港区「オンライン診療を行う医療機関の皆様へ」:新規開始と既存実施の期限の違い。
- 埼玉県「オンライン診療受診施設に係る届出手続」:患者の受診場所に関する別の届出。
※2026年11月11日時点の国・自治体の公式情報をもとに作成しています。実際の提出書類、届出時期、所轄窓口は所在地と開設者の区分によって異なります。変更届の受付方法は事前に所轄保健所へ確認してください。


