給与明細に載らない会社負担の社会保険料はいくら?本人負担との違い

社会保険の加入・保険料・支援金

「給与明細では厚生年金が2万7,000円ほど引かれている。会社も同じ金額を払っているの?」

「会社負担の社会保険料は給与明細に載っていないけれど、どこで確認できる?」

給与明細を見ると、健康保険料や厚生年金保険料が毎月差し引かれています。実は会社も従業員とは別に保険料を負担しています。

厚生年金と健康保険は原則として会社と本人が半分ずつ負担します。例えば厚生年金の本人負担が27,450円なら、通常は会社も27,450円を負担する仕組みです。

ただし社会保険関係の費用がすべて折半になるわけではありません。雇用保険は会社と本人の料率が違い、労災保険や子ども・子育て拠出金は会社が全額を負担します。

この記事では2026年度の公的資料を基に、給与明細に載らない会社負担の考え方と調べ方を解説します。標準報酬月額30万円の具体例も紹介します。

給与明細に載らない会社負担の社会保険料とは?

健康保険料と厚生年金保険料は、一般に会社と従業員で分担して納めます。

会社は従業員の給与から本人分を控除し、会社負担分と合わせて保険者などへ納付します。

そのため通常の給与明細で「健康保険」「厚生年金」として控除されているのは従業員本人が負担する金額です。

会社が負担する分は従業員の手取りから差し引く金額ではないため、給与明細の控除欄に表示されないことが一般的です。

確認するもの 本人負担分 会社負担分
給与明細の控除欄 通常は表示される 通常は控除欄に表示されない
健康保険・厚生年金 原則半額 原則半額
保険料の納付 給与から会社が預かる 会社が別途負担する
手取りへの影響 控除されるため手取りが減る 本人の手取りから直接差し引くものではない
金額の確認 給与明細・保険料額表 保険料額表・会社の給与担当者

会社負担の保険料は、給与明細に表示されていなくても会社が支払っている費用です。

ただし職場によって給与明細に「参考:事業主負担額」などを表示することもあります。表示されないから未納という意味ではありません。

社会保険料は全部「会社と本人で半分ずつ」ではない

「会社も同じだけ払う」という説明は、主に健康保険と厚生年金についての話です。

雇用保険や労災保険などは負担割合が異なります。

2026年度の制度別の負担区分

制度 本人の負担 会社の負担 主な注意点
厚生年金保険 原則2分の1 原則2分の1 保険料率18.3%を原則折半
健康保険 原則2分の1 原則2分の1 保険者・都道府県などで料率が異なる
介護保険 対象者は原則2分の1 原則2分の1 健康保険加入者のうち原則40~64歳が対象
子ども・子育て支援金 被用者保険では原則半額 原則半額 2026年度から医療保険料と合わせて徴収
雇用保険 事業種類別の労働者負担率 事業種類別の事業主負担率 原則として同額ではない
労災保険 負担なし 全額 料率は事業の種類などで異なる
子ども・子育て拠出金 負担なし 全額 子ども・子育て支援金とは別制度

例えば2026年度の一般の事業における雇用保険料率は、労働者が0.5%、事業主が0.85%です。

「社会保険料は会社が本人と同じ金額を払っている」と一律に計算すると、雇用保険や会社だけが負担する費用を見落とします。

子ども・子育て支援金と拠出金は名前が似ている

2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金は、協会けんぽの一般被保険者では2026年度の料率が0.23%です。原則として労使で折半します。

一方、子ども・子育て拠出金は会社が全額負担する別の制度です。2026年度の料率は0.36%となっています。

同じものとして計算しないよう注意しましょう。

またこれらの表示方法は給与明細や加入する保険者によって異なる場合があります。

厚生年金の会社負担はいくら?18.3%の半分を計算

会社負担額を調べるなら、まず厚生年金から確認すると分かりやすくなります。

日本年金機構によると厚生年金の保険料率は18.3%で固定されています。

通常は会社と本人がそれぞれ半分の9.15%を負担します。

厚生年金の計算式

毎月の厚生年金保険料は、原則として次の式で計算します。

保険料の総額 = 標準報酬月額 × 18.3%

本人負担額 = 標準報酬月額 × 9.15%

会社負担額 = 標準報酬月額 × 9.15%

ただし実際の給与控除には端数処理などがあります。日本年金機構は事業所全体の保険料と給与控除の端数処理により、会社負担と本人負担が必ずしも1円単位で一致しない場合があると説明しています。

また2026年10月に始まった短時間労働者向けの保険料調整制度など、特別な取扱いが適用されるケースもあります。

標準報酬月額30万円なら本人・会社それぞれ27,450円

厚生年金の標準報酬月額が30万円のケースです。

項目 計算 金額
厚生年金の保険料総額 300,000円×18.3% 54,900円
本人負担 300,000円×9.15% 27,450円
会社負担 300,000円×9.15% 27,450円

給与明細の厚生年金欄が27,450円なら、通常の折半計算では会社も27,450円を負担します。

これは月例給与に対する例です。賞与にかかる保険料は別途計算します。

会社が27,450円を従業員本人へ現金で支給するわけではありません。会社は本人負担分と会社負担分を合わせて納付します。

健康保険の会社負担は加入先と地域で変わる

厚生年金と違い、健康保険料率はどこでも一律ではありません。

協会けんぽの場合は都道府県ごとに健康保険料率が決められています。

健康保険組合に加入している会社なら、その組合の規約に基づく料率を確認する必要があります。

協会けんぽ東京都の2026年度料率は9.85%

例えば協会けんぽ東京都支部の2026年度健康保険料率は9.85%です。

原則として会社と本人が半分ずつ負担するため、標準報酬月額30万円なら次の計算になります。

項目 計算 金額
健康保険料の総額 300,000円×9.85% 29,550円
本人負担 300,000円×4.925% 14,775円
会社負担 300,000円×4.925% 14,775円

この例は協会けんぽ東京都支部に加入し、介護保険第2号被保険者ではない人を想定しています。

40~64歳の対象者には介護保険料もかかるため、金額は変わります。

協会けんぽの料率は年度や都道府県で異なるため、自分が加入している保険者の最新の料率表を確認しましょう。

標準報酬月額は基本給と同じとは限らない

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の基本給そのものだけで計算するわけではありません。

標準報酬月額は基本給に加え、通勤手当や残業手当など対象となる報酬を基に決めます。

例えば基本給が28万円で通勤手当やその他の手当がある場合、標準報酬月額が30万円になることもあります。

そのため給与明細の「基本給×保険料率」だけでは本人負担額も会社負担額も正しく再現できない場合があります。

会社負担の計算でも本人と会社で同じ標準報酬月額を基礎にすることがポイントです。

通勤手当が標準報酬月額に含まれる理由は次の記事で解説しています。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

2026年度の具体例|標準報酬月額30万円の会社負担はいくら?

厚生年金と健康保険を合わせた例で考えてみましょう。

2026年10月時点の条件を次のように設定します。

  • 協会けんぽ東京都支部に加入している
  • 40歳未満で介護保険料の対象外
  • 厚生年金・健康保険の標準報酬月額は30万円
  • 雇用保険の対象となる一般の事業に勤務
  • その月の雇用保険料の対象賃金も30万円
  • 特別な保険料調整制度・免除の対象ではない
  • 2026年度の健康保険料率9.85%、支援金率0.23%、厚生年金保険料率18.3%を適用

この条件なら会社負担を次のように見積もれます。

項目 本人負担(月額) 会社負担(月額)
厚生年金 27,450円 27,450円
健康保険 14,775円 14,775円
子ども・子育て支援金 345円 345円
雇用保険(一般の事業) 1,500円 2,550円
子ども・子育て拠出金 0円 1,080円
上記合計 44,070円 46,200円

※労災保険など事業種類によって異なる会社負担や、ほかの個別条件は含めていません。実際の給与控除には端数処理があります。雇用保険は標準報酬月額ではなく対象となる賃金を基に計算します。

この例では本人の社会保険関係の負担が44,070円で、会社の負担は46,200円です。

ただし全員が同じ金額になるわけではありません。厚生年金や健康保険の標準報酬月額、健康保険の加入先、年齢、賃金、雇用保険の事業種類などで変わります。

また会社が負担する労災保険料などは別です。

計算を自分の給与に置き換えるときの確認順

  1. 給与明細で厚生年金・健康保険の本人控除額を見る
  2. 勤務先へ標準報酬月額と加入している健康保険を確認する
  3. その年度の厚生年金と健康保険の料率を見る
  4. 折半で計算できる部分の会社負担を求める
  5. 雇用保険・労災保険・会社だけの拠出金は別に確認する
  6. 賞与がある場合は月例給与とは分けて計算する

給与明細から会社負担額を推測するときは、厚生年金だけを2倍して全制度の負担額と考えないようにしましょう。

雇用保険は会社負担と本人負担が同じではない

雇用保険は健康保険や厚生年金とは負担割合が異なります。

2026年度の一般の事業では、厚生労働省が次の料率を案内しています。

負担する人 2026年度の雇用保険料率(一般の事業)
労働者本人 5/1,000(0.5%)
事業主 8.5/1,000(0.85%)
合計 13.5/1,000(1.35%)

例えばその月の雇用保険料の対象賃金が30万円なら、本人負担は1,500円、会社負担は2,550円です。

ここでは厚生年金・健康保険の標準報酬月額ではなく、雇用保険の対象となる実際の賃金を基礎に計算します。

また農林水産・清酒製造の事業や建設の事業では料率が異なります。

雇用保険まで「本人負担と会社負担が同じ」とするのは誤りです。

労災保険は会社が全額を負担する

労災保険料は原則として事業主が全額を負担します。

労働者の給与明細に労災保険料が控除されていなくても、それは通常の仕組みです。

料率は業種などによって異なります。例えば事務所と建設業では同じではありません。

会社全体の社会保険・労働保険のコストを知りたい場合は、労災保険も含めて担当部署へ確認する必要があります。

子ども・子育て拠出金も会社だけの費用

厚生年金の被保険者を雇う会社には、子ども・子育て拠出金がかかります。

2026年度の拠出金率は0.36%です。これは会社が全額負担するもので、本人の給与控除額ではありません。

標準報酬月額30万円なら月額1,080円が計算上の目安になります。

なお同年度から始まった「子ども・子育て支援金」とは別制度です。

名前が似ていても負担する人と計算方法が同じではありません。

月給だけでなく賞与にも会社負担がある

給与明細だけを見ていると、毎月の保険料がすべてだと思うかもしれません。

しかし厚生年金と健康保険の保険料は、原則として月例給与だけでなく賞与にもかかります。

日本年金機構によると賞与では「標準賞与額」を基礎に計算します。

標準賞与額は実際の税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額です。制度ごとの上限もあります。

標準賞与額30万円の厚生年金の例

項目 月例給与の例 賞与の例
計算の基礎 標準報酬月額30万円 標準賞与額30万円
厚生年金保険料総額 54,900円 54,900円
本人負担 27,450円 27,450円
会社負担 27,450円 27,450円

月例給与に厚生年金がかかっているから賞与は無料、という仕組みではありません。

逆に賞与からも保険料が控除されることが、同じ月給に対する二重徴収という意味でもありません。

月給は標準報酬月額、賞与は標準賞与額を基礎に別々に計算するためです。

健康保険と子ども・子育て支援金も賞与について対象となる場合があります。

ボーナスの保険料と二重払いに見える理由は次の記事で詳しく説明しています。

ボーナスからも社会保険料が引かれるのはなぜ?二重払いではない理由と計算・明細の確認方法
毎月の給料から健康保険料や厚生年金保険料を払っているのに、ボーナスの明細にも同じ名前の控除がある。「もう払っているのに、また引かれるの?」と疑問に思うのは自然なことです。通常の会社員の場合、給与と賞与の両方から社会保険料が引かれても、それだ...

年間の会社負担額を出すなら賞与も含める

年間の社会保険料の会社負担額は、単純に月額を12倍した金額とは限りません。

例えば年間2回の賞与がある人なら、月例給与分に加えて賞与分の会社負担が生じます。

また標準報酬月額の改定や保険料率の変更、育児休業等による免除などがあれば実額は変わります。

「年収400万円なら会社負担は必ず〇万円」といった固定額にはできません。

会社負担を正確に知りたい場合は対象年の標準報酬月額、賞与、料率、加入状況をそろえて確認しましょう。

なぜ会社負担分は給与明細に載っていないの?

給与明細は従業員に支払われる給与と、従業員本人の給与から差し引く金額を示す書類です。

そのため一般に次の内容が表示されます。

欄 主な内容
支給 基本給・残業手当・通勤手当など
控除 本人負担の社会保険料・所得税・住民税など
差引支給額 給与の支給額から控除した後の金額

会社が負担する保険料は、本人の給与から差し引く項目ではありません。

そのため通常の給与明細に会社負担額が表示されなくても不自然ではありません。

「会社が払っている分」は本人の給料に上乗せされる?

会社負担の社会保険料は会社の人件費として発生するものですが、その金額が本人の現金給与として支給されるわけではありません。

例えば基本給30万円の人に対して会社が社会保険料を4万円超負担していても、その4万円超が給与明細の支給欄へ追加されるという意味ではありません。

会社がその人を雇用するために負担している費用と、従業員の総支給額は違います。

会社負担の年金保険料は自分の貯金として積み立てられる?

厚生年金の会社負担分は制度へ納付される保険料です。

本人の名前の預金口座へ同額が積み立てられ、将来そのまま払い戻される仕組みではありません。

日本年金機構は事業主負担分も厚生年金や基礎年金の給付の原資に充てられると説明しています。

将来受け取る年金額は加入期間や標準報酬などの制度上の計算によって決まります。

ねんきん定期便に会社負担分が載らない理由

「給与明細だけでなく、ねんきん定期便にも会社負担分が見当たらない」と疑問に思うかもしれません。

日本年金機構の公式FAQではねんきん定期便の保険料納付額欄には本人負担分のみを表示しており、事業主負担分は含まれないと明記しています。

これは毎月給与から控除された厚生年金保険料を本人が確認できるようにするためです。

会社負担分が記載されていなくても、会社が納付していないと判断する根拠にはなりません。

なお厚生年金保険の加入記録や標準報酬月額などは、ねんきんネットなどでも確認できます。

ねんきん定期便の金額を2倍すれば会社負担額になる?

一般的な厚生年金の折半計算では、本人の保険料と同額を会社も負担します。

ただし定期便に表示される金額を2倍した数字は、厚生年金の本人・会社分を合わせた概算を考える目安にすぎません。

健康保険・雇用保険・労災保険・子ども・子育て拠出金まで含む会社負担総額にはなりません。

また2026年10月に始まった保険料調整制度などの特別な取扱いがある場合は、本人負担と会社が一時的に納付する額が変わることもあります。

2026年10月開始の「保険料調整制度」は例外になる

2026年10月から、新たに社会保険の適用対象となる短時間労働者の負担を軽減する「保険料調整制度」が始まりました。

日本年金機構の案内では、対象の事業所で制度を利用すると標準報酬月額12万6,000円以下の一定の短時間労働者について、健康保険と厚生年金の本人負担を通算3年間軽減できます。

事業主は軽減分を一時的に追加負担しますが、その分は後から調整されるため最終的な会社負担は増えない仕組みです。

この制度を利用している場合は「本人の給与控除額=会社がその月に納付する厚生年金の負担額」と単純には言えません。

一般的な折半の仕組みと、特例による一時的な負担調整を区別しましょう。

対象かどうかは事業所と本人の条件によって変わります。制度を利用しているかは勤務先の給与・労務担当へ確認してください。

自分の会社負担額を調べる5つの手順

ここからは実際の給与明細を使って確認する方法です。

1. 給与明細の本人負担額を確認する

まず毎月の給与明細で厚生年金・健康保険・雇用保険の本人控除額を確認します。

介護保険や子ども・子育て支援金がどのように表示されているかも見ましょう。

健康保険料と一緒に表示されている項目もあるため、明細の見方は会社の給与担当へ確認してください。

2. 標準報酬月額を調べる

日本年金機構のねんきんネットや勤務先の給与担当者への問い合わせで標準報酬月額を確認できます。

標準報酬月額は基本給だけで決まるわけではありません。

通勤手当・残業手当など対象となる報酬を含み、決められた等級で計算します。

また健康保険と厚生年金では上限や等級の仕組みに違いがあります。

3. 健康保険の加入先と料率を見る

協会けんぽなら都道府県の保険料率表を確認しましょう。

健康保険組合なら加入している組合の最新の案内を確認します。

40~64歳など介護保険の対象者は、その料率も含めて調べます。

4. 会社と本人の負担割合を分ける

厚生年金・健康保険の原則折半の部分を計算します。

雇用保険は一般の事業か建設などの事業かによって、会社と本人の料率が異なります。

労災保険や子ども・子育て拠出金は会社のみの負担です。

また保険料調整制度など特別な扱いがある場合は通常の計算と分けましょう。

5. 賞与や年度途中の変更も確認する

月例給与だけでなく賞与の会社負担があるかを確認します。

標準報酬月額の変更や料率改定、休業中の免除があった場合も見積もりを調整してください。

必要なら給与担当者へ計算対象の期間と根拠となる料率表を尋ねましょう。

勤務先へ会社負担額を聞いてもいい?

会社負担の社会保険料が給与明細に表示されていない場合は、給与担当者や人事・労務担当者に確認してよいでしょう。

ただし会社の全従業員分の納付額など、本人の給与と関係のない情報まで当然に開示されるとは限りません。

自分の保険料の仕組みを理解するために必要な内容を具体的に尋ねると話が進みやすくなります。

例えば次のような質問です。

給与明細に表示されている厚生年金と健康保険の本人負担額について、会社負担分を含めた保険料の計算方法を確認したいです。 私の標準報酬月額、適用している健康保険料率、子ども・子育て支援金の扱い、賞与に対する負担の有無を教えていただけますか。

給与明細に会社負担分が載っていなくても、通常は本人へ追加請求が発生するという意味ではありません。

一方で会社負担分を本人の給与から別途控除しているように見える場合は、控除の名目と根拠を確認する必要があります。

これは「会社負担額を知りたい」という通常の疑問とは別の問題です。疑問があれば給与担当者へ控除項目を確認してください。

会社負担を確認するときのチェックリスト

自分の給与明細と加入状況を照らし合わせてみましょう。

  • ☐ 給与明細の健康保険料・厚生年金保険料を確認した
  • ☐ 会社負担分は通常控除欄に載らないと理解した
  • ☐ 厚生年金の標準報酬月額を確認した
  • ☐ 健康保険の加入先と2026年度の料率を確認した
  • ☐ 40~64歳なら介護保険料の扱いを確認した
  • ☐ 子ども・子育て支援金と拠出金を区別した
  • ☐ 雇用保険の本人・会社の料率を区別した
  • ☐ 労災保険は会社が全額負担すると理解した
  • ☐ 賞与があるなら標準賞与額の保険料も確認した
  • ☐ 特別な保険料調整・免除があるか確認した

数字を一律に年収から推測するより、保険者・標準報酬月額・料率・賞与をそろえて計算する方が確実です。

よくある質問

給与明細に会社負担の厚生年金が載っていないのは普通?

通常は本人分の控除額を表示するため、会社負担分が控除欄に載っていなくても不自然ではありません。

日本年金機構も、ねんきん定期便には本人負担分だけが記載されると案内しています。

厚生年金の本人負担が2万円なら会社も2万円?

原則として同額を会社も負担します。

ただし端数処理や2026年10月開始の保険料調整制度など、例外的な扱いがある場合があります。

健康保険料は会社と本人で何対何?

協会けんぽでは原則として会社と本人が半分ずつ負担します。

健康保険組合では規約によって負担割合が異なる場合があります。加入する保険者の案内を確認してください。

会社は社会保険料を本人と同じ金額だけ払う?

すべての制度で同額とは限りません。

雇用保険は会社と本人の料率が異なり、労災保険や子ども・子育て拠出金は会社が全額負担します。

会社負担分は将来の年金に上乗せされる?

会社負担分は厚生年金制度に納められ、年金給付の財源に充てられます。

従業員個人の口座へ同額が積み立てられて払い戻される仕組みではありません。

給与30万円なら会社負担は必ずいくら?

固定した金額にはできません。

厚生年金・健康保険の標準報酬月額、健康保険の加入先、雇用保険の事業種類、年齢、賞与などによって異なります。

本記事の東京都・標準報酬月額30万円の例は、条件を明示した試算です。

賞与にも会社負担分の社会保険料がある?

はい。厚生年金や健康保険は原則として賞与にも保険料がかかります。

月例給与とは別に標準賞与額を基礎に計算します。

まとめ|給与明細に載らない会社負担は制度ごとに確認しよう

会社は通常、従業員の給与から本人負担の保険料を控除し、会社自身の負担分と合わせて納付します。

そのため給与明細の控除欄に会社負担分が載っていなくても、会社が負担していないという意味ではありません。

今回のポイントを整理します。

  • 厚生年金の保険料率は18.3%で原則として本人・会社が9.15%ずつ負担する
  • 健康保険も原則折半。ただし加入先や地域によって料率が異なる
  • 2026年度の雇用保険は一般の事業で本人0.5%、会社0.85%
  • 労災保険と子ども・子育て拠出金は会社が全額負担する
  • 2026年度には子ども・子育て支援金も医療保険料と合わせて徴収される
  • 標準報酬月額は基本給だけでなく通勤手当なども含めて決まる
  • 賞与には標準賞与額に基づく保険料と会社負担がある
  • 2026年10月開始の保険料調整制度などには例外がある

会社負担額を知るには、本人負担額と標準報酬月額・保険料率を確認することから始めましょう。

健康保険や雇用保険などを分けて計算すると、給与明細に見えない会社の負担も理解しやすくなります。


参考にした公的機関の資料

※2026年10月29日時点の公式情報を基にまとめています。個人の負担額は加入先・保険料率・標準報酬・賃金・年齢・各種特例で変わります。本文中の計算例は一般的な仕組みを示したもので、すべての従業員に共通する金額ではありません。