「介護支援専門員と主任ケアマネは何が違う?」
「介護福祉士として5年働いたので、主任ケアマネの研修も受けられる?」
居宅介護支援事業所や地域包括支援センターで働いていると、主任介護支援専門員研修の受講を勧められることがあります。ただし「主任」と付くからといって経験年数だけで自動的に資格を得られるわけではありません。
ケアマネジャーはケアプラン作成やサービスの利用調整を担当します。主任ケアマネジャーはその経験を踏まえて他のケアマネへの助言・指導、人材育成、地域連携などを担います。
主任研修の原則的な受講ルートは専任ケアマネとして通算5年(60か月)以上の経験と、所定の専門研修等の修了です。ケアマネ試験を受ける前に必要な「対象業務5年・900日」とは別の期間を確認します。
この記事では両者の仕事内容、主任研修の受講条件、居宅介護支援事業所の管理者要件と例外を比較します。2026年10月に公表された資格更新制度の見直しも、現行制度と分けて説明します。
ケアマネと主任ケアマネの違いを比較
まず2つの立場を表で整理しましょう。
| 比較項目 | ケアマネジャー | 主任ケアマネジャー |
|---|---|---|
| 正式名称 | 介護支援専門員 | 主任介護支援専門員 |
| 仕事の中心 | 利用者のケアプラン作成、相談、利用調整 | 他のケアマネへの指導、職員育成、地域連携 |
| 関係する職場 | 居宅介護支援事業所、介護保険施設など | 居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなど |
| 資格取得の流れ | 実務研修受講試験→実務研修→登録・専門員証交付 | ケアマネとしての経験と研修修了歴→主任研修 |
| 代表的な経験条件 | 試験前の対象業務5年以上・900日以上 | 専任ケアマネとして通算5年・60か月以上 |
| 主任の新規研修 | 対象外 | 70時間以上 |
| 居宅介護支援事業所の管理者 | 原則として主任が必要。例外あり | 原則として管理者要件を満たす |
| 管理者への就任 | 自動ではない | 研修修了だけでは自動就任しない |
主任ケアマネは、ケアマネ試験の「1級」「2級」のように別の国家試験で取得する資格ではありません。
ケアマネとして働いた経験に所定の研修を重ねて、主任として必要な知識と技術を身に付ける仕組みです。
資格名の上下だけではなく、他のケアマネを支える役割が加わるかどうかが重要な違いです。
ケアマネジャーの仕事内容は利用者へのケアマネジメント
介護支援専門員は要介護者や家族から相談を受け、必要な介護保険サービスの利用を支援する専門職です。
生活状況や心身の状態、本人の希望を確認して課題を整理します。居宅介護支援事業所ではケアプランを作成し、関係するサービス事業者との調整やモニタリングを行います。
ケアマネの主な業務
仕事内容には次のようなものがあります。
- 利用者・家族の希望や生活状況の把握
- アセスメントとケアプランの作成
- サービス担当者会議の開催・調整
- 訪問介護、通所介護、福祉用具などの事業者との連絡
- 利用者の状況確認とケアプランの見直し
- 介護保険制度や地域の支援サービスについての相談
介護保険施設で働く場合は施設サービス計画の作成などが中心です。
居宅と施設では担当範囲が異なりますが、本人の暮らしを支えるために必要なサービスを調整する点は共通しています。
ケアマネになるために必要な5年・900日
介護支援専門員になるには、所定の法定資格に基づく業務または対象の相談援助業務で実務経験を積んだ後、介護支援専門員実務研修受講試験に合格するなどの手順が必要です。
試験の受験資格となる期間の基本は5年以上かつ900日以上です。
例えば介護福祉士や看護師などの資格に基づく対象業務の経験が関係します。単に介護事業所で勤務していた全期間が対象になるとは限りません。
試験に合格した後は実務研修を修了して介護支援専門員の登録・専門員証の交付を受けます。
この段階の経験年数は、主任研修の「専任ケアマネ5年」にはそのまま使えません。
主任ケアマネは指導・人材育成・地域連携を担う
主任介護支援専門員は他のケアマネジャーに助言や指導を行い、地域でよりよいケアマネジメントを実践できる体制を支える立場です。
厚生労働省の主任介護支援専門員研修実施要綱では、他の介護支援専門員への助言・指導のほか、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりが研修目的として示されています。
例えば新人ケアマネが難しい相談を受けたときに、利用者の意思を尊重した支援方法を一緒に検討することがあります。
医療機関と介護事業者の連携を調整し、職員が必要な情報を共有できるようにする役割も考えられます。
主任ケアマネに期待される業務
主な役割は次のとおりです。
- ほかのケアマネへの相談対応・助言
- ケアプランや支援方法に関する事例検討
- 新人・後輩ケアマネの指導と人材育成
- 多職種連携と地域の関係機関とのネットワークづくり
- 地域課題の把握と必要な社会資源の開発
- 事業所内のケアマネジメント業務の改善
主任になっても本人が利用者のケアプランを担当し続ける場合があります。
ただし「主任研修を修了すれば誰でも管理職になる」「必ず給与が上がる」と決められているわけではありません。
実際の指導業務と管理者としての職務は、勤務先の人員配置や役割分担で確認してください。
主任ケアマネと事業所管理者は同じ?
同じではありません。
主任介護支援専門員は研修で専門性を高めた人の立場です。一方、居宅介護支援事業所の管理者は事業所の運営や職員の業務管理を担当する役職です。
主任であっても管理者に選任されない人がいます。
反対に法令上の例外により、主任ではない介護支援専門員が管理者を務められる場合もあります。
ケアマネ試験の5年・900日と主任研修の5年・60か月は別
同じ「5年」でも何を数えるかが異なります。
| 確認すること | ケアマネ試験の5年・900日 | 主任研修の原則5年・60か月 |
|---|---|---|
| 数える時点 | ケアマネになる前 | 介護支援専門員として働いた後 |
| 対象業務 | 所定の法定資格業務や相談援助業務 | 専任の介護支援専門員業務 |
| 期間 | 5年以上 | 通算5年以上(60か月) |
| 日数 | 900日以上も必要 | 国の原則的な条件は60か月。自治体の証明要件は別に確認 |
| 確認する資料 | 受験資格に該当する業務・従事日数の証明 | ケアマネの専任期間・配置・担当業務の証明 |
例えば介護福祉士として対象業務を6年経験し、ケアマネ試験に合格した人を考えます。
その人がケアマネとして働き始めて半年しか経っていなければ、通常の主任研修ルートの「専任60か月」は満たしません。
介護福祉士としての職歴6年を、主任研修の専任ケアマネ6年と読み替えないことが大切です。
主任までの基本的な順番
- ケアマネ試験の受験資格を満たす:法定資格業務や対象相談援助業務で5年以上・900日以上
- ケアマネ試験と実務研修を修了する:登録・専門員証交付を受ける
- ケアマネとして経験を積む:専任経験の通算月数を管理する
- 専門研修課程I・IIなどを修了する:所定の研修歴を確認する
- 主任介護支援専門員研修を受ける:受講条件と研修実施機関の確認を経て修了する
- 主任としての役割を担う:勤務先で指導業務や管理者への配置予定を確認する
これは原則的な経路です。
専任3年の別ルートや都道府県が認める条件もあるため、全員が同じ順序になるとは限りません。
主任介護支援専門員研修の受講資格|原則5年と例外の3年
主任研修の原則的な受講資格は専任の介護支援専門員として通算5年(60か月)以上従事したことです。
ただし経験年数だけでは十分ではありません。
所定の専門研修等の修了歴に加えて、居宅サービス計画などを通じたケアマネジメント実践状況の確認があります。
都道府県によってはさらに独自の要件が設けられることもあります。
管理者と兼務した期間は算入できる?
国の主任研修実施要綱では、管理者との兼務は専任の介護支援専門員の期間として算入できるとされています。
ただし、ケアマネ以外の業務との兼務もすべて無条件に算入できるという意味ではありません。
職歴や勤務状況が要件に該当するか、受講予定の自治体と研修実施機関へ確認してください。
居宅だけでなく施設・地域包括の経験も対象
通算対象となるケアマネ経験は居宅介護支援事業所に限りません。
国の実施要綱では地域包括支援センター、介護保険施設、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護などで介護支援専門員として従事した期間も含められます。
例えば居宅介護支援事業所から介護保険施設へ移った場合、各職場の専任ケアマネ経験を通算できる可能性があります。
ただし同じ施設で介護職員として働いていた期間は、そのままケアマネ経験になるわけではありません。
所定の認定ケアマネ等には3年の経路がある
主任研修は全員が必ず専任5年を満たさなければ受講できない制度ではありません。
例えば所定のケアマネジメントリーダー養成研修の修了者や、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーについては、専任ケアマネの通算3年(36か月)以上で受講対象となる経路があります。
| 主任研修の経路 | 経験・資格の考え方 |
|---|---|
| 原則的な経路 | 専任ケアマネ通算5年・60か月以上 |
| 所定のリーダー研修修了者・認定ケアマネジャー | 対応する資格・研修歴と専任ケアマネ通算3年・36か月以上 |
| 地域包括支援センターの所定配置者 | 主任に準ずる者として現に配置されているなど |
| その他の自治体認定 | 都道府県が適当と認める条件を確認 |
「ケアマネ経験が3年あれば誰でも受講できる」という意味ではありません。
3年の経路を利用するには所定の資格や研修歴などが必要です。
専門研修課程I・IIも確認する
主任研修の対象者には、原則として次のいずれかの研修修了歴が必要です。
- 介護支援専門員専門研修課程Iと課程IIの両方を修了
- 所定の実務経験者向け介護支援専門員更新研修を修了
課程Iだけ受けた人や一部科目が未修了の人は、受講要件を満たすか確認してください。
研修機関によるケアプランの内容確認もあるため、修了証に加えて実践したケアマネジメントの資料を準備しましょう。
主任ケアマネの新規研修は70時間以上
厚生労働省の実施要綱では主任介護支援専門員の新規研修は合計70時間以上です。
主任としての役割や他のケアマネを指導する技術、地域との連携方法などを学びます。
| 研修で扱う内容の例 | 実務への活用 |
|---|---|
| 主任介護支援専門員の役割と視点 | 指導役としての立場を理解する |
| 倫理的課題への支援 | 難しい事例に関する助言を行う |
| 疾患・生活課題に応じたケアマネジメント | 適切な支援方法を一緒に検討する |
| 対人援助者への指導・支援 | 後輩の育成や事例検討を進める |
| 多職種連携と地域づくり | 関係機関とのネットワークを構築する |
国が示す70時間は最低限の研修時間です。実際の開催日数や方法は自治体・実施機関で異なります。
講義だけでなく演習や事例の検討、課題提出があるため、勤務先の協力を確保しておくとよいでしょう。
受講料と勤務扱いを先に確認
主任研修の受講料は全国共通ではありません。
都道府県や研修実施機関、年度によって異なります。
例えば埼玉県は2026年度に県内の対象事業所に従事する登録ケアマネについて、法定研修の受講料を1万円軽減する仕組みを案内しています。
ただし本人が対象となるか、主任研修の実際の自己負担額はいくらかは実施機関へ確認してください。
受講料に加えて交通費、教材費、研修日の勤務調整、課題作成時間も確認しましょう。
居宅介護支援事業所の管理者は原則主任ケアマネ
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第3条では、居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置く必要があるとされています。
原則として管理者は主任介護支援専門員でなければなりません。
このため居宅介護支援事業所の管理者求人で主任研修の修了を必須条件としている場合があります。
ただし例外があるため、主任でない人が管理者に就任することは一切できないと断定するのも正確ではありません。
主任を確保できないやむを得ない場合の例外
主任介護支援専門員の確保が著しく困難など、やむを得ない理由がある場合には主任でない介護支援専門員を管理者とする取扱いが認められる場合があります。
例えば急な退職、死亡、長期療養などで主任を管理者として置けなくなったケースです。
こうした不測の事態では理由と管理者確保の計画書を保険者へ届け出ることなどが必要です。
原則として1年間の猶予があり、利用者保護の観点から必要と認められれば保険者の判断で延長できる場合があります。
会社が独自判断で「主任は確保できないので誰でもよい」と決められるわけではありません。
2027年3月31日までの経過措置は対象者が限定される
2021年3月31日時点で主任ではない管理者を配置していた一定の既存事業所には、2027年3月31日までの経過措置が設けられています。
原則として当時の管理者が引き続き管理者である場合に関係する特例です。
| 管理者の状況 | 主任管理者要件の確認 |
|---|---|
| 新たに管理者になる人 | 原則主任が必要。やむを得ない理由の例外は個別判断 |
| 2021年3月31日時点で主任でなかった既存管理者 | 所定条件のもと2027年3月31日まで猶予 |
| 経過措置の対象だった管理者が退任・交代した | 同じ猶予を新管理者がそのまま使えるとは限らない |
| 主任の急な退職など不測の事態 | 別途の例外要件や計画書の届出等を確認 |
2027年3月31日までなら新しく管理者になる人も全員主任不要、という意味ではありません。
当時の事業所と管理者の状況を確認してください。
主任研修を修了したら自動的に管理者へ選任される?
主任研修の修了と管理者への選任は別です。
主任研修を修了していても勤務先が管理者に選任しなければ管理者にはなりません。
また管理者の常勤配置や業務管理に関する基準も確認が必要です。
今後の役職を見据えて主任研修を受けるなら、受講後にどの営業所・事業所で何を担当する予定か勤務先とすり合わせておきましょう。
2026年のケアマネ更新制度の見直しはいつから?
2026年には介護支援専門員の更新制度の見直しが進んでいます。
厚生労働省は2026年10月26日の社会保障審議会介護保険部会で、更新制度の廃止と法定研修の見直しについて2027年12月1日を施行日とする方針を示しました。
これは2026年10月時点ですでに専門員証の更新が不要になった、という意味ではありません。
制度移行までは現在の有効期限と更新手続きを確認する必要があります。
現行の専門員証の有効期限を確認する
現在の制度では介護支援専門員証に有効期間があり、原則5年ごとの更新が必要です。
主任介護支援専門員の新規研修を修了しただけで専門員証の更新申請が自動的に済むわけではありません。
本人の専門員証の有効期間、研修の修了歴、更新手続きの状況を確認しましょう。
新制度の施行前に満了日を迎える場合は、従来の更新制度に従って手続きする必要があります。
2027年3月末の管理者経過措置と2027年12月の更新制度は別
| 日付 | 関係する制度 | 2026年10月時点での扱い |
|---|---|---|
| 2027年3月31日 | 一部の居宅介護支援事業所の主任管理者要件に関する経過措置 | 現行制度で示された期限 |
| 2027年12月1日 | ケアマネ資格更新制の廃止・研修体系見直し | 厚労省が示した将来の施行方針 |
管理者の経過措置と専門員証の更新制度は別の話です。
また更新制廃止に向けた検討が進んでいても、主任ケアマネの新規研修そのものが不要になるわけではありません。
厚生労働省の2026年10月の研修見直し資料では、主任介護支援専門員の新規研修は従前から変更しない考え方が示されています。
一方、主任の更新研修を含む更新体系は見直しの対象です。正式な適用日と移行措置は今後の案内を確認してください。
主任研修の募集時期・受講料はどこで確認する?
主任研修は都道府県ごとに日程と募集条件が案内されます。
埼玉県の公式ページでは、2026年度の主任介護支援専門員研修は募集終了とされており、次回は2027年4月下旬ごろの募集予定と案内されています。
あくまで募集予定なので、次年度の正式な日程と受講料は新しい募集要項で確認してください。
受講前に準備する書類
申込みで必要となる資料の例は次のとおりです。
- 介護支援専門員証
- 専門研修課程I・IIなどの修了証
- 専任ケアマネの従事期間を証明する書類
- 過去の勤務先や管理者兼務の期間を確認できる資料
- ケアプランや事例検討に関する資料
- 3年の例外ルートを使う場合の認定証・研修修了証など
提出書類は研修実施機関の最新募集要項に従います。
勤続年数だけでなく専任ケアマネとしての実務内容を証明できるか確認しましょう。
別の都道府県で受講できる?
研修の受講は原則として登録地の都道府県が基本です。
転居などの事情で他都道府県の研修を希望する場合は受講地変更の手続きが必要になることがあります。
申込み前に受講希望先の自治体へ受入れ可能か問い合わせてください。
主任研修を勧められたら会社へ確認したいこと
受講費用を払う前に勤務先が求める役割と受講条件を確かめましょう。
| 確認項目 | 会社への質問 |
|---|---|
| 専任経験 | 居宅・施設・地域包括などの期間をどのように証明できるか |
| 兼務歴 | 管理者兼務や介護職兼務の期間を算入できるか |
| 研修歴 | 専門I・IIや更新研修の修了証がそろっているか |
| 役割 | 他のケアマネの指導役か、事業所管理者への就任予定か |
| 時間 | 講義・演習・課題作成は勤務時間扱いか |
| 費用 | 受講料・教材費・交通費を会社が負担するか |
| 経過措置 | 事業所の管理者に関する例外・経過措置が関係するか |
主任研修のための実務証明が必要なら、前の勤務先へ早めに依頼した方がよい場合があります。
実際にケアマネとして従事した期間と書類の記載が一致するよう確認しましょう。
勤務先への質問文の例
「主任介護支援専門員研修の受講を考えています。私の専任ケアマネの通算経験年数と専門研修の修了歴を確認したいです。管理者兼務期間の算入や前職の証明書が必要かも教えてください。
受講後は他のケアマネへの指導役を担当する予定でしょうか。それとも居宅介護支援事業所の管理者への選任を予定していますか。受講料と研修日の勤務扱いについても相談したいです。」
資格取得後に期待される役割を先に確認すると、研修を受ける目的が明確になります。
ケアマネと主任ケアマネのよくある質問
ケアマネとして5年働けば自動的に主任になれる?
いいえ。主任研修の原則的な受講条件は専任ケアマネ通算5年・60か月以上ですが、それだけで主任になるわけではありません。
専門研修課程I・II等の修了歴や研修機関の実践確認、主任研修の修了が必要です。
介護福祉士として5年・900日働いた経験は主任研修で使える?
介護福祉士としての対象業務5年・900日は、ケアマネ試験の受験資格に関係します。
主任研修の専任ケアマネ経験とは別なので、そのまま主任研修の60か月に算入できません。
ケアマネ経験3年で主任研修に進める?
3年の経験だけでは原則ルートを満たしません。
所定のケアマネジメントリーダー養成研修修了者や認定ケアマネジャーなどには、専任3年の別経路があります。
本人の資格・研修歴が該当するか確認しましょう。
施設ケアマネの経験は5年に数えられる?
所定の介護保険施設などで介護支援専門員として従事した期間は、専任の条件を満たせば算入できる場合があります。
施設での介護職員としての経験と混同せず、従事内容を証明できるか確認してください。
居宅介護支援事業所の管理者には主任が必要?
原則として主任介護支援専門員が必要です。
ただし主任確保が著しく困難な場合などの例外があります。また2021年3月31日時点の一部の既存管理者に限って2027年3月31日までの経過措置が設けられています。
主任研修修了だけで管理者として働ける?
主任研修の修了だけで自動的に管理者へ選任されるわけではありません。
勤務先の人員配置と管理者の常勤・業務管理要件を確認してください。
2026年にケアマネ更新制度が廃止されたので更新は不要?
2026年10月現在、まだ制度移行前です。
厚生労働省は2027年12月1日を施行日とする方針を示しています。施行前に専門員証の有効期間満了を迎える人は現行の更新研修・申請を確認してください。
まとめ|専任経験と指導役の違いを理解して主任研修へ進もう
ケアマネジャーと主任ケアマネジャーの違いは、利用者支援に加えて他のケアマネへの助言や人材育成を担うかどうかです。
ケアマネはケアプラン作成とサービス調整が中心。主任ケアマネはケアマネジメントの質を高める指導や地域連携も担います。
主任研修では原則として専任ケアマネ通算5年・60か月の経験と、専門研修課程I・II等の修了歴が求められます。
ケアマネ試験の受験資格で使った「5年・900日」とは別に数えてください。
居宅介護支援事業所の管理者は原則主任が必要ですが、やむを得ない場合の例外と2027年3月末までの限定的な経過措置があります。
また主任研修の修了だけで管理者への就任や資格証の更新手続きが完了するわけではありません。
まずケアマネ専任経験と修了済み研修を整理してください。 そのうえで都道府県の最新募集要項と勤務先の配置予定を確認し、研修に進む時期を判断しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業の実施について(令和6年3月28日改正)」
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
- 厚生労働省「居宅介護支援事業所の管理者要件に関する経過措置」
- 千葉県「介護支援専門員の研修について」
- 埼玉県「介護支援専門員について(ケアマネ情報局)」
- 厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会・資料3(2026年10月26日)」
- 厚生労働省 職業情報提供サイト「介護支援専門員」
※制度・研修条件は2026年10月28日時点の公表内容に基づきます。受講資格や実務期間の算定、講習費用、更新制の改正後の適用日は、登録地の都道府県と研修実施機関の最新情報を確認してください。


