父から2026年に100万円をもらった。相続時精算課税にも110万円の基礎控除があると聞いたけれど、税金がかからないなら税務署に何も出さなくてよいのでしょうか。
その父について相続時精算課税を初めて選ぶなら、年110万円以下でも「相続時精算課税選択届出書」と添付書類が必要です。ほかに申告が必要な贈与がなく、基礎控除の範囲内なら贈与税の申告書は不要です。2026年の贈与で初めて選ぶときは、通常、2027年2月1日から3月15日までに提出します。
迷ったら「今年、その人について初めて選ぶか」と「今年の贈与について申告書が必要か」を順に確かめましょう。二つの答えで用意する書類が決まります。
100万円・150万円・選択済みの3例で提出書類を確認
次の表は、2026年中に父からだけ贈与を受け、相続時精算課税の通常の要件を満たす場合の例です。初めて選ぶかどうかは、過去に父について選択届出書を出したかで確認します。
| 2026年の贈与と選択状況 | 選択届出書 | 贈与税申告書 |
|---|---|---|
| 父から100万円。父について初めて選ぶ | 必要。戸籍謄本等を添えて単独で提出 | 不要 |
| 父から150万円。父について初めて選ぶ | 必要。戸籍謄本等とともに申告書に添付 | 必要 |
| 2025年に父について選択済み。2026年に父から100万円 | 再提出は不要 | 不要 |
選択届出書は、その贈与者からの贈与に相続時精算課税を使うことを税務署へ届ける書類です。贈与税申告書は、その年に受け取った財産や控除額などを申告します。初年度に父から100万円をもらった例では、選択届出書と所定の添付書類を出します。ここでいう「届出書だけ」は、贈与税申告書を添えない提出方法のことです。戸籍謄本等は用意します。
150万円の例では、110万円の基礎控除を引いた後に40万円が残るため、贈与税の申告が必要です。2,500万円の特別控除を使ってこの40万円を差し引くと、納める贈与税は0円になります。特別控除は期限内に申告することが条件です。税額が0円になるかと、申告書を出すかはそれぞれ確認します。
110万円の基礎控除は2024年1月1日以後の贈与に適用されます。父について2023年以前に選択した人も、2024年以後に父から受けた贈与にはこの基礎控除を使えます。2026年に受け取った分の手続きを考えるときは、改正前の贈与について書かれた説明と年分を見分けてください。
年齢・続柄・過去の届出は贈与者ごとに確認する
通常の相続時精算課税を選ぶには、贈与を受けた年の1月1日時点で、贈与者が60歳以上、受贈者が18歳以上であることが要件です。受贈者は贈与者の直系卑属に当たる推定相続人か孫です。推定相続人とは、現時点の親族関係でその人の相続人になると見込まれる人を指します。
例えば、父が2026年6月に60歳になり、その年の秋に100万円を贈与しても、2026年1月1日の時点では59歳です。通常の年齢要件には当たりません。住宅取得等資金などの特例を利用する場合は要件が異なるため、通常の現金贈与と分けて確認します。
選択するかは贈与者ごとに決めます。父について選択済みでも、母について初めて選ぶなら母の分の選択届出書が必要です。父だけ相続時精算課税を選び、母からの贈与を暦年課税で扱うこともできます。父母とも相続時精算課税を使うときは、両者からその年に贈与を受けた場合は、年110万円をそれぞれの贈与税の課税価格に応じて分けます。贈与者が2人という理由で、基礎控除が220万円に増えることはありません。

父からの相続時精算課税の贈与が100万円でも、ほかの人から受けた暦年課税の贈与について申告が必要なら、その申告書に父の選択届出書と添付書類を付けて提出します。父の贈与額だけで提出方法を決めず、その年にもらった贈与を一度すべて書き出しましょう。
届出を用意する前のチェックリスト
- 誰から、いつ、何をいくら受け取ったか。振込や贈与契約の記録と照合する
- 2026年1月1日時点の贈与者と受贈者の年齢、贈与者との続柄
- 同じ贈与者についてすでに選択していないか。以前の届出書の控えやe-Taxの受信通知を確認する
- 別の人から2026年中にもらった財産がないか。暦年課税と相続時精算課税に分けて整理する
同じ父から夏に100万円、年末に20万円を受け取ったなら、その年の父からの贈与は合計120万円です。一度の振込が110万円以下でも、1月1日から12月31日までの合計で申告を判断します。
選択届出書はどこに何を書く? 戸籍はいつ取得する?
国税庁「贈与税の申告」の様式一覧から、提出する年分に対応した選択届出書を確認します。2026年の贈与なら記入する年分は「令和8年」です。税務署へ出すのが2027年でも、贈与を受けた年を書きます。2026年11月16日の確認時点では、国税庁の様式一覧は令和7年分が掲載されていました。以下はその様式で確認できる主な欄です。提出前に令和8年分の案内と見比べてください。
| 見る欄 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| 受贈者 | 受け取った本人の住所または居所、氏名とフリガナ、生年月日、特定贈与者との続柄。単独提出では個人番号も確認 |
| 特定贈与者に関する事項 | 今回選ぶ相手の住所または居所、氏名とフリガナ、生年月日。父と母を選ぶなら相手ごとに書類を用意 |
| 提出方法 | 贈与税の申告書を提出せずに届出をする場合は、単独提出する欄にチェック |
| 添付書類 | 氏名・生年月日・続柄を証明できる書類をそろえ、添付の確認欄を見る |
まず100万円の例なら、本人を「受贈者」、父を「特定贈与者」として記入します。贈与税申告書を出さないので、提出方法欄では単独提出にチェックします。本人の個人番号も記入し、書面で提出する際は本人確認書類の提示または写しの添付を確認します。控えを保存するときは個人番号を含まないようにします。
150万円の例では、申告書の第一表と、相続時精算課税を計算する第二表を作り、選択届出書と戸籍謄本等を添えます。国税庁の記載要領では、申告書に添付する選択届出書の個人番号欄は記載不要です。
戸籍は、通常、受贈者の戸籍謄本・抄本などを使います。贈与を受けた日以後に作成されたもので、受贈者の氏名と生年月日、贈与者の推定相続人または孫であることを証明します。例えば2026年9月に贈与を受けたなら、その前の夏に別の用事で取った戸籍は使えません。
祖父母からの贈与で自分の戸籍だけでは関係を確認できない場合は、親を介してつながりが分かる戸籍など、何を追加すればよいかを税務署に聞いてください。事業用資産や非上場株式の贈与で特例を使う場合には別の添付資料が必要になることがあります。該当する人は国税庁のNo.4304で自分の条件を確認します。
2026年分の提出先・期限と受付の確認方法
提出先は、贈与を受けた人の納税地を管轄する税務署です。父から受け取った場合も、父の住所をもとに提出先を決めると間違えることがあります。贈与税の申告手続の案内から自分の所轄を確認し、郵送で業務センターに集約されている場合は案内の送付先を使います。
2026年に受けた贈与で初めて選択する場合の通常の提出期間は2027年2月1日(月)から3月15日(月)までです。届出書だけを出す人もこの期間に提出します。税務署へ持参するほか、郵便・信書便による送付やe-Taxでの提出ができます。
贈与者が贈与した年の途中で亡くなった場合などは、通常の提出期限や提出先と異なります。該当する人は、贈与日と亡くなった日を税務署に伝えて期限を確認してください。
紙で郵送する場合は郵便または信書便を使います。その通信日付印の日が、原則として提出日として扱われます。期限間際は投函した日と日付印の日がずれることがあるため、郵便局の窓口などで扱いを確認しましょう。届出書の控えと差し出した記録を手元に残しておくと、翌年に同じ贈与者から受け取ったときに選択済みか確認できます。
電子提出を使う場合も、年分と添付書類を確かめて送信し、受付結果を保存します。単独提出と申告書と一緒に出す場合で操作が異なることがあるため、令和8年分で使える提出方法と添付の手順は提出時の案内で確認してください。
選択届出書をe-Taxで単独提出した場合は、マイページの「贈与税関係」には表示されません。メッセージボックスの受信通知から確認します。申告書と一緒に送信した届出書は、該当年分の申告書表示にある帳票一覧でも確認できます。
期限が過ぎてから届出の出し忘れに気づいたら
国税庁は、提出期限を過ぎて選択届出書を出しても、その年の贈与に相続時精算課税は適用できないと案内しています。単に出し忘れた場合に後から選択できると考えず、贈与日、贈与者、金額、申告や届出の控えを手元に置いて所轄税務署に相談してください。その年分をどう扱うか、申告が必要な贈与がほかにあったかを確認します。
2026年に父から100万円の贈与を受けました。父について相続時精算課税を使うつもりでしたが、選択届出書を出した記録が見つかりません。2026年分をどの課税方法で扱うかと、ほかの贈与も含めて申告が必要かを確認したいです。
選択する前に、同じ贈与者からの今後の贈与も確認する
父について一度相続時精算課税を選ぶと、以後、父からの贈与を暦年課税に変更できません。初年度の贈与税が0円かどうかに加えて、同じ人から今後も贈与を受ける予定があるか、将来の相続税の計算にどう関わるかを確認してから提出しましょう。
相続時精算課税では、2024年以後に受けた贈与について、年分ごとに贈与時の価額の合計から制度の基礎控除を引いた残額が、贈与者が亡くなったときの相続税の計算に反映されます。例えば父から受け取った100万円がこの制度の基礎控除内に収まれば、その年分の加算額は0円です。相続税の申告が必要かは、ほかの相続財産などを含めて判断します。暦年課税には相続前の贈与を加算する別のルールがあります。贈与税の申告が不要でも、どちらを選ぶかは贈与時と相続時の両方を見て考えます。

参考資料
2026年11月16日に確認した国税庁の資料です。税制の説明は各タックスアンサーの2026年4月1日現在の法令等に基づきます。
- No.4103 相続時精算課税の選択(適用要件、贈与者ごとの選択、提出期間)
- No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類(戸籍などと作成日)
- No.4402 贈与税がかかる場合(基礎控除と贈与税の申告)
- No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務(相続時の計算)
- 贈与税の申告(年分ごとの様式と記載要領)
- No.4103 相続時精算課税の選択に関するQ&A(期限を過ぎた場合)
- No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択(通常と提出先・期限が異なる場合)
- 国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(郵便・信書便で提出した場合の取扱い)
- e-TaxのQ&A(選択届出書の送信後の確認)


