2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告だけ間に合わなくなるケース

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2026年にフリーランスや個人事業を始めたものの、開業届をまだ税務署に出していない。「提出期限が翌年まで延びたなら、確定申告のときにまとめて手続きすればいいのでは?」と思うかもしれません。

2026年に開業した人の開業届は、2027年3月15日までに提出できます。ただし、2026年分から青色申告をしたい場合は別です。

青色申告承認申請書は、原則として開業日から2か月以内に提出しなければなりません。開業届だけを翌年まで待つつもりが、青色申告の期限も過ぎてしまうケースがあります。

たとえば2026年10月1日に開業した人は、開業届の期限が2027年3月15日でも、2026年分の青色申告承認申請書は2026年12月1日が期限です。

どちらを先に出すべきなのか、開業日を使って確認していきましょう。

2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告との期限を比較

国税庁の2026年10月時点の案内では、個人事業の開業届と青色申告承認申請書の提出期限は次のように分かれています。

提出する書類 2026年に新たに開業した場合の期限
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) 2027年3月15日(月)まで
所得税の青色申告承認申請書:2026年1月1日~15日に開業 2026年3月16日(月)まで(3月15日が日曜日のため)
所得税の青色申告承認申請書:2026年1月16日以降に開業 原則として開業日から2か月以内

開業届の提出期限は2026年の税制改正に伴い見直され、事業を開始した年分の所得税の確定申告期限となりました。

一方、2026年分から青色申告を使いたい人の承認申請期限は、同じように翌年3月15日まで延びたわけではありません。

出典:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、「所得税の青色申告承認申請手続」、「申告と納税」。

2026年分を青色申告にしたいなら、開業届の期限ではなく青色申告承認申請書の期限を先に確認してください。

何月に開業したら青色申告はいつまで?開業日別の期限一覧

「開業日から2か月以内」と言われても、2026年の年末に開業した人は、提出が年をまたいでよいのか分かりにくいですよね。

2026年に事業を始めた場合を、具体的な日付で見てみましょう。

2026年の開業日 2026年分の青色申告承認申請期限 開業届の期限
1月10日 2026年3月16日 2027年3月15日
8月1日 2026年10月1日 2027年3月15日
10月1日 2026年12月1日 2027年3月15日
12月1日 2027年2月1日 2027年3月15日
12月31日 2027年3月1日 2027年3月15日

※期限が土日祝日等に当たる場合は翌開庁日へ繰り越します。12月31日開業の例では、2か月後の2027年2月28日が日曜日のため、翌3月1日を期限としています。相続による事業承継など特殊なケースは別の期限になります。

表を見ると、年末に開業した人なら青色申告承認申請書を2027年に提出できる一方、夏までに開業した人はすでに青色申告の期限を過ぎている場合があると分かります。

2026年10月18日現在、10月1日に開業した人の青色申告承認申請期限は12月1日なので、まだ提出する時間があります。しかし8月1日開業の人の2026年分の申請期限は、10月1日で過ぎています。

まず請求書や契約書、事業を始めたときの記録から、実際の開業日を確認してみましょう。

「開業届は1か月以内」という情報は間違い?2026年の変更点

開業届の提出方法を調べると、今でも「開業後1か月以内に提出」と書かれた説明を見かけます。

これは2025年までの制度に基づいた案内が残っているためです。

2026年1月1日以後に開業した人については、開業届の提出期限が「開業した年分の所得税の確定申告期限まで」に変わっています。

国税庁の「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」でも、開業届と青色申告承認申請書を別の期限で掲載しています。

ただし、この変更によって青色申告の承認申請まで後回しにしてよくなったわけではありません。

また、2025年以前に開業した人が過去の開業届について調べている場合は、2026年以後に事業を始めた人と適用時期が異なります。年号だけ新しい記事より、国税庁の現行の届出ページで自分の開業時期を確認してください。

2026年分を青色申告にしたいなら、何を先に提出する?

開業届も青色申告承認申請書も、どちらも提出していない場合は、青色申告の期限が先に来るかを確認しましょう。

例えば10月1日に開業し、11月になってから税務手続きを始める場合です。青色申告承認申請書は12月1日が期限ですが、開業届は翌年3月15日まで提出できます。

そのため、青色申告承認申請書を期限内に提出することを優先し、開業届も可能なら同時に提出する進め方が合理的です。

開業届を出せば自動的に青色申告の承認申請が済むわけではありません。手続きは別々なので、両方の書類が提出されているかを確認してください。

国税庁の「開業する場合」でも、必要な届出書と提出期限が書類ごとに案内されています。

青色申告承認申請書はe-Taxでも提出できる

青色申告承認申請書は、税務署への持参や郵送のほか、e-Taxで提出する方法があります。

国税庁の申請手続きの案内では、e-Taxソフト(WEB版)のマイページから申請する方法が示されており、スマホ・タブレット・パソコンを利用できます。

一方、開業届は国税庁が案内するe-Taxソフトでの作成・提出や、紙での提出が利用できます。手続きごとに利用できる機能が違うため、両方を送る場合はそれぞれの送信完了を確かめましょう。

オンライン提出なら受付結果や受信通知を保存しておくと、期限までに提出できたか後から確認できます。紙で提出する場合も、控えと提出日が分かる記録を保管しておくと便利です。

青色申告の2か月を過ぎたら、2026年分はもう青色にできない?

たとえば2026年8月1日に開業して、10月18日に「青色申告承認申請書をまだ出していない」と気付いたケースです。

2026年分から青色申告するための申請期限は10月1日でした。通常の期限を過ぎているため、後から開業届を提出しても、2026年分の青色申告が自動的に認められるわけではありません。

通常は2026年分を白色申告で準備し、2027年分から青色申告を利用する手続きを考えることになります。

すでに事業を始めている人が2027年分から青色申告を利用したい場合、承認申請書の通常の提出期限は2027年3月15日です。2026年分に間に合わなかった申請とは対象年が異なります。

ただし、災害等による個別の期限延長が認められている場合などは通常の締切と違うことがあります。特殊な事情がある場合は税務署へ確認してください。

期限を過ぎたことが心配でも、申請書の開業日を実際より後の日付に変更するのは避けましょう。開業日は事業を始めた実態に沿って記載する必要があります。

青色申告に間に合わなくても、2026年分の収入は申告できる?

青色申告承認申請書の提出が遅れたからといって、2026年に得た事業収入がなかったことになるわけではありません。

所得税の確定申告が必要な人は、2026年分の収入と必要経費を整理し、2027年の確定申告で申告します。

2026年分の青色申告を利用できない場合でも、必要な申告があるなら白色申告で行います。白色申告だから帳簿や領収書が不要になるわけではありません。

国税庁の青色申告制度の案内では、日々の収入や必要経費を記帳し、取引に関する書類を保管することを説明しています。

青色申告の特別控除は、承認を受けるだけで最高額が必ず適用されるものでもありません。帳簿の付け方、貸借対照表・損益計算書、申告方法など、控除額に応じた条件があります。

そのため、申請が間に合う人も、青色申告承認申請書を提出して終わりにせず、開業時から帳簿を整理しておきましょう。

副業を始めただけでも、開業届と青色申告承認申請書が必要?

会社員が副業で数件の仕事を受けるなど、小さく始めた場合はどうでしょうか。

そもそも開業届の対象となるのは、新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を始めた人です。

青色申告を利用できるのも、これらの所得がある人です。副業による収入がすべて事業所得になるわけではなく、雑所得に該当する場合もあります。

「開業届を提出したから自動的に事業所得になる」「青色申告承認申請書を出せばどんな副業にも特別控除が使える」とは考えないでください。

契約内容、仕事の継続性、帳簿など、事業の実態により判断が変わるため、所得の区分が分からない場合は所轄税務署や税理士へ相談しましょう。

2026年に開業した人が今すぐ確認したい3つのこと

何から手を付ければよいか迷ったら、次の順番で確認してみましょう。

  1. 実際の開業日:2026年の何月何日に事業を始めたか、契約書や請求書などから確認する。
  2. 2026年分の青色申告を使いたいか:希望する場合は、1月15日以前なら3月16日、1月16日以降なら原則2か月以内という申請期限と現在日を比べる。
  3. 提出状況:開業届と青色申告承認申請書のどちらを提出済みか、e-Taxの受信通知や手元の控えで確認する。

もし青色申告の期限がまだ先なら、申請を後回しにしないでください。開業届の提出が2027年でもよいことと、2026年分の青色申告を利用するための期限は別だからです。

反対に2026年分の青色申告に間に合わない人は、所得税の確定申告や2027年分の青色申告承認申請に必要な準備を整理しましょう。

開業届と青色申告でよくある質問

2026年の開業届を2027年3月15日に提出しても問題ない?

2026年1月1日以降に新たに個人事業を開始した場合の開業届は、原則として2027年3月15日が提出期限です。ただし、青色申告など別の手続きの期限はそれより早い場合があります。

12月開業なら青色申告承認申請書も2027年に提出できる?

できます。たとえば2026年12月1日開業なら2027年2月1日が期限、12月31日開業なら2027年3月1日が期限です。いずれも2026年分から青色申告を希望する場合の申請期限になります。

開業届だけ出せば青色申告の申請も済む?

いいえ。開業届と青色申告承認申請書は別の書類です。どちらも必要な人は、それぞれを期限内に提出してください。

開業届を提出しなければ確定申告も不要になる?

いいえ。開業届を提出したかどうかと、所得税の確定申告が必要かどうかは別です。所得・収入の内容と申告義務の条件を確認してください。

まとめ|2026年分の青色申告を使いたいなら、開業届より2か月の期限を優先

2026年に開業した個人事業主の開業届は、2027年3月15日までに提出できます。

一方、2026年分の青色申告承認申請書は原則として開業日から2か月以内で、1月1日から15日に開業した場合は2026年3月16日が期限です。

開業届の期限が延びたことを理由に、青色申告の申請まで確定申告の時期へ先延ばしにしないこと。

最初に開業日を確認し、青色申告の申請期限を調べて、間に合う場合は承認申請書を優先して提出しましょう。

参考資料