複数の社員の厚生年金記録が抜けていた|退職者も含め会社が一括で訂正請求できる?

年金の加入・免除・保険料の精算

古い賃金台帳を調べたら、何人かの給与から厚生年金保険料を引いていたのに、加入記録や報酬の記録が抜けていることが分かった。そのうち何人かはすでに退職している。会社でまとめて手続きできるのでしょうか。

同じ事業所で複数の人に厚生年金記録の漏れや誤りがある場合、退職者を含めて本人から委任を受けた事業主は、代理人として訂正請求を取りまとめられます。 まず対象者ごとに何年何月のどの記録が違うかを調べます。本人に説明して委任状兼同意書を受け取ったら、事業所を管轄する年金事務所へ請求書と資料を提出します。

※2026年11月9日時点の公的資料をもとに、主に2年以上前の厚生年金記録について会社で一括請求する場合を扱います。

2年以上前の漏れが見つかったら管轄の年金事務所へ相談する

日本年金機構は、過去の厚生年金の資格や報酬に関する届出で、事業所内の複数の従業員に同様の漏れや誤りが見つかった場合に「一括請求」を案内しています。たとえば同じ時期に採用した従業員の資格取得届が漏れていたときに、対象者それぞれの訂正請求を事業主がまとめて出す仕組みです。退職後に遠方へ引っ越した人も、委任すれば事業主が取りまとめることができます。

事務取扱細則では、事業主が従業員から保険料を控除していたのに納付しなかったという過誤を認め、複数の従業員や元従業員が事業所単位で訂正請求する場合を一括請求として扱っています。給与からの控除と国への納付は、別々の記録で確かめます。会社の控えに届出の記録があっても年金記録に載っていなければ、提出日や受付結果を年金事務所に伝えます。たとえば会社全体の保険料の領収記録が残っていても、その資料で漏れの疑いがある人の分まで納めたと確認できるかは別です。どの人の何月分が納付されていたかを、届出控えや保険料の通知とあわせて照合してもらいます。

最近の届出漏れも見つかったら、どの期間が通常の資格取得届や賞与支払届などの提出・訂正で扱われ、どの期間に年金記録の訂正請求が必要かを管轄の年金事務所に聞きます。2年は保険料を徴収する権利の時効に関係します。対象となる月の保険料の納期限などで判断するため、退職日だけで一律に区切らないようにします。年金記録の訂正請求自体には期限の定めがありません。2年前後の月が混在するときは、対象月を分けて相談してください。たとえば同じ人の記録でも、昨年の賞与と3年前の加入期間で必要な手続きが異なることがあります。最初の相談では漏れのある時期を人ごとに伝え、通常の届出で直す分と訂正請求をする分を確認します。

資格記録・標準報酬月額・標準賞与額に分けて資料をそろえる

最初に社内用の一覧を作り、対象者ごとに会社の資料と本人が確認した年金記録を照合します。年金記録に載っている内容と、会社の資料から確認できた内容は別の列に書きます。同じ手続きの漏れでも、入社日や賞与の支給日が人によって違えば請求する期間も変わります。

記録の種類 会社の資料で見るところ 年金記録と照合するところ
被保険者期間 雇用契約書や出勤簿にある入社・退職の時期と、給与明細や賃金台帳の保険料控除 資格取得日・喪失日。加入期間が途中で抜けている場合は抜けた年月
標準報酬月額 対象月の給与、保険料控除、給与の締日と支払日。届出控えがあればその内容 毎月の報酬を一定の等級に当てはめて登録した額と、その適用年月
標準賞与額 賞与の支給日と支給額、賞与から引いた厚生年金保険料、賞与支払届の控え 賞与の記録があるか。登録されている支給日や標準賞与額が合っているか

加入記録が抜けている人については、対象月の出勤や在籍が分かる資料と、厚生年金保険料の控除が分かる明細を対応させます。本人に給与明細を確認してもらうときは、勤務先名・支給年月・厚生年金の控除欄が分かる部分を示します。当時の給与明細が会社になければ、賃金台帳の控除欄で確認できた月と、本人が保管している明細で補いたい月を分けて聞きます。従業員本人が加入記録の漏れを確かめる流れは、次の記事で確認できます。

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月給から控除した厚生年金保険料は、その給与の支給月と保険料の対象月がずれることがあります。たとえば前月分を翌月の給与から控除する会社で、6月支給の給与明細に控除額があれば、その欄は5月分の照合に使います。社内の表に「明細の支給月」と「保険料の対象月」を両方残しておくと、請求対象を一月ずらしてしまうのを防げます。機構の「事案の概要」には給与の締日・支払日と当月控除か翌月控除かを記入する欄があります。当時と現在で扱いが違うなら当時の方法を確認します。

賞与の記録漏れも見つかった場合は、月給の台帳とは別に賞与を支給した日と支給額を控えます。賞与明細の控除額や賞与支払届の控えも同じ支給日にそろえます。標準賞与額の記録をどこで確認するかは、次の記事を参考にしてください。

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たとえば架空のA社で、現職の甲さんは入社後2か月の加入記録がなく、退職した乙さんは夏の賞与1回分の記録だけが抜けていたとします。甲さんには資格記録の対象期間を示し、乙さんには賞与の支給日を示して確認してもらいます。甲さんの資料は出勤簿と対象月の賃金台帳、乙さんの資料は該当する支給日の賞与明細と整理できます。両方を管轄窓口へ相談するときは、資格と賞与で分けた一覧を示し、どの単位で書類を取りまとめるかを確認します。

現職者と退職者へ個別に説明し、本人から委任状兼同意書を受け取る

各人には、会社で確認できた年月と漏れの内容を個別に伝えます。そのうえで、本人が訂正を希望するか、会社に手続きを委任するかを確認します。「委任状 兼 同意書」は、誰が代理人になるかを示し、厚生局や日本年金機構が調査に必要な個人情報を取得・利用することなどへの同意を確認する様式です。本人に内容を読んでもらい、申出人欄に記入してもらいます。代理人欄には氏名のほか事業所名や役職、連絡先の欄もあります。担当者が交代した場合は誰を代理人として記載するかを管轄窓口に確認します。

退職者に連絡するときは、会社の資料で分かったことと、本人に確認してほしいことを分けて伝えます。たとえば賞与の記録なら、次のように案内できます。

当社に在籍されていた当時の賞与について、厚生年金保険料の控除記録があります。○年○月○日支給分の年金記録を確認していただけますか。記録に漏れがあり訂正をご希望でしたら、ご本人の委任を受けて当社が手続きを取りまとめる方法があります。請求する内容と必要書類を個別にご案内します。

連絡が取れない人や委任を希望しない人の分は、委任を受けた人の請求と区別して管理します。対象者の中に未連絡の人がいることを管轄の年金事務所に伝え、委任済みの人だけ先に提出できるかや、会社が資料を保管・提供する方法を確認します。本人が自分で訂正請求を希望する場合は、その人が使える給与明細や在籍資料の写しを確認しておきます。

請求書と資料は事業所を管轄する年金事務所へ提出する

日本年金機構は一括請求用の様式と、資格・報酬・賞与の種類ごとの一覧表を公開しています。提出前に、本人ごとの請求書と会社が作る一覧表で対象年月が合っているかを照合します。

  1. 一括請求用の年金記録訂正請求書。 「年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書」の一括請求用です。各人の請求内容を確認し、期間欄が足りなければ機構所定の別紙を使います。
  2. 本人ごとの委任状 兼 同意書。 申出人の氏名と委任先を確認し、該当する人の請求書に対応させます。
  3. 事案の概要と事案ごとの訂正請求者一覧表。 漏れの経緯をまとめ、被保険者期間相違・標準報酬月額相違・標準賞与額相違に応じた一覧表を用意します。
  4. 賃金台帳・出勤簿などの写し。 資料のどのページで対象者と期間を確認できるかを明らかにします。給与や賞与の控除を示す資料と勤務を示す資料を、どの請求に添えるかも整理します。

「事案の概要」には、いつどの資料を調べて漏れが分かったかと、どの届出が漏れていたかを書きます。原因が未確認なら、その時点で確認できたことと調査中の点を分けて記載します。たとえば「○年4月採用者の賃金台帳では保険料を控除済み。会社に残る取得届の控えを確認したが、この2人分は見つかっていない」と書くと、何を確認したかが伝わります。

本社で取りまとめていても、提出先を決める手がかりは漏れがあった事業所です。転勤前の支店に関する資料が混ざっているなら、当時の事業所名や記号を示して、どの年金事務所が管轄するかを確認します。提出後に追加の照会が来たときのために、提出日と提出した人・期間・資料の一覧を社内で控えておきます。

提出後は本人の年金記録と会社への納付案内を分けて確認する

年金事務所は、まず手元の資料で事務所段階の訂正処理基準に当てはまるかを確認します。基準に当てはまらない案件は地方厚生局・支局へ送られます。地方厚生局・支局では当時の資料などを調べ、地方年金記録訂正審議会での審議を経て訂正するかどうかを決めます。一括で提出しても、誰のどの期間が訂正されるかは人ごとに確認します。

訂正の結果が分かったら、従業員や退職者に該当する勤務先と年月を個別に知らせます。本人はねんきんネットなどで反映後の記録を確認できます。たとえば賞与だけの訂正なら、訂正された支給日と標準賞与額を見ます。資格期間の訂正なら、取得日・喪失日や追加された年月を確認します。すでに年金を受け取っている人は、年金額の見直しがあるかを年金事務所で確かめます。訂正した月数や内容によって影響が異なるため、会社から結果を案内するときは、確認できた記録の範囲を伝えます。

厚生年金特例法に基づく訂正が行われた場合、日本年金機構は事業主に特例納付保険料の納付を勧めます。これは、時効後でも会社が当時納めるべきだった保険料を納められる仕組みです。日本年金機構はこの特例納付を事業主による任意の納付と案内しています。本人の年金記録の訂正結果と、事業主に届く納付の案内はそれぞれ確認します。納付の案内が届いたら、対象となった人と期間、金額を確認し、まとめて納付する方法を管轄の年金事務所に聞きます。

参考資料