「前の会社では毎月、給料から厚生年金保険料が引かれていたはずなのに、ねんきんネットに加入記録がない」
「給与明細が残っている。これを持って行けば年金記録を直してもらえるの?」
将来受け取る年金に関わる記録が抜けていたら心配ですよね。退職した会社がすでに廃業していたり、担当者と連絡が取れなかったりすると、何から始めればよいか分からないこともあるでしょう。
厚生年金保険料を給与から天引きされていたのに加入記録が見つからない場合は、給与明細などの証拠を残し、まず年金事務所へ記録の確認を依頼しましょう。
単なる別名義の記録や届出の誤りで解決する場合もあります。照会しても記録の漏れが解消しなければ「年金記録の訂正請求」を検討できます。
ただし天引きの表示があるだけで、すべての期間が自動的に厚生年金の加入期間へ訂正されるわけではありません。
この記事では、記録が欠けている月の特定方法、年金事務所への相談、正式な訂正請求書の提出、前職が廃業している場合の資料集めまで順番に解説します。
- 厚生年金を天引きされていたのに加入記録がないときの結論
- 記録がないのか、標準報酬月額が違うだけなのかを分ける
- ねんきんネットで加入記録が抜けている月を調べる
- 給与明細で何を確認する?月ごとの証拠整理表
- 年金事務所へ最初に相談する手順
- 年金記録の訂正請求はどうする?必要な書類と提出先
- 「天引きされていた」ことが分かれば必ず訂正される?
- 退職した会社が廃業・倒産していても訂正請求できる?
- 会社から過去分の厚生年金保険料をもう一度請求されたら?
- 年金事務所へ確認するときの持ち物チェックリスト
- 年金事務所へ伝える相談文例
- 厚生年金の加入記録がないときによくある質問
- まとめ|厚生年金の天引きと加入記録が違うなら照会・訂正請求を進める
厚生年金を天引きされていたのに加入記録がないときの結論
「給料から厚生年金が引かれている」ことと「年金記録に加入期間が登録されている」ことは、本来対応しているはずのものです。
しかし事業主が資格取得などの届出をしていない場合や、届出内容に誤りがある場合には記録が確認できないことがあります。
日本年金機構は、見つからない年金記録の主な原因として以下のようなケースを示しています。
- 会社が厚生年金の加入届出を行っていなかった
- 氏名や生年月日を誤って届け出ていた
- 申告した会社名ではなく関連会社などの名義で登録されていた
こうした問題がある場合は、年金事務所で記録を調査してもらう方法があります。
照会をしても記録が見つからない場合には、厚生労働省への訂正請求を行い、勤務実態や保険料の控除記録などから調査・判断してもらうことができます。
最初から会社が保険料を横領したと決めつけるのではなく「いつの記録がないか」「その月に何の控除があったか」を照合することが重要です。
出典:日本年金機構「年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録の調査は、どうしたらいいですか」
記録がないのか、標準報酬月額が違うだけなのかを分ける
最初に確認したいのは「加入記録そのものの欠落」なのか「加入期間はあるものの記載金額が違う」だけなのかという点です。
| ねんきんネットなどで見えた状態 | 考えられる問題 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 働いていた月に厚生年金の記録がない | 資格取得・喪失の届出漏れや記録の未統合など | 月別の加入履歴、当時の給与控除、入退社日 |
| 同じ会社の途中の数か月だけ空白 | 資格記録の中抜け、転勤・出向時の届出誤りなど | 欠けた月の前後の加入履歴と勤務の連続性 |
| 加入月はあるが標準報酬月額が給料より低い | 等級による正常な差、改定時期の違い、届出誤りなど | 当時の報酬・標準報酬月額の算定方法 |
| 勤めた会社名と記録上の会社名が違う | 関連会社名義、社名変更、別の事業所での届出など | 正式な雇用主と事業所名、当時の所在地 |
ねんきんネットでは各月にどの年金制度へ加入していたかを確認できます。また厚生年金については標準報酬月額と標準賞与額の情報も確認できます。
厚生年金の加入期間が載っていれば、実際の給与と標準報酬月額が完全に一致していなくても正常な場合があります。標準報酬月額は給与をそのまま円単位で記録した数字ではなく、等級に当てはめて決まるからです。
一方で働いていた期間の厚生年金記録そのものが欠けているなら、単なる等級差の問題ではありません。
標準報酬月額の数字だけが違う場合の見方は、次の記事で詳しく説明しています。

参考:日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」
ねんきんネットで加入記録が抜けている月を調べる
年金事務所へ相談する前に、どの年月にどのような違いがあるか整理しましょう。
年金の加入履歴と月別記録を開く
ねんきんネットへログインし、「年金記録を確認する」から加入履歴を確認します。
月ごとの詳細を確認する場合は「詳細な年金記録を確認する」内の月別記録を開きます。
働いていた会社名と資格取得日・資格喪失日、各月の加入制度を確認してください。
一部の月だけ国民年金の記録になっている場合や、前後の会社の記録の間に空白がある場合もあります。
スクリーンショットや印刷で確認した内容を残しておきましょう。氏名や基礎年金番号などを不用意に他人へ共有しないよう注意してください。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによる各月の年金記録照会」
入社日・退職日と照合する
次に当時の雇用契約書や退職証明書などを見て、実際に働いていた期間を整理します。
例えば2018年4月1日から2020年3月31日まで同じ会社に在籍していたのに、年金記録では2019年7月から9月までの厚生年金加入が見つからないケースです。
こうした途中の空白は、日本年金機構が訂正処理の例として示す「中抜け」のケースに近い状況です。
ただし転勤・出向・雇用形態変更などの事情が関係する場合もあるため、入退社日だけで断定しないでください。
出典:日本年金機構「4.1~3以外で年金記録にもれや誤りがある場合」
直近の記録なら反映時期も確認する
入社してすぐの月や最近の会社の変更については、届出の処理や表示の時期も確認してください。
ねんきんネットの加入記録は通常、国のシステムに追加・変更があった翌営業日に更新されます。ただし届出や処理がまだ完了していないと表示に反映されない場合があります。
最近の記録が見えない場合は会社が届出を済ませた日と、年金事務所の確認結果を照合しましょう。
何年も前の空白は、画面の更新を待つだけでは解消しない可能性があります。
参考:日本年金機構「ねんきんネットで提供される年金記録の更新頻度はどうなっていますか」
給与明細で何を確認する?月ごとの証拠整理表
年金記録の照会・訂正請求では、保険料が給与から控除されていたことや勤務の実態を示す資料が重要です。
日本年金機構は厚生年金の訂正請求に関する資料として、給与明細や賞与明細などを挙げています。
勤務していたことを示す雇用契約書・出勤簿・源泉徴収票なども集めておくと確認に役立ちます。
給与明細は「厚生年金」の控除欄を見る
古い給与明細を確認するときは次の項目を整理します。
- 支払年月日と給与の対象期間
- 会社名や雇用主名
- 厚生年金保険料として控除された金額
- 総支給額と各手当
- 実際の勤務日数と勤務時間
「社会保険」という合計欄だけで内訳が分からない場合は、当時の会社へ可能な範囲で資料を問い合わせましょう。
また会社によっては前月分の社会保険料を翌月の給与から控除することがあります。
給与を受け取った月に厚生年金が引かれているからといって、必ずその同じ暦月の保険料だったと即断しないようにしてください。
給与明細の支払月・対象月と年金記録の月を区別すると調査しやすくなります。
抜けている月を一覧にして年金事務所へ持参する
例えば次のような表を作っておきましょう。
| 確認する月 | 勤務・会社の状況 | 給与明細の控除 | ねんきんネットの表示 |
|---|---|---|---|
| 2019年6月 | A社で勤務 | 厚生年金保険料の控除あり | 厚生年金加入 |
| 2019年7月 | A社で勤務 | 控除あり | 加入記録なし |
| 2019年8月 | A社で勤務 | 控除あり | 加入記録なし |
| 2019年9月 | A社で勤務 | 控除あり | 加入記録なし |
| 2019年10月 | A社で勤務 | 控除あり | 厚生年金加入 |
※年月と内容は架空の例です。保険料がどの月に対応するかは会社の控除方法を確認する必要があります。
さらに「2019年7~9月の年金記録がない」「その期間も同じ部署で働いた」「給与明細は3か月分ある」といった説明を添えるとよいでしょう。
給与明細をすべて保存できていなくても相談を諦める必要はありません。手元にある資料を持参し、何を追加で調査できるか確認してください。
年金事務所へ最初に相談する手順
加入記録の欠落が疑われる場合は、最寄りの年金事務所へ相談します。
日本年金機構は年金記録の内容が認識と異なるときに年金事務所または街角の年金相談センターへ問い合わせるよう案内しています。
ただし正式な訂正請求の受付窓口は年金事務所です。相談と請求書の提出を混同しないようにしましょう。
STEP1:会社名・所在地・勤務期間を整理する
過去の会社について次の情報を控えます。
- 勤務先の名称と現在分かる正式な法人名
- 勤務先の所在地や支店名
- 実際の入社日と退職日
- 旧姓で勤務していた場合は当時の氏名
- 加入記録が見つからない年月
- 給料から厚生年金保険料が引かれていたことを示す資料
転職を繰り返していた場合は会社ごとに分けてまとめると調査しやすくなります。
STEP2:記録がほかの名義で残っていないか確認する
旧姓で勤務していた場合や生年月日の登録が誤っていた場合は、当時の記録が本人の現在の年金記録へ統合されていない可能性があります。
社名変更や事業所の統廃合、関連会社への出向があった場合も「勤めた会社名と年金記録の名前が違う」ことがあります。
年金事務所へ「旧姓や旧事業所名で登録された記録がないか」確認を依頼しましょう。
これらの照会で記録が見つかれば、記録の統合や必要な処理を案内してもらえる場合があります。
STEP3:年金記録照会申出書による調査が必要か確認する
既存の年金記録から加入期間が見つからない場合は「年金記録照会申出書」での調査を案内されることがあります。
申出書には勤務先の名称・所在地・勤務期間などの情報を記入し、記録を調べてもらいます。
既に申出済みなら回答書を持参してください。改めて同じ調査を最初から繰り返す必要があるか確認できます。
照会申出書と、後ほど説明する訂正請求書は別の手続きです。
STEP4:記録を訂正できる方法と必要書類を確認する
調査で単純な届出誤りやほかの名義の記録が分かった場合は、それに応じた手続きを確認します。
年金記録の漏れや誤りが残る場合は、正式な訂正請求に進むことを検討しましょう。
日本年金機構は、年金事務所で一定の条件を満たす記録の訂正ができる事例も紹介しています。
相談を受けた時点で全件が自動的に訂正されるわけではありません。どの調査段階なのかを確認することが大切です。
年金記録の訂正請求はどうする?必要な書類と提出先
年金記録照会申出書で調べても加入記録が見つからない場合や、記録の誤りが解消しない場合は「年金記録の訂正請求」を検討できます。
年金記録の訂正請求は、厚生労働省に対して記録の訂正を求める制度です。最寄りの年金事務所が受付窓口になります。
現在の正式な様式は、厚生年金保険向けの「年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書」です。
「訂正請求書」と「確認調査申立書」を必ず別々に作るのではなく、公式の一体様式を使う点に注意してください。
提出書類のチェックリスト
| 書類 | 役割・確認事項 |
|---|---|
| 年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書(厚生年金保険) | 訂正を求める期間と事情を説明する正式書類 |
| 同意書・請求の概要 | 公式様式に含まれる調査や請求内容に関する資料 |
| 請求期間の別紙 | 期間記入欄が足りない場合に使用 |
| 年金記録照会申出書の回答書 | 既に照会した場合のみ。持っていれば用意 |
| 給与明細・賞与明細 | 厚生年金保険料の控除額を示す |
| 雇用契約書・出勤簿など | 勤務先・雇用期間・勤務の実態を補う |
| 本人確認・代理人関係の資料 | 窓口の案内に従う。代理人が来所する場合は委任状など |
2026年4月1日更新の日本年金機構の案内には、現在の様式と必要書類が掲載されています。
給与明細などの資料がすべてそろっていない場合も、何を提出できるか年金事務所に相談してください。
出典:日本年金機構「厚生年金保険(脱退手当金以外)に関する訂正請求」
訂正を求める期間は「いつからいつまで」を明確にする
正式な請求書では、記録を訂正してほしい期間と、その理由を具体的に説明します。
例えば「2019年7月~9月はA社に勤務し、給与から厚生年金保険料が控除されていたのに、加入記録がありません」と記入するイメージです。
記憶だけで日付を決めるのではなく、雇用契約書や給与明細などと照合しましょう。
転勤で事業所が変わっていた場合は、その時期も説明できるように整理してください。
提出後は年金事務所と地方厚生(支)局が調査する
訂正請求を受け付けた後は、年金事務所で記録の確認調査が行われます。
一定の訂正処理基準を満たす場合は年金事務所の段階で記録を訂正できることがあります。
年金事務所で訂正できないものは地方厚生(支)局へ送られ、調査と年金記録訂正審議会での審議などを経て訂正・不訂正の決定が行われます。
必要に応じて会社の記録や勤務実態に関する照会が行われる場合があります。
決定までの日数は事案や資料の状況によって異なります。必ず数日で訂正できると考えないようにしましょう。
不訂正決定などに不服がある場合は、所定の審査請求や訴訟という手続きがあります。
「天引きされていた」ことが分かれば必ず訂正される?
給与から保険料が引かれていたことは、重要な調査資料です。
ただし給与明細の「厚生年金」の表示だけで、すべての人の記録が自動的に認定・訂正されるわけではありません。
訂正の可否は当時の勤務実態、対象となる事業所や被保険者の条件、保険料控除の事実などを確認したうえで判断されます。
日本年金機構には「中抜け」の訂正事例がある
日本年金機構は、同じ会社へ継続して勤務し保険料も天引きされていたのに、事業主の届出誤りで途中の数か月だけ厚生年金の記録が空白になった事例を公表しています。
一定の条件に該当する場合は、年金事務所で記録を訂正できると案内しています。
一方で事例に似ているという理由だけで、本人の期間も必ず訂正されるわけではありません。
自分の勤続期間が連続していたことを示す資料と、月ごとの控除を示す証拠を集めて相談しましょう。
参考:日本年金機構「年金記録の『もれ』や『誤り』がある場合」
会社が国へ納付したことが明らかでない場合の特例もある
「会社は給与から保険料を引いたが、国に納付していなかったのでは」と心配する人もいるでしょう。
日本年金機構は、事業主が給与から厚生年金保険料を天引きした事実があり、国への納付が確認できない場合などについても、一定の条件を満たせば年金記録を訂正できる特例を案内しています。
ただし「記録が見えない=会社が納付していない」とは限りません。
届出漏れ・別名義での登録・未納のどれに当たるのかは調査によって確認します。
参考:日本年金機構「厚生年金保険料を給与から天引きしたのに納付したことが明らかでない場合」
訂正された後の年金額も個別に確認する
加入記録や標準報酬月額が訂正されると、将来の老齢厚生年金などの計算に関係する場合があります。
ただし「3か月記録が戻ったら年金が必ず月1万円増える」などの金額を一律に示すことはできません。
記録の内容、加入期間、標準報酬月額、年金の種類によって結果が異なるためです。
訂正の結果が確定したら、ねんきんネットで記録を再確認し、必要に応じて年金額への影響を年金事務所へ相談しましょう。
退職した会社が廃業・倒産していても訂正請求できる?
前の会社がなくなっていたとしても、本人の年金記録について照会・訂正請求を相談できます。
会社へ連絡できないという事情だけで、本人の年金記録の訂正請求が当然にできなくなるわけではありません。
手元の書類をできるだけ集める
まず当時の給与明細・源泉徴収票・雇用契約書・社員証・退職証明書などを探しましょう。
銀行口座の給与振込記録、賞与明細、勤務時の勤務予定表や出勤記録があれば保管してください。
給与明細がない場合、給与振込記録だけで厚生年金の保険料控除額まで分かるとは限りません。それぞれの資料で何を証明できるのかを分けて考える必要があります。
会社名が変わっていた場合は旧社名・新社名・所在地・支店名もまとめましょう。
会社の担当者を探すより先に年金事務所へ相談してよい
退職から何年も経過している場合は、会社の担当者がすでにいないこともあります。
手元にある資料と分かっている勤務時期を整理して年金事務所へ相談してください。
年金事務所側で保有する記録や必要な調査の範囲を確認し、追加資料の提出方法を案内してもらえます。
本人が会社の全資料をそろえるまで何も相談できないわけではありません。
旧姓や別法人名義で記録されていた可能性を確認する
過去に結婚・離婚で姓が変わった人や、関連会社へ転籍・出向した人は記録の検索条件を増やすことが役立つ場合があります。
旧姓と現在の姓、当時の住所、所属した支店名、雇用主の正式名称を整理してください。
日本年金機構は2026年の年金記録再確認の案内でも、姓の変更や名前の読み方の違いによって記録が見つかる場合があると呼びかけています。
会社から過去分の厚生年金保険料をもう一度請求されたら?
記録の照会や加入漏れの調査が進んだ後、会社から「過去分の厚生年金保険料を支払ってください」と言われる場合もあります。
そのときは、すでに給与から控除されていた金額を必ず確認してください。
同じ期間について厚生年金保険料が給与から引かれていたのに、内訳も確認せず再度支払うことは避けましょう。
ただし加入記録を訂正することと、会社が従業員に対してどのような保険料精算を行うかは別の問題です。
保険料の対象年月、標準報酬月額、従業員負担額、過去の給与控除、既に支払った金額を確認する必要があります。
| 会社から確認すること | 照合する資料 |
|---|---|
| 遡って加入した年月 | 年金事務所の記録、資格取得・喪失日 |
| 月ごとの厚生年金保険料 | 保険料の算定内訳、標準報酬月額 |
| 会社が従業員負担分として請求している額 | 請求書、給与控除予定表 |
| 以前の給与から引かれた厚生年金保険料 | 当時の給与明細・賞与明細 |
| 既に支払った額との差 | 給与明細、振込履歴、会社の説明 |
二重に請求されていないか、会社負担分まで含まれていないかを確かめましょう。
過去分の社会保険料を請求されたときの確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

同じ月の保険料について会社との認識が食い違う場合は、給与控除の事実を年金事務所へ示して相談してください。
年金事務所へ確認するときの持ち物チェックリスト
相談に行く前に次のものを用意しておくと、照会したい期間と確認する資料を整理しやすくなります。
- □ 基礎年金番号またはマイナンバーを確認できるもの(窓口の案内に従う)
- □ 本人確認書類
- □ ねんきんネットやねんきん定期便の加入記録
- □ 加入していたはずの会社の正式名称と所在地
- □ 雇用契約書・退職証明書など入退社日を示すもの
- □ 給与明細・賞与明細など保険料控除を示すもの
- □ 出勤簿・タイムカードなど勤務の実態を示すもの
- □ 旧姓や関連会社名など過去の記録の手掛かり
- □ 以前に年金記録を照会した場合はその回答書
- □ 代理人が手続きする場合は委任状など必要な資料
このリストのすべてが必須という意味ではありません。記録の状況によって必要な書類は異なるため、手元にないものがある場合も事前に年金事務所へ確認してください。
大切なのは年金記録のどの月がないのかを明確にし、控除の証拠をできる限り残すことです。
年金事務所へ伝える相談文例
加入記録がないことを電話や窓口で説明するときは、勤務した会社・年月・給与控除の事実を簡潔に伝えましょう。
以前勤務していた会社で厚生年金保険料を給与から天引きされていたのに、ねんきんネットの加入記録に一部の月がありません。
勤務先は○○株式会社で、○年○月から○年○月まで勤務していました。
年金記録では○年○月から○年○月が空白ですが、その期間の給与明細には厚生年金保険料の控除があります。
会社の届出漏れか、旧姓・事業所名の違いによる記録の未統合かも分かりません。
まず加入記録を調査していただき、必要に応じて年金記録照会申出書や訂正請求の手続きを案内してください。
給与明細などの資料を持参する予定です。
「会社が保険料を納めていないはず」と決めつける必要はありません。
調査で分かることと、本人が当時確認できた事実を分けて説明する方が伝わりやすくなります。
訂正請求書を記入するときの説明例
訂正を求める期間:○年○月から○年○月まで
勤務先:○○株式会社 ○○事業所
申立ての内容:上記期間は継続して勤務し、給与から厚生年金保険料を控除されていましたが、年金記録に当該期間の厚生年金加入がありません。
根拠資料:当該期間の給与明細○か月分、雇用契約書、出勤記録など
確認してほしい事項:資格取得・喪失の届出、旧姓や事業所名義での記録、加入期間の訂正の可否
これは説明のための例です。実際には日本年金機構が案内する正式な様式の記入欄に合わせて作成してください。
厚生年金の加入記録がないときによくある質問
給与明細に厚生年金の天引きがあれば必ず記録を訂正できますか?
必ずとは限りません。
給与から厚生年金保険料が控除されていた事実は重要な証拠ですが、対象となる勤務実態や届出内容などの調査を受けて訂正の可否が判断されます。
給与明細を保管して年金事務所へ相談しましょう。
会社が未納だった場合、従業員の年金記録は戻りませんか?
日本年金機構は会社が給与から厚生年金保険料を引いていたのに納付したことが明らかでない場合について、一定の条件を満たせば記録を訂正できる特例を案内しています。
ただし個別の事案で必ず適用されるとは限りません。届出漏れと未納を混同せず、年金事務所の調査結果を確認してください。
退職した会社がなくなっていても相談できますか?
できます。会社が廃業していることだけで訂正請求を諦める必要はありません。
当時の給与明細・雇用契約書・社名・勤務期間など、残っている資料を整理して年金事務所へ相談してください。
旧姓で働いていたため記録が見つからない場合は?
当時の旧姓と生年月日、勤務先名を伝えて記録の照会を依頼しましょう。
登録された氏名・生年月日や事業所名の違いによって記録が見つからない場合があります。
厚生年金の記録が途中の2か月だけ空白です。訂正できますか?
日本年金機構は同じ事業所に継続勤務していた人の記録が途中で抜けた事例を公表しています。
保険料の天引きと勤務の実態が確認でき、一定の条件に該当すれば年金事務所で訂正できる場合があります。
前後の加入記録と空白期間の給与明細を用意しましょう。
年金記録照会申出書と訂正請求書は同じ書類ですか?
別の目的で使う手続きです。
年金記録照会申出書は見つからない記録について調べてもらうためのものです。訂正請求では正式な「年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書」などを提出します。
どちらから進めるかは年金事務所で確認してください。
年金記録の訂正請求をすると将来の年金が必ず増えますか?
訂正の結果によって将来の年金額などに影響が出る場合はありますが、全員の年金が必ず一定額増えるわけではありません。
訂正された期間・標準報酬月額・年金の種類などによります。訂正後の記録を年金事務所で確認してください。
年金事務所へ代理人が行くことはできますか?
本人の委任があれば家族などの代理人が相談・手続きに来所できる場合があります。
日本年金機構は訂正請求の案内で委任状が必要だと説明しています。委任状や本人確認書類などは事前に窓口へ確認してください。
まとめ|厚生年金の天引きと加入記録が違うなら照会・訂正請求を進める
厚生年金保険料が給与から天引きされていたのに加入記録が見つからない場合、まず記録と給与資料を月ごとに照合しましょう。
年金記録の抜けが確認できたら年金事務所へ照会し、解消しない場合は年金記録の訂正請求を検討できます。
- ねんきんネットで欠けている加入月を特定する
- 標準報酬月額の差と加入期間そのものの欠落を区別する
- 給与明細・賞与明細で厚生年金保険料の控除を確認する
- 勤務先の正式名称・旧姓・入退社日・出向先を整理する
- 年金事務所へ照会し、必要なら年金記録照会申出書による調査を行う
- 漏れや誤りが残れば正式な訂正請求書と関係資料を提出する
- 会社から過去分の保険料を請求されたら以前の天引き額と重複しないか確認する
前職がなくなっていても、手元の資料から調査を始められる場合があります。
最初からすべての証拠をそろえようとするのではなく、今分かっている勤務期間と給与控除を整理して年金事務所に相談してください。
記録の訂正が認められるかは調査で決まります。加入していたはずの年月を一つずつ確かめることが将来の年金記録を守るための第一歩です。


