「自宅の買主から手付金を受け取ったけれど、買主が手付金を放棄して契約を解除した。家は引き渡していないのにお金だけ残った。この80万円は何の所得になるんだろう?」
個人が自宅を売る契約で、買主の手付放棄による解除が成立し、売主が手付金を取得した場合は「一時所得」です。受け取った80万円をそのまま給与などに足すわけではありません。その年にほかの一時所得がなく、手付金を得るために直接かかった支出もない場合は、一時所得が30万円で、ほかの所得に加える金額は15万円です。
まず確認したいのは、契約がどの条項で解除されて手付金をどう精算したかです。同じ「手付金」という名前でも、売買が予定どおり終わった場合や、解除に伴って全額を返した場合では申告の扱いが変わります。
買主の手付放棄で取得したお金は一時所得
売買契約を結んだときに受け取る手付金は、取引の結末によって役割が変わります。売買が成立して契約どおりに家を引き渡し、手付金を売買代金に充てたなら、手付金は残代金と合わせて家の売却収入になります。土地・建物の譲渡所得を計算するときは、その収入から取得費や譲渡費用を差し引きます。
一方で、買主が手付金を放棄して民法上の手付解除が成立し、売主がその金額を取得した場合は、家を売った対価として受け取ったお金ではありません。国税庁の所得税基本通達では、このような手付金のうち業務に関して受けるものを除いた金額を一時所得の例に挙げています。自宅の売買で鍵も家も引き渡さず、残代金を受け取らずに終わったなら、手付金については一時所得の計算を確認します。
売買が予定どおり成立した方は、売却益の計算や自宅の3,000万円特別控除をこちらで確認できます。

通帳の残高を見る前に、どの条項で解除したかを確認する
手付金を一度受け取った事実だけでは、その後に自分のものになった金額は分かりません。たとえば買主から「ローンが通らなかったので解約したい」と連絡があっても、契約書のローン特約に従って全額返すケースと、買主の手付放棄で解除するケースでは結果が異なります。連絡の文面と契約の条項を照らし合わせてください。
| 何が起きたか | 確かめる書類 | 売主側での扱い |
|---|---|---|
| 買主が手付を放棄し、手付解除が成立した | 手付解除条項、解除通知、精算書 | 個人の自宅売却で取得した手付金は一時所得の収入 |
| ローン特約などによる解除で手付金を全額返した | 該当する特約、解除の記録、返金明細 | 全額返還した手付金について売主が取得した金額はない |
| 売買が成立し、手付金を代金に充てた | 売買契約書、決済明細、引渡記録 | 手付金も土地・建物の売却収入に含める |
| 契約違反などにより違約金や損害賠償金を受け取った | 違約金条項、解除合意書、精算書 | 何の対価・補償かを確認して所得の扱いを判断する |
別途違約金が振り込まれたり、当初の手付金が違約金に充てられたりした場合は、入金時に「手付金」と記帳していても、手付解除の例をそのまま当てはめずに確認します。解除の根拠と精算の内訳が分かる書類を見て、手付金から充てた金額と別に受け取った金額を分けておくと、税務署で扱いを確認しやすくなります。
民法557条では、買主は交付した手付を放棄して契約を解除できます。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この規定による解除はできません。買主から放棄の連絡が来ていても、契約書に手付解除の期限があったり、解除が成立したか当事者間で争いがあったりするなら、どの条項に基づいて精算するのかを先に確かめます。仲介会社を通して手続きした場合は、解除に使った書面の控えと精算明細を受け取っておくと確認できます。
受領日・解除日・返還額を一枚にまとめる
書類がそろったら、売買契約書の手付金額と実際の入金額を照合します。次に解除通知や合意書から、解除の理由・通知の日付・解除が成立した日を確認してください。最後に、返したお金があれば振込明細と精算書を突き合わせ、鍵の引渡しや残代金の受領があったかも控えます。
たとえば80万円の入金が確認できても、解除時に全額返すことが決まっていて振込が翌週になるだけなら、口座に一時的に80万円が残っていることと、放棄された80万円を取得したことは区別します。手付金の一部だけを返した場合も、差額だけを見て判断する前に、残りを何の名目で受け取る合意だったかを確認してください。
手付金の入金と解除が年をまたいだ場合は、通帳の入金日だけで申告年分を決めず、解除の効力が生じて返還不要となった時期を資料で確認します。たとえば12月の入金後に翌年1月に手付解除の通知を受けたなら、入金日と通知の到達日を別々に控えます。解除が成立した時期や取得が確定した時期が書類から分からない場合は、その資料を示して何年分の収入に当たるかを税務署に確認しましょう。
手付金80万円が残った場合、他の所得に加えるのは15万円
一時所得は、その年の一時所得に当たる収入から、その収入を得るために直接支出した金額と最高50万円の特別控除を差し引いて求めます。給与などと合算して税額を計算するときは、こうして求めた一時所得の2分の1を使います。
ここでは買主の手付放棄で80万円を取得し、そのお金を得るための直接の支出も、同じ年のほかの一時所得もないと仮定します。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 一時所得の収入 | 80万円 | 手付解除で取得した手付金 |
| 収入を得るために直接支出した金額 | 0円 | この例では該当する支出なし |
| 一時所得の金額 | 30万円 | 80万円 − 0円 − 50万円 |
| ほかの所得に合算する金額 | 15万円 | 30万円 × 2分の1 |
15万円は、ほかの所得に加えて税額を計算するための数字です。15万円がそのまま納付額になるわけではありません。所得税の申告書を作るときは、手付金80万円を一時所得の収入として扱い、合算額の15万円を収入欄に入れないようにします。作成コーナーを利用する場合は一時所得の入力欄を開き、収入と直接支出した金額を確認してください。
仲介会社へ払った費用などが手元にあっても、その支出をすべて一時所得から引けるわけではありません。国税庁が差し引けるとしているのは、収入を生じた行為や原因の発生に伴って直接要した金額に限られます。たとえば売買を進めるために支払った費用と、解除で手付金を取得したことに伴って支出した金額は目的が異なります。費用の扱いが分からなければ、領収書だけでなく請求の根拠が分かる契約や精算書を示して確認します。
同じ年にほかの一時所得があれば、50万円の控除はまとめて使う
50万円の特別控除は、手付金一件ごとに使うものではありません。同じ年に総合課税の一時所得に当たる保険の満期金などがあれば、年分をそろえて計算します。
たとえば先ほどの80万円に加えて、別の一時所得で収入から直接支出を差し引いた残りが20万円あったとします。この場合は合計100万円から50万円を引くため、一時所得は50万円です。ほかの所得に合算する額は25万円になり、手付金だけで計算した15万円とは変わります。手付金の額だけで申告の要否を判断しにくいのはこのためです。
会社員の申告の要否は、手付金以外の所得と申告予定も含めて判断する
年末調整で済ませている方は、まず源泉徴収票とその年の給与以外の所得を確認します。給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で給与の全部が源泉徴収の対象である場合など、国税庁の条件に当てはまれば、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる扱いがあります。一時所得については、特別控除後の2分の1の金額をこの判定に使います。
80万円の例で合算額が15万円でも、同じ年に副業などの所得が8万円あれば合計23万円です。反対に、給与以外ではこの一時所得だけで、ほかの申告要件にも該当しなければ、所得税の確定申告が不要となる場合があります。受け取った金額80万円と20万円を直接比較するのではなく、年分全体の所得で考えます。
医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下でも一時所得を含めて申告します。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告を別に確認してください。住所地の市区町村へ、手付解除で一時所得が生じたことと所得税の確定申告をする予定があるかを伝えると、必要な申告を確認できます。
税務署へ相談するときは、売買契約書・解除通知または合意書・入出金の記録を用意します。たとえば「自宅の契約で80万円を受け取り、買主の手付放棄で解除しました。返還も引渡しもありません。解除が成立した年分と一時所得の計算を確認したいです」と伝えます。申告が必要かも知りたい場合は、源泉徴収票と同じ年のほかの所得が分かる資料を添えてください。
参考資料
国税庁の法令等に基づく案内と所得税基本通達を2026年11月9日に確認しました。
- 買主の手付放棄による解除の規定。e-Gov法令検索 民法557条
- 手付解除で取得する金銭の所得区分。国税庁 所得税基本通達34-1(8)
- 直接支出・特別控除・合算する金額の計算。国税庁 No.1490 一時所得
- 収入すべき時期の基本的な考え方。国税庁 No.2200 収入金額とその計算
- 給与所得者の所得税の申告要件。国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 所得税の確定申告が不要な場合の住民税申告の案内例。広島市 個人の市民税・県民税の申告が必要なのは、どのような人ですか

