障害基礎年金1級・2級を受給したら国民年金は免除?免除理由該当届の手続き

年金の加入・免除・保険料の精算

障害基礎年金1級・2級の年金証書が届いたのに、国民年金保険料の納付書も届いている。「障害年金をもらえるようになったのだから、保険料はもう払わなくてよいのでは?」と迷いますよね。

国民年金の第1号被保険者で、障害基礎年金1級・2級などの受給権がある人は、原則として国民年金保険料の法定免除の対象です。ただし年金の支給決定だけで免除の届出を済ませたことにはなりません。住所地の市区町村の国民年金担当窓口へ「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出します。

免除される月は年金証書が自宅に届いた月ではなく、法定免除の条件に該当した日と第1号被保険者だった月によって決まります。すでに納めた保険料がある場合も、納付した時期によって扱いが変わります。

ここでは日本年金機構の2026年の公式資料をもとに、対象者の見分け方、届書の記入箇所、提出後の確認までを説明します。

障害年金を受給した人が全員、国民年金の法定免除になるわけではない

法定免除は収入や前年所得を審査して認める一般の「申請免除」とは違います。国民年金第1号被保険者が法律で定められた状態に該当したとき、届出により保険料の納付義務が免除される制度です。

障害に関しては、障害基礎年金や被用者年金の障害年金の2級以上の受給権者が対象です。判断のためには「障害者手帳の等級」ではなく「年金の種類と障害等級」を見ます。

本人の状態 法定免除の確認結果
国民年金第1号で障害基礎年金1級・2級の受給権がある 原則として対象。免除理由該当届を提出する
厚生年金に加入して働いている第2号被保険者 第1号の保険料を納める立場ではないため、この届出による免除とは別
厚生年金加入者に扶養されている第3号被保険者 第1号の保険料の法定免除とは別
障害厚生年金3級だけを受けている 3級の受給権だけでは、2級以上の障害年金を理由とする法定免除には該当しない
身体障害者手帳などを持っているが障害年金の受給権がない 手帳の等級だけではこの法定免除に該当しない

第1号被保険者とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号でも、その被扶養配偶者である第3号でもない人です。自営業・無職などの人が該当することがあります。

障害年金の受給が決まった人でも、現在は会社員として厚生年金に加入しているなら「国民年金の納付書がどの加入月に対応しているか」を先に確認してください。退職などで第1号に切り替わった月と免除に該当した月が一致しないこともあります。

提出するのは「免除理由該当届」|市区町村の国民年金窓口へ

日本年金機構の公式案内で使われている届書名は「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」です。実際の用紙は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」で、免除理由該当の項目を選んで提出します。

通常の手続きは次の順番です。

  1. 年金証書・決定通知を確認する:障害年金の種類、等級、受給権が発生した日を確認する
  2. 国民年金の加入区分を確認する:現在と免除対象となる期間が第1号被保険者だったか調べる
  3. 免除理由該当届を記入する:被保険者情報と免除事由、該当日、納付希望の欄を記入する
  4. 住民登録地の市区町村窓口に提出する:国民年金担当で提出方法や本人確認書類を確認する
  5. 免除理由該当通知書と年金記録を確認する:免除の対象月と残っている納付書の扱いを照合する

提出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。届書は市区町村または年金事務所に備え付けがあり、公式サイトからダウンロードすることもできます。

「障害年金の請求書を年金事務所へ出したから法定免除の届出も終わっているはず」とは考えず、手続きの記録を確認しましょう。

公式案内:日本年金機構「ケース14:法定免除に該当したとき」

届書の「8」と該当年月日には何を書く?

国民年金被保険者関係届書には複数の届出をまとめて記入する欄があります。法定免除に該当したときは、記入例の次の箇所を確認してください。

届書の項目 記入・確認すること
被保険者の情報 氏名・住所・生年月日・個人番号または基礎年金番号
⑩ 届書種類・番号 「保険料 免除理由該当届」の「8」を選ぶ
⑪ 該当・申出年月日 法定免除の理由に該当した日を記入する
⑫ 理由等 「法第89条第1号(障害基礎年金等)」を選ぶ
⑬ 保険料納付申出の確認 免除期間でも保険料の納付を希望するか確認する

ここでの日付は、免除理由に該当した日です。届書を書いた日や年金証書を受け取った日をそのまま書く欄ではありません。

障害年金がさかのぼって認定された人は、受給権発生日と実際の裁定日が離れていることがあります。どの日を記入するか分からなければ年金証書を提示して確認してください。

また保険料の納付を希望する場合は「国民年金保険料免除期間納付申出書」が別途必要です。希望の有無を決める前に将来の老齢基礎年金額への影響を確認することが大切です。

記入例:日本年金機構「国民年金被保険者関係届書(申出書)」

持ち物は年金証書・基礎年金番号・本人確認書類を確認

窓口で手続きを進めるため、年金証書や年金決定通知書を手元に用意しておくと説明しやすくなります。

用紙には個人番号または基礎年金番号を記載します。基礎年金番号が分かる書類やマイナンバーカードなども確認してください。

ただし年金証書の写しや写真付き本人確認書類の提出が、すべての自治体で一律に必要というわけではありません。マイナンバーを利用するか、本人が窓口に行くか、郵送するかによって確認方法が変わります。

日本年金機構は個人番号を記入した届書を郵送する場合、その都度本人確認書類の写しを添付するよう案内しています。

家族が代理で提出する場合は、委任状や代理人の本人確認が必要かも先に聞いてください。障害の状況などにより本人が窓口に行けない場合は、郵送や代理人による手続きを相談できます。

免除はいつから?年金証書が届いた月とは限らない

法定免除の対象期間は法定免除の基準に該当した日の属する月の前月分から始まるのが原則です。

例えば障害基礎年金の受給権が2026年9月に発生していたとします。この人が国民年金第1号被保険者で、ほかの条件も満たしているなら、原則として2026年8月分から免除対象になる計算です。

これは説明用の架空の例です。受給権発生日が後から決定される場合や、その時期に厚生年金へ加入していた場合は結果が変わります。

重要なのは次の2つを分けることです。

  • 法定免除の該当日:障害年金の受給権など、法律上の免除条件に該当した日
  • 国民年金の加入期間:その月に第1号被保険者として保険料を納める必要があったか

たとえ障害年金の受給権がある期間でも、厚生年金の第2号被保険者だった月について国民年金第1号の保険料を免除するわけではありません。

年金証書の決定年月日だけで対象月を計算せず、市区町村または年金事務所に加入記録と免除該当日を照合してもらいましょう。

納付書が届いた場合は捨てずに免除記録を確認する

法定免除の対象になりそうなのに納付書が届いた場合は、すぐに「払わなくてよい」と判断して捨てないようにしてください。

届書の処理がまだ反映されていない場合もあれば、納付書が免除の対象外の月に対応している場合もあります。

次の点を確認すると整理できます。

確認するもの 見る内容
年金証書・年金決定通知書 障害年金の種類・等級・受給権発生日
国民年金保険料免除理由該当通知書 「免除理由該当月」にどの月が記載されているか
ねんきんネットの年金記録 対象月が法定免除などの取扱いになっているか
届いた納付書 納付対象月と納付期限。該当通知書の月と照合する
すでに支払った保険料 いつ、どの月分を納付したか

日本年金機構の法定免除制度の案内では、過去にさかのぼって免除に該当した場合、法定免除の該当日以降に納めた対象期間の保険料は原則として返還されると説明しています。

しかし免除対象の月の保険料を過去に払っていれば、いつ納付した分でも必ず返還されるとは限りません。免除該当日前の納付や前納の扱いなどを区別する必要があります。

還付の対象月や手続きは年金事務所で確認してください。届出前後の支払いがある人は領収書や口座振替の記録を残しておくと説明がしやすくなります。

法定免除になった期間も将来の年金額に関係する

法定免除は保険料を払わなくてよい制度ですが、将来の老齢基礎年金の計算上は全額納付した期間と同じにはなりません。

2009年4月以降の法定免除期間は、老齢基礎年金の額を計算するときに原則として全額納付した場合の2分の1として反映されます。2009年3月以前の期間は3分の1です。受給資格期間には算入されます。

法定免除に該当していても、所定の申出をして保険料を納めたり、後から追納したりする制度があります。ただし納付した分によって増えるのは原則として将来の老齢基礎年金であり、現在受け取っている障害基礎年金の額ではありません。

障害基礎年金を受け続ける場合は、納付による老齢基礎年金の増額が実際の受取額に結びつかないこともあります。今回の手続きでは「免除期間も納付するか」を決める必要があるため、年金事務所で将来の見込みを確認してから選ぶとよいでしょう。

参照:日本年金機構「障害基礎年金を受給している人の追納・納付申出の注意点」

まとめ|障害年金1・2級なら第1号の加入月と届出を確認

障害基礎年金1級・2級などの受給権がある人は、国民年金第1号被保険者である期間について法定免除の対象になり得ます。

必要なのは免除理由該当届の提出です。国民年金被保険者関係届書の「8」を選び、該当日と障害年金等の免除事由を記入して、住民登録地の市区町村の国民年金担当窓口へ提出します。

免除開始月は年金証書の到着日ではなく該当日と第1号の加入記録によって決まります。届出後も納付書が届く場合は、免除理由該当通知書と納付対象月を照合してください。

年金証書・基礎年金番号が分かる書類・納付書を用意して窓口に相談すると、対象月や還付の有無を確認しやすくなります。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公式案内に基づいています。実際の免除該当月、年金加入区分、提出書類は市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で確認してください。