「今は9時から18時まで働いています。保育園のお迎えには17時に退勤できれば間に合うのに、人事から育児時短は原則6時間と言われました。7時間勤務は選べないのでしょうか」
会社に7時間の育児短時間勤務の枠があれば、利用条件を満たす人は選べます。 3歳未満の子を育てる対象者に対して会社が用意するのは、原則1日6時間の措置を含む制度です。会社はそこに7時間などの枠を追加できます。就業規則などに7時間の枠がなければ、法律だけを根拠に希望どおりの7時間勤務を選べるわけではないため、個別に相談することになります。
まず、何時に仕事を終えれば送迎に間に合うかを出してみましょう。その時刻をもとに会社の規則を読むと確認すべきなのが勤務時間の長さなのか、始業と終業の組み合わせなのかが見えてきます。
原則6時間の育児時短でも、会社は7時間の枠を設けられる
育児・介護休業法の短時間勤務制度は、3歳未満の子を育てる対象者が希望したときに使えるよう会社が整える制度です。「原則6時間」とは、制度の中に用意する短縮後の所定労働時間の基準です。所定労働時間とは、雇用契約や就業規則などで働くことになっている時間をいいます。
厚生労働省は、通常の勤務が1日7時間45分の会社で2時間短縮する例などを踏まえ、原則6時間の措置については1日5時間45分から6時間までを認めています。その枠を実際に利用できるようにしたうえで、会社は7時間や5時間などの別の選択肢も用意できます。
たとえば通常の所定労働時間が8時間の会社に、6時間と7時間の両方の枠があるとします。7時間の枠が自分の雇用区分や部署に適用され、ほかの条件も満たせば、送迎のために1時間だけ短縮する働き方を申し出られます。人事の「原則6時間」という説明だけでは、7時間の選択肢があるかまでは分かりません。勤務時間の一覧や規程の該当箇所を見せてもらいましょう。
法定の短時間勤務制度はもともとの1日の所定労働時間が6時間を超え、利用する期間に育児休業をしていない人などが対象です。日々雇用される人は対象外で、入社から1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人などは労使協定で対象外になることがあります。会社から制度自体を利用できないと言われた場合は、7時間の枠の話と分けて、対象外とする理由と該当する規程・労使協定を確認してください。
6時間と7時間で退勤時刻は何時になる?
9時始業で休憩を1時間取るなら、所定労働時間が6時間の日は16時、7時間の日は17時が終業です。厚生労働省の就業規則の規定例にも、9時から16時までのうち1時間を休憩とする6時間勤務が示されています。ここでは始業と休憩をそろえて、終業時刻だけを比べてみます。
| 1日の所定労働時間 | 勤務の時間帯 | 終業時刻 |
|---|---|---|
| 6時間 | 9時~16時 | 16時 |
| 7時間 | 9時~17時 | 17時 |
| 8時間 | 9時~18時 | 18時 |
「7時間働くなら9時から16時まで」と考えると、休憩1時間が抜けてしまいます。勤務時間は、始業から終業までの長さから休憩を引いて数えます。会社に「7時間の枠があります」と言われたら、何時から何時まで職場にいることになるのかも聞いてください。
お迎えの締切から、職場を出る時刻を逆算する
たとえば保育園のお迎えが17時45分までで、職場から園まで40分かかるとします。退勤後に職場を出る準備や移動の遅れに備えて5分取るなら、17時45分から40分と5分を引いて、必要な終業時刻は17時です。表の条件なら7時間勤務で間に合う計算になります。
園への移動が雨の日に50分かかるなら、同じ5分の余裕を取った場合は16時50分までに終業する必要があります。終業が固定の17時では間に合わないので、7時間のまま始業と終業を早められるか、別の時間帯を選べるかが次の確認点です。毎日のお迎えに使う勤務時間を決めるなら、移動が長くなる曜日や園の締切が早い日も含めて考えておきましょう。
就業規則では「時間数・時間帯・変更手続き」を確認する
人事から育児短時間勤務の案内を受け取ったら、就業規則の「育児短時間勤務」や別冊の「育児・介護休業規程」を開きます。働ける時間帯が勤務パターン表や申出書に載っている会社もあるため、規程に時間の一覧がなければ、その資料も見せてもらいましょう。
- 選べる1日の所定労働時間。 6時間のほかに7時間や「通常の勤務から1時間短縮」といった枠があるかを確認します。枠が複数あれば、自分の雇用区分・部署で使えるものと利用期間を確認してください。
- 始業・終業・休憩の組み合わせ。 「1日7時間」と書いてあっても、9時~17時が選べるかは会社の運用次第です。始業と終業が固定か、複数のパターンから選べるか、休憩は何時から何分かを確認し、必要な終業時刻と照らし合わせます。
- 申出後に変更できるか。 6時間で始めて途中から7時間にしたい場合などに、変更できる時期や申出期限を確認します。期間の途中から変更できるのか、いったん決めた期間が終わってから次の申出をするのかで、慣らし保育に合わせた予定の立て方が変わります。
たとえば復職直後の1か月は16時45分までにお迎えに行く必要があり、その後は17時45分まで預けられるとします。職場から園までの移動と余裕に45分を取るなら、最初の1か月は16時までの終業が必要です。その後は17時までに終業すれば間に合います。申出書を出す前に「途中で勤務枠を変更できますか。変更が難しければ、最初はどの期間で申請すればよいですか」と聞いておくと、後から手続きをやり直さずに済みます。
給与の減り方も判断材料なら、6時間と7時間それぞれの基本給と手当の見込みを給与担当に聞きましょう。月20日勤務で毎日同じ時間を短縮する例では、8時間勤務と比べて6時間なら月40時間、7時間なら月20時間短くなります。ただし、短縮時間が半分なら給与の減額も半分になるかは、会社の給与規程によります。基本給の控除に加えて手当の扱いが変わるかも確認すると、家計にどの程度影響するか見通しを立てられます。たとえば基本給が月28万円で、勤務時間の割合に応じて基本給だけを調整する会社だと仮定すると、6時間なら21万円で7時間なら24万5,000円です。これは控除前の基本給の例です。給与担当には「この計算で合っていますか。基本給以外に変わる項目はありますか」と聞くと、自社の条件で比べられます。
7時間の枠がないときは、送迎と給与の優先順位を伝える
会社に7時間の枠がなかったらまず「何時までに退勤する必要があるか」と「何時間働きたいか」を分けて伝えましょう。終業を早めたいのか、勤務時間も短縮したいのかによって、相談できる働き方が変わります。
8時間働いたままでも送迎できるなら、時差出勤を相談できます。 たとえば休憩1時間のまま9時~18時を8時~17時にずらすと、働く時間は8時間のままで、終業は1時間早くなります。朝の送迎を誰が担当するかや、会社で8時から仕事を始められるかを確かめてから相談しましょう。朝も9時より早く始められないなら、時間帯をずらすだけでは17時に終われないため、短縮の相談が必要になります。
9時始業を動かせない場合は、1時間短縮の勤務枠を相談します。 「6時間では給与の減り方が大きい」「17時までに終業できればお迎えに間に合う」と具体的に伝えます。勤務先で追加の短縮枠や個別の勤務時間調整を検討できるか、勤務時間の決定に上司との調整が必要かを聞いてください。業務の引き継ぎが必要なら、17時以降に残る業務も併せて整理しておくと、希望の時間で働けるかを話し合いやすくなります。
たとえば人事にメールで相談するなら、次のように伝えられます。
復職後の勤務時間についてご相談です。園のお迎えに間に合うよう、17時までの終業を希望しています。朝は9時から勤務でき、できるだけ現在の給与水準を保ちたいと考えています。9時から17時までの勤務(休憩1時間・実働7時間)を選べる規程はありますか。枠がない場合、1時間短縮を個別に相談できるかと、利用できる勤務パターンを教えていただけますか。
2025年10月から、妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の所定の時期には、会社が始業・終業時刻などの希望を個別に聞き、その内容に配慮することが求められています。面談の機会があれば、希望する時間帯とその理由を伝えてください。希望した勤務枠の利用可否は、会社が提示する制度や個別の調整結果を確認します。
合意できたら開始日・始業と終業の時刻・休憩・適用期間を申出書や会社の取扱通知で確かめましょう。「17時までの勤務」という口頭の説明だけで申請を進めると、休憩の長さによって想定した勤務時間と違うことがあります。7時間での給与見込みを確認しているなら、決まった勤務条件で計算されているかも照らし合わせてください。
なお、育児時短就業給付金は雇用保険の別の制度で、対象となる子は2歳未満です。8時間から7時間へ短縮する場合でも、週の所定労働時間の短縮や賃金の低下などの要件を満たせば対象になり得ます。給与の見込みと一緒に給付の可否を知りたいときは、会社の雇用保険担当に申請の条件を確認してください。子が3歳になった後も時間の調整が必要なら、勤務先が用意する3歳以降の働き方と利用開始日を別途確認しましょう。
参考資料
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」。3歳未満の子を養育する労働者の対象要件と原則6時間の措置を確認。短時間勤務等の措置
- 厚生労働省「短時間勤務制度の勤務時間の柔軟な設定」。5時間45分から6時間までの扱いと7時間の勤務枠を追加できることを確認。厚生労働省の資料(PDF)
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」第9章。始業・終業・休憩と申出手続きの規定例を確認。規則の規定例(PDF)
- 厚生労働省「育児休業制度特設サイト」の法改正のポイント。2025年10月施行の個別の意向聴取・配慮を確認。法改正のポイント


