「親が農業者年金を受け取っていたけれど、亡くなった後は何を請求できるんだろう?」
平成14年(2002年)1月に始まった新制度では、加入していた人が80歳に達する前に亡くなると、生計を同じくしていた一定の遺族が死亡一時金を受け取れます。 本人が年金を受給していて、亡くなった月までの年金が残っていたら、遺族は未支給年金も請求できます。両方の条件を満たせば、同じ死亡について両方を請求できます。
死亡一時金の額は将来の年金額を基に決まり、未支給年金は支払われていない分に限られます。請求できる親族の範囲も確認しましょう。まず故人の農業者年金証書や被保険者証を探して、加入していた制度と受給状況を確かめましょう。証書が見つからないときも、死亡の連絡は先にJAへ入れてください。
加入中・受給中・80歳以降で受け取れるものはどう変わる?
死亡一時金は亡くなった翌月以降の農業者老齢年金を基に計算するお金です。未支給年金は亡くなった月までに本人が受け取るはずだった年金のうち、まだ支払われていない分です。新制度なら次の表で当てはまる行を確認できます。
| 亡くなったときの状況 | 死亡一時金 | 未支給年金 |
|---|---|---|
| 加入中や受給前で、80歳に達する前 | 本人に農業者老齢年金の原資があり、条件を満たす遺族がいれば対象です。加入をやめて受給を待っていた人も含まれます。 | 本人に支給されるべき年金がまだ発生していなければありません。 |
| 受給中で、80歳に達する前 | 新制度の農業者老齢年金を基に計算します。特例付加年金の分は対象外です。 | 亡くなった月までの支給分が残っていれば請求できます。 |
| 80歳に達してから | 新制度の死亡一時金の対象外です。 | 亡くなった月までの支給分が残っていれば、年齢にかかわらず請求できます。 |
本人の口座に年金の振込が見当たらないときは、受給の手続きが済んでいたかを確認します。年金の請求直後に亡くなった場合や、受給年齢に達しているのに請求したか分からない場合は、JAに裁定の状況と支給対象になった月を尋ねてください。裁定とは、基金が年金を受ける権利や金額を確認して決める手続きです。通帳に振込が見当たらないことだけでは、未支給分があるかどうかは判断できません。
故人が80歳の誕生日を迎える直前だった場合は、生年月日と死亡日を伝えてください。死亡一時金では80歳に達する前だったかを確認し、受け取れる額の計算では80歳に達する日が属する月を使います。未支給年金を調べるときは、80歳の前後にかかわらず本人が受け取るはずだった最後の月を確認します。
死亡一時金はいくら? 掛金や特例付加年金の扱い
新制度では、亡くなった月の翌月から80歳に到達する月までに受け取る予定だった農業者老齢年金を基に算定します。仮に9月に78歳で亡くなり、80歳に到達する月が翌々年1月なら、対象となるのはその年の10月分から翌々年1月分までです。受給経験がなかった人についても、基金は死亡日に老齢年金を受ける権利を得たものとして計算します。
本来は将来の各支払期に受け取る予定のお金なので、基金は所定の利率を使って死亡時点の金額に換算します。これを「現在価値」といいます。加入した年齢や亡くなった年齢、運用の結果などが計算に関わるため、納付した保険料の総額より少なくなることもあります。基金が発行した通知に年金の年額が載っていても、年齢と時期を踏まえた計算が必要です。JAに受給額を確認するときは、農業者老齢年金の年額と特例付加年金の年額を分けて見てもらうと、どの部分が一時金に関わるか分かります。
年金証書などに「農業者老齢年金」と「特例付加年金」が載っている場合、死亡一時金の計算に使うのは農業者老齢年金です。政策支援の国庫補助を原資とする特例付加年金は死亡一時金の対象外です。ただし、すでに特例付加年金の受給権があり、亡くなった月までの支給分が残っていれば、未支給年金として確認できます。
亡くなった後に入金があったら何月分かを確認する
死亡日と通帳に載っている振込日は別の日です。たとえば9月に亡くなり、8月の定期振込で7月分までを受け取っていたと確認できれば、未支給年金として調べるのは8月分と9月分です。その後の11月に普段と同じような振込があった場合は、亡くなった翌月に当たる10月分まで入っていないかを確認します。81歳で亡くなった場合も、8月分と9月分の未支給年金は同じように確認できます。
農業者年金は、年金額が12万円以上なら原則として2月・5月・8月・11月の年4回、12万円未満なら11月の年1回です。農業者老齢年金と特例付加年金を受給している場合は合計額で判定します。通帳だけで対象月が分からないときは「農業者年金振込・支払通知書」などを用意して「最後に支払われたのは何月分までですか」とJAに聞いてください。
亡くなった翌月以降の年金まで振り込まれていた場合は、過払い分の返還が必要になります。基金の届出書では、返還が必要な過払いがあるときに未支給年金や死亡一時金を返還額に充てると案内しています。死亡後に振込があった場合は、入金日と金額を控えて、支給対象月と返還の有無を確認しましょう。
誰が請求できる? 遺族の順位と生計同一
両方の請求で見るのは、親族の続柄と亡くなった当時に本人と生計を同じくしていたかです。請求できる人が複数の順位にまたがる場合は、条件を満たす人の中で上の順位の人が請求します。
| 請求するお金 | 生計を同じくしていた遺族の順位 |
|---|---|
| 死亡一時金 | 配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 |
| 未支給年金 | 配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 → それ以外の三親等内の親族 |
おいやめい、子の配偶者などが本人と暮らしを支え合っていた場合、上の順位に該当する人がいなければ未支給年金を請求できることがあります。死亡一時金は表の6つの続柄に限られます。逆に配偶者や子がいても、亡くなった当時に生計を同じくしていなかったなら、その人は請求順位を判断する際の対象になりません。基金は上の順位の親族が生計を同じくしていなかったことを示す「非同一生計証明」の様式も公開しています。
生計を同じくしていたかは、同居の有無だけで決まりません。基金の受給者向けのしおりでは、同居していなくても本人から経済的な援助を受けていた人や、本人を経済的に援助していた人を挙げています。別居していた親の生活費を負担していた場合などは、その時期と負担の内容をJAへ伝え、どの書類で確認できるかを聞いてください。
たとえば条件を満たす子が2人いるときは同じ順位です。新制度では同順位の1人の請求を全員分の請求として扱い、その人への支給を全員への支給とみなします。それぞれが別々に手続きを始める前に、誰が請求者になるかを家族で確認してJAに伝えてください。
死亡後10日以内にJAへ|届出書と添付書類
農業者年金に加入中の人や受給権のある人が亡くなったら、基金は死亡後10日以内に「農業者年金死亡関係届出書」をJA経由で提出するよう案内しています。受給者の手続きは、故人の住所地のJAへ連絡します。連絡するときに氏名・生年月日・死亡日を伝え、農業者年金の証書番号が分かれば手元に置いてください。すでに10日を過ぎている場合も、まず死亡届の手続きを相談します。
新制度の加入歴がある人は様式第K31号の1が基本です。表面の(1)欄で「被保険者」か「受給権者」を確認し、(2)欄の「死亡」で死亡を届け出ます。未支給年金を請求するなら「未支給」、死亡一時金を請求するなら「一時金」の欄も確認してください。元加入者で受給前だった人など、(1)欄の区分が分かりにくいときはJAに加入・受給記録を確認してから記入します。
| どの手続きに使うか | 確認する書類 |
|---|---|
| 死亡日を示す | 死亡日の記載がある除籍抄本や戸籍の謄本、住民票の写し、市区町村長の証明書など。 |
| 故人の加入・受給を示す | 加入中だった場合は手元にある農業者年金被保険者証。受給権者の場合は農業者年金証書。年金証書を紛失した場合は証書紛失届についてJAへ確認。 |
| 未支給年金・死亡一時金を請求する | 続柄が確認できる戸籍謄本など。同一生計証明や生計を確認できる書類。請求者の振込口座情報とその確認書類。 |
給付も請求するときは届出書の裏面にある「同一生計証明」も確認します。様式では民生委員などの第三者から証明を受ける方法が案内されています。証明を受けられない場合は、生計を同じくしていたことが分かる資料として何を出すかをJAに聞いてください。自分の口座を受取先に指定する場合は、金融機関名と口座名義などが分かる通帳等の写しを用意します。死亡届だけなら振込先の欄は記入不要です。
死亡届だけを出す場合と給付も請求する場合では、用意する資料が変わります。JAへは「年金証書は手元にあります。死亡届を出したいです。最後の支払対象月と、未支給年金・死亡一時金の両方を請求できるかを教えてください。私が請求するなら戸籍や生計の証明はどこまで必要ですか」と聞くと、次に取り寄せる書類が分かります。
旧制度にも加入していた場合と、請求できる期限
平成13年(2001年)12月までの旧制度は死亡一時金の支給条件と計算方法が異なります。加入中の記録と受給していた年金の両方を確かめます。たとえば旧制度では、保険料を納めた期間が3年以上あることが条件で、受給権者については死亡月までの年金給付が所定の死亡一時金の額を下回る場合に差額が支給されます。旧制度で3年以上の納付が必要という説明を見かけても、新制度には同じ納付期間の要件はありません。加入歴が短い場合も、どちらの制度で納付したかをJAで確認してください。
旧制度だけに加入していた人の届出書は様式第K31号の2です。証書や通知に「経営移譲年金」や「旧制度」とあれば、その名称をJAに伝えます。新旧両方の記録がある場合は、どの制度の未支給分や一時金を確認するのか、使う様式とあわせて聞いてください。
未支給年金と死亡一時金の給付を受ける権利は、基金の案内では死亡日の翌日から数えて5年で時効になります。 この5年は給付を請求する権利の期限です。死亡の届出には10日以内の案内があるため、制度の種類や受取額が分かるまで連絡を待つ必要はありません。まず故人の状況をJAに伝え、死亡届の提出と2つの給付の確認を進めてください。
参考資料
2026年11月時点の法令と農業者年金基金の公式案内を確認しています。
- e-Gov法令検索「独立行政法人農業者年金基金法」(死亡一時金、未支給年金、時効、死亡の届出)
- e-Gov法令検索「独立行政法人農業者年金基金法施行令」(80歳の要件と死亡一時金の算定)
- 農業者年金基金「農業者年金に関する重要事項のご案内」(新制度の一時金・特例付加年金・支払期)
- 農業者年金基金「死亡一時金の算定方法」(現在価値の計算)
- 農業者年金基金「受給者のしおり」(死亡届、遺族の順位、未支給年金と時効)
- 農業者年金基金「被保険者のしおり」(加入者が亡くなったときの届出)
- 農業者年金基金「農業者年金を受給中のかたの手続き・届出様式一覧」(死亡関係届出書と証明書の様式)
- 農業者年金基金「死亡一時金はどのような者が請求できるのですか」(旧制度の支給条件)
- 農業者年金基金「令和6年能登半島地震で被災された皆様へ」(新旧制度の死亡一時金の違い)
- 農業者年金基金「農業者年金振込・支払通知書の見方」(振込月と支払対象月)
- 農業者年金基金「受給者が死亡した場合の手続き」(住所地のJAを経由する届出)
- 農業者年金基金「農業者年金死亡関係届出書(様式第K31号の1)」(添付書類、同一生計証明、過払い分の扱い)


