高校や大学の授業料を準備するために社会福祉協議会の教育支援費を調べると「高校は月3万5,000円」「大学は月6万5,000円」といった上限額が出てきます。
教育支援費の通常の月額上限は高校3万5,000円、高等専門学校と短期大学は6万円、大学は6万5,000円です。専修学校の高等課程は高校区分、専門課程は短大区分として扱う案内もあります。
ただし、この金額を毎月そのまま借りられるわけではありません。実際に必要な学費から自己資金で払える額を除き、ほかの制度で賄える費用も確認したうえで貸付額が審査されます。
例えば大学の学費を月平均8万円と考え、自己資金で3万円を払えるなら不足額は5万円です。この場合は上限の6万5,000円ではなく不足額の5万円が計算の出発点になります。
この記事では学校別の通常上限と必要額の計算方法を説明します。1.5倍の特例や入学時の就学支度費は別の制度・記事で扱うため、ここでは通常の教育支援費に絞ります。
教育支援費の月額上限はいくら?学校別の一覧
教育支援費は生活福祉資金貸付制度の一つである「教育支援資金」に含まれる貸付です。厚生労働省が示す通常の月額上限は次のとおりです。
| 学校区分 | 通常の月額上限 |
|---|---|
| 高等学校 | 35,000円以内 |
| 高等専門学校 | 60,000円以内 |
| 短期大学 | 60,000円以内 |
| 大学 | 65,000円以内 |
この金額は「以内」とされる上限です。高校生なら必ず月3万5,000円、大学生なら必ず月6万5,000円を借りられるという意味ではありません。
学校区分の中には専修学校の課程を含めて扱うものがあります。神奈川県社会福祉協議会の案内では専修学校の高等課程は高校と同じ月3万5,000円、専修学校の専門課程は短大と同じ月6万円の区分です。学校名だけでなく入学する課程の正式名称を確認してください。
学校の種類や課程が表に当てはまるか判断できない場合は、入学案内や在学証明書を用意して住所地の社会福祉協議会へ確認しましょう。
上限額いっぱい借りられるとは限らない
教育支援費は学校ごとの上限額を一律に支給する制度ではありません。神奈川県社会福祉協議会は、実際に学費としてかかる金額から自己資金で対応できる金額を除き、限度額の範囲で貸し付けると案内しています。
つまり、貸付額を考えるときは「学校区分の上限」と「その家庭で不足している学費」の両方を見る必要があります。
計画を立てるときは次のように整理できます。
貸付を相談する必要額の目安 = 対象となる学費 − 自己資金で支払える額 − ほかの制度で賄える額
これは家計を整理するための考え方です。実際に対象となる費用や貸付額は地域の社会福祉協議会が資料を確認して判断します。
大学の学費が月平均8万円で自己資金が3万円の場合
例えば大学の授業料などを月平均8万円として計算し、本人や家族が自己資金で月3万円を支払えるとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月平均の対象学費 | 80,000円 |
| 自己資金で支払える額 | 30,000円 |
| 不足額 | 50,000円 |
| 大学の通常上限 | 65,000円 |
| 貸付額を考える出発点 | 50,000円 |
不足額は5万円なので通常上限の6万5,000円より少なくなります。必要額が5万円であれば、上限いっぱいの6万5,000円を借りる計算にはなりません。
大学の学費が月平均10万円で自己資金が2万円の場合
反対に対象となる学費が月平均10万円で、自己資金が2万円なら不足額は8万円です。しかし大学の通常上限は6万5,000円以内です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月平均の対象学費 | 100,000円 |
| 自己資金で支払える額 | 20,000円 |
| 不足額 | 80,000円 |
| 大学の通常上限 | 65,000円 |
| 通常上限を超える不足 | 15,000円 |
この場合は不足額が上限を超えています。通常の貸付上限だけでは不足分をすべて補えない可能性があります。
なお、特に必要と認められる場合の1.5倍の特例は通常上限とは別の取扱いです。この記事では通常額だけを説明しています。
高校の学費が月平均5万円で自己資金が1万円の場合
高校の対象学費が月平均5万円で、自己資金で1万円を支払える場合は不足額が4万円です。高校の通常上限は3万5,000円なので、通常額だけで計算すると5,000円分が残ります。
このように学校区分が違えば上限も変わります。学費が高い学校へ進学する場合は上限と不足額の差を早めに把握しましょう。
月額上限は授業料の請求額そのものではない
授業料が年額や前期・後期の一括払いになっている場合でも、教育支援費の上限は月額で示されています。年額の請求書をそのまま月額上限と比べるのではなく、貸付を希望する期間と学費の内訳を整理して相談することが大切です。
例えば年間の授業料が96万円なら、家計の見通しを立てるために12か月で割ると月平均8万円です。ただし、これは比較用の月平均にすぎません。社会福祉協議会が実際にどの期間の費用を対象にし、いつどのように交付するかは個別に確認してください。
入学後に前期分をまとめて納付する学校もあれば、授業料以外に施設設備費や実習費などが必要な学校もあります。学校の納付予定表を使い、どの費用が教育支援費の対象として扱われるかを相談しましょう。
貸付額を計算するときに確認する3つのこと
申し込む前に次の3点を整理しておくと、必要額を具体的に説明できます。
1. 学校に支払う費用の総額
授業料だけでなく、学校から請求される費用の内訳を確認します。学校が発行する納付金一覧や授業料明細を用意しましょう。
費目によって教育支援費の対象になるか判断が分かれる場合があります。対象かどうか不明な費用は自己判断で合計せず、社協に確認してください。
2. 自己資金で負担できる金額
家計から毎月いくら学費に回せるかを整理します。貯蓄から支払う分や家族が負担できる分など、自己資金で対応できる金額を明確にしましょう。
自己資金で支払える額を差し引かずに申請すると、必要額の説明が合わなくなる可能性があります。
3. ほかの奨学金や減免で賄える金額
給付型奨学金や授業料減免などを利用できる場合は、学費の不足額が変わります。ほかの制度が利用できる場合はそちらを優先する取扱いもあるため、申込状況と支給予定額を社協へ伝えてください。
JASSOなどの制度を申し込んでいる途中であれば、採否や初回振込の時期も伝えましょう。ほかの制度との優先関係や不足額の考え方は次の記事で詳しく説明しています。
教育支援資金はJASSO奨学金より先に借りられる?他制度優先と不足額の考え方
貸付期間中の月額変更や審査にも注意
教育支援費は上限額の範囲内であっても希望した金額がそのまま認められるとは限りません。世帯の状況や必要な学費、ほかの制度の利用状況などを確認したうえで審査されます。
また神奈川県社会福祉協議会は、貸付月額を貸付期間中に変更できないと案内しています。最初に決める金額がその後の家計に影響するため、授業料の改定や自己資金の見込みも確認してから相談しましょう。
教育支援費は給付金ではなく貸付です。無利子であっても返済が必要になるため、必要額を超えて借りることを前提にせず、毎月の不足額を整理してください。
社会福祉協議会へ相談するときに伝える内容
相談するときは、学校名と課程、月額上限の区分だけでなく、実際に必要な学費と自己資金を伝えると話が進みやすくなります。
| 伝える内容 | 用意する資料の例 |
|---|---|
| 学校名・課程・修業年限 | 合格通知、在学証明書、学校案内 |
| 学費の金額と納付時期 | 授業料一覧、納付金明細、請求書 |
| 自己資金で支払える額 | 家計の収支や支払予定を整理したメモ |
| 他の奨学金・減免の状況 | 申込内容、採用通知、支給額が分かる資料 |
| 不足している金額 | 学校の費用から自己資金等を差し引いた試算 |
実際に必要となる書類は自治体や世帯状況によって異なります。申請前に市区町村社会福祉協議会へ確認してください。
相談時には例えば次のように伝えられます。
大学の授業料と学校納付金を合わせると年間○円です。自己資金で年間○円を負担できるため不足額は年間○円になります。教育支援費の通常上限は月6万5,000円と確認しましたが、私の場合の貸付対象額と交付時期を相談したいです。
ほかの奨学金や授業料減免については現在○○の状況です。必要な資料と申込手順を教えてください。
まとめ|月額上限と実際の不足額を分けて計算しよう
教育支援費の通常の月額上限は高校3万5,000円、高等専門学校と短期大学は6万円、大学は6万5,000円です。
ただし、上限額がそのまま借りられるわけではありません。実際の学費から自己資金で対応できる額を除き、ほかの制度で賄える費用も確認したうえで貸付額が審査されます。
相談前に確認したいポイントは次のとおりです。
- 学校の正式な区分と通常の月額上限
- 授業料や学校納付金の総額と支払時期
- 自己資金で負担できる金額
- ほかの奨学金や授業料減免で賄える金額
- 不足額と貸付を希望する期間
年額や半年ごとの納付であっても、実際の貸付額や交付時期は社会福祉協議会の審査・運用によって決まります。学校の費用明細を用意し、住所地の社会福祉協議会へ早めに相談しましょう。
参考資料
※2026年11月13日時点で確認できた厚生労働省・社会福祉協議会の公表資料に基づいています。実際の貸付対象額・対象費用・交付方法は地域の社会福祉協議会によって確認が必要です。

