ショートステイ中にいつもの訪問看護師を呼べる?在宅中重度者受入加算と施設の契約

社会保険・年金・生活支援

自宅で訪問看護を利用している親がショートステイへ泊まることになったとき「いつもの看護師さんに施設まで来てもらえないだろうか」と考える家族もいるでしょう。吸引や皮膚の状態、普段の体調の変化を知っている人が関われば安心につながります。

介護保険の短期入所生活介護には、利用者が在宅で使っていた訪問看護事業所の看護職員に、施設での健康管理等を担当してもらう仕組みがあります。「在宅中重度者受入加算」です。

ただし本人や家族がいつもの訪問看護をそのまま施設へ呼べる制度ではありません。ショートステイ施設と訪問看護事業所が委託契約を結び、ケアプランや医師の指示、費用を調整して実施する仕組みです。事業所が対応できない場合もあり、特定の看護師本人が必ず来るとは限りません。

この記事では普段の訪問看護との違い、加算を利用する条件、施設に確認したい項目を説明します。対象は介護保険の「短期入所生活介護」です。

自宅の訪問看護をショートステイ中にそのまま使えるわけではない

介護保険では短期入所生活介護を利用している間、通常の居宅サービスとしての訪問看護費を重ねて算定することはできません。

一方、ショートステイ先では施設の看護職員などによる健康管理が行われます。さらに条件を満たせば、在宅で利用していた訪問看護事業所の職員が施設へ来て健康上の管理を行うこともできます。

この3つの違いを整理すると次のとおりです。

仕組み 誰が担当する? 費用と契約の考え方
自宅での通常の訪問看護 契約中の訪問看護事業所 自宅での居宅サービスとして利用。短期入所生活介護の利用中に通常の訪問看護費を重ねて算定することはできない
ショートステイ先での健康管理 施設の看護職員など 短期入所生活介護のサービスの中で提供
在宅中重度者受入加算による連携 普段利用している訪問看護事業所から派遣された看護職員 施設と訪問看護事業所が委託契約を結び、施設側が必要な費用を支払う

この加算は、ショートステイ施設が普段の訪問看護事業所へ健康管理を依頼した場合に施設の介護報酬へ加算するものです。家族が訪問看護事業所と結んでいる自宅用の契約を、施設へ自動的に持ち込むものではありません。

また「いつもの訪問看護事業所」であることは要件ですが、いつも担当している看護師が必ず来るという要件ではありません。実際に派遣する職員や訪問できる日時は事業所の勤務体制によります。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(短期入所生活介護費・在宅中重度者受入加算)

在宅中重度者受入加算を利用するための条件

厚生労働省の実施上の留意事項では、施設が普段利用していた訪問看護事業所の看護職員に健康管理等を行わせる場合の手順を定めています。

利用に向けて特に確認したい条件は次の4つです。

① 自宅で訪問看護を利用していたこと

この加算は、在宅で訪問看護を利用していた人が短期入所生活介護を利用する場合の連携を想定しています。

以前から関わっている訪問看護事業所が、本人の状態を知ったうえで施設へ看護職員を派遣する仕組みです。現在利用していない別の訪問看護事業所を、同じ加算で自由に選べるわけではありません。

② ケアプランに位置付け、関係者で打ち合わせを行うこと

加算の対象となる健康管理は、あらかじめ居宅サービス計画(ケアプラン)に位置付ける必要があります。

初めて利用する場合はサービス担当者会議などで支援内容や連携体制を打ち合わせることが望ましいとされています。

ケアマネジャーにはショートステイの予約前から「自宅の訪問看護事業所との連携を希望している」と伝えてください。施設の受け入れ条件を確かめたうえで計画を調整してもらいます。

③ 施設の配置医師による指示と情報共有が必要

加算の対象となる施設での健康管理等について、厚生労働省の通知はショートステイ施設の配置医師が指示を行うと定めています。

自宅での訪問看護を担当している主治医の情報は重要ですが、そのまま施設での指示に置き換わるわけではありません。

施設は主治医や訪問看護事業所、ケアマネジャーなどから利用者に関する必要な情報を事前に入手するよう求められています。普段の看護計画や急変時の対応も含めて引き継ぎましょう。

④ 施設と訪問看護事業所が委託契約を結ぶこと

最も誤解しやすいのが契約関係です。

家族が訪問看護事業所へ直接「施設に来てください」と頼むだけでは、在宅中重度者受入加算の仕組みは成立しません。

施設が訪問看護事業所と業務の委託契約を締結し、健康管理等に必要な費用を訪問看護事業所へ支払います。訪問看護側も看護職員を派遣できる体制が必要です。

契約する意思がある施設でも日程や人員、実施内容の調整が必要になります。予約した施設がこの連携を実施していない場合もあります。

参考:厚生労働省「短期入所サービス等の報酬基準の実施上の留意事項」(在宅中重度者受入加算)

吸引や皮膚の管理は、普段どおり対応してもらえる?

普段からたんの吸引、褥瘡(床ずれ)の処置、体調の観察などが必要な人は、入所前に施設がどこまで対応できるか確認することが大切です。

在宅中重度者受入加算は、訪問看護事業所から派遣された看護職員による健康上の管理等を評価する仕組みです。加算があるからといって、希望する医療的ケアを全て実施できることにはなりません。

例えば、次のような情報はケアマネジャー・訪問看護事業所・ショートステイ施設で共有します。

確認する内容 具体的に伝えたいこと
吸引などのケア 何の処置が必要で、どの時間帯にどの程度の頻度で行うか
皮膚や褥瘡の状態 処置の内容、普段の観察事項、体位交換の必要性
服薬・食事・水分 薬の管理方法、飲み込みの状態、体調を崩しやすい場面
医師の情報 在宅の主治医、施設の配置医師への連絡・指示の流れ
急変時の対応 症状が変わったときの連絡先、医療機関への相談や搬送の判断体制

また訪問看護職員が施設に来ない時間帯は誰が対応するかを確認してください。日中の短時間なら対応できても夜間の看護体制が不足する場合があります。

施設内で必要となる衛生材料や医薬品等の費用については、厚生労働省の通知では原則として短期入所生活介護事業所が負担する扱いです。医療保険による算定対象となるものには別の扱いがあります。自宅から何を持参する必要があるかも施設へ確認しましょう。

費用は家族が訪問看護を二重払いするの?

在宅中重度者受入加算では、施設が訪問看護事業所へ委託費用を支払う仕組みです。そのため家族が自宅で使っている通常の訪問看護費を、ショートステイ中にも同じように重ねて支払うと考えるのは適切ではありません。

一方で加算が算定されれば、施設の介護サービス費に加算分が上乗せされ、利用者にも負担割合に応じた自己負担が発生します。必ず無料になるわけではありません。

厚生労働省の介護報酬基準では、施設の看護体制加算の算定状況に応じて在宅中重度者受入加算は1日あたり413~425単位です。単位を円に換算する際は地域区分などが関係するため、この数字がそのまま利用者の支払額になるわけではありません。

また、加算は制度の条件を満たす場合に算定するものです。看護職員が派遣されない日まで自動的に同額の加算が付くと考えないでください。

利用前には施設から、ショートステイの基本料金、在宅中重度者受入加算の算定予定日、本人の負担割合を反映した見込み額を確認してください。普段の訪問看護事業所から別に請求があると説明された場合は、何の費用かを両事業所とケアマネジャーへ確認します。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(2026年11月確認時点の短期入所生活介護費)

ショートステイの予約前に確認する順番

いつもの訪問看護職員との連携を希望するなら、施設を予約した後ではなく事前にケアマネジャーへ相談しましょう。実際の進め方は次のとおりです。

  1. ケアマネジャーに希望を伝える。普段の訪問看護事業所と連携したい理由と必要な健康管理の内容を説明する
  2. ショートステイ施設に加算への対応を尋ねる。在宅中重度者受入加算を利用した連携が可能か、委託契約を結べるかを確認する
  3. 訪問看護事業所に派遣可能か確認する。希望する日程と時間帯、担当できる看護職員、事前の情報共有方法を調整する
  4. 施設の配置医師と看護体制を確認する。普段の主治医の情報を引き継ぎ、処置や急変時の役割分担を決める
  5. ケアプランと費用を確認する。必要なサービスを計画に位置付け、施設から利用料の見込みを聞いたうえで契約・入所する

施設への質問は「自宅で訪問看護を利用しています。在宅中重度者受入加算によって、現在の訪問看護事業所から看護職員を派遣してもらうことはできますか。委託契約・配置医師の指示・利用料の確認はどう進めますか」と伝えると具体的です。

訪問看護事業所に対しては「ショートステイ施設との委託契約に対応できるか」「何曜日・何時ごろなら派遣できるか」を確認します。

どちらか一方が対応できない場合はこの加算による連携を前提にしないでください。施設の看護体制で必要な対応ができるか、別の受け入れ先を探すべきかをケアマネジャーと検討します。

まとめ|いつもの訪問看護事業所との連携は可能だが、施設の契約が必要

介護保険の短期入所生活介護には、自宅で利用していた訪問看護事業所の看護職員に施設での健康管理等を担当してもらう「在宅中重度者受入加算」があります。

ただし家族が通常の訪問看護をそのままショートステイ先へ呼ぶ制度ではありません。施設が訪問看護事業所と委託契約を結び、ケアプラン・配置医師の指示・連携体制を調整して実施します。訪問看護事業所から派遣する職員が、いつもと同じ看護師とは限りません。

まずケアマネジャーに希望を伝え、施設と訪問看護事業所の双方が対応できるか、誰がどの時間帯の健康管理を担うか、加算による費用負担はどうなるかを入所前に確認しましょう。

制度確認日:2026年11月12日。厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」「実施上の留意事項」、介護サービス情報公表システムの2026年加算説明を参照。施設ごとの契約・派遣体制・個別の処置は受け入れ前に確認してください。