親が入院・施設入所したら緊急通報システムは解約?機器返却と利用料

社会保険・年金・生活支援

一人暮らしの親が骨折して長期入院した。自宅には市区町村から借りた緊急通報システムが残っている。「本人が入院して使っていないなら料金は止まる?」「施設へ入所したらペンダントやセンサーを返す必要がある?」と迷う家族もいるでしょう。

自治体の緊急通報システムは、入院しただけで自動的に解約されるとは限りません。機器を設置したままだと利用料が発生し続ける自治体もあります。

例えば東京都中野区は、入院などで長期間利用しなくても機器を設置している限り自己負担額を支払う必要があると明記しています。岐阜県山県市は利用者の死亡・施設入所・長期入院・転居・親族との同居に際し、辞退届の提出と貸与機器一式の返却を求めています。

まずは親が利用している自治体の担当課に、利用を継続するか辞退するか、機器の返却方法、料金がいつまで発生するかを確認しましょう。

この記事では本人が短期入院した場合から施設入所・死亡・転居までを整理し、機器本体、ペンダント、センサー、預けた合鍵の処理と家族による手続き方法を解説します。

  1. 結論|入院・施設入所したらまず自治体に連絡。機器を残すだけでは停止にならない
  2. 短期入院・長期入院・施設入所・同居・死亡・転居で何が変わる?
  3. 中野区|長期入院中でも機器が設置されたままだと利用料が続く
  4. 山県市|死亡・施設入所・長期入院・転居・親族同居は辞退届と機器一式の返却
  5. 長野市|返還届と変更届を使い分ける。月額料金は4か月ごとに口座振替
  6. 杉並区|入院・入所や65歳未満の家族との同居では機器撤去を相談
  7. 緊急通報システムは貸与品。何を返すか確認しよう
  8. 機器の取り外しは家族でできる?設置方式によって違う
  9. 預けた合鍵はどう返してもらう?自宅の鍵の管理も忘れずに
  10. 長期入院した親の固定電話を解約する前に注意すること
  11. 利用料はいつまでかかる?撤去日・届出日・口座引落日を分けて確認
  12. 無料の緊急通報システムでも辞退届と返却は必要?
  13. 親が死亡した場合は誰が手続きをする?
  14. 家族が代理で解約・返却する場合に用意したい資料
  15. 退院して自宅へ戻る場合は再設置・再申請が必要?
  16. 入院中にセンサーが作動しないよう電源を抜いてもよい?
  17. 自治体へ電話するときの相談文例
  18. 手続きを完了するためのチェックリスト
  19. よくある質問
  20. まとめ|入院しても自動停止とは限らない。届出・機器返却・利用料・合鍵を確認

結論|入院・施設入所したらまず自治体に連絡。機器を残すだけでは停止にならない

緊急通報システムは一人暮らしなどの高齢者が自宅で急病になったとき、ボタンやセンサーを通じて受信センターに通報する仕組みです。

多くの自治体では、通報機本体やペンダント型のボタン、見守りセンサー、火災センサーなどを貸与します。利用者が購入して所有する機器とは異なります。

自宅で生活しなくなった場合、制度の対象から外れたりサービスの必要がなくなったりすることがあります。正式な終了の届出や機器返却を行う必要があるかを自治体に確認してください。

例えば長野市は「緊急通報装置返還届」を設け、死亡・長期入院・施設入所・家族との同居などを返還が必要となる事情として挙げています。

山県市も同様の事情で「緊急通報システム機器貸与辞退届」と貸与機器一式の返却を求めています。

ただし退院後の在宅復帰が近い短期間の入院と、長期間自宅へ戻らない入院は同じとは限りません。自動的にすべて解約するのではなく、期間と状況を伝えて対応を聞きましょう。

短期入院・長期入院・施設入所・同居・死亡・転居で何が変わる?

家族が対応するときは、親の状況を次の表に当てはめると確認しやすくなります。

本人の状況 まず確認すること 届出・返却の考え方
数日~短期間の入院で退院見込みあり 入院中は機器を維持できるか。料金とセンサーの扱い 直ちに解約とは限らない。担当課へ状況を連絡
長期入院で在宅復帰の見通しが立たない 利用対象から外れるか。料金の終了条件 山県市・長野市では辞退・返還の対象
特養・有料老人ホームなどへ施設入所 自宅での利用を終える日と施設入所日 返還届・機器撤去が必要となる場合がある
親が子どもや親族と同居する 世帯の対象条件と日中独居の取扱い 対象外となれば辞退・返還。自治体によって例外あり
親が死亡した 親族が行う辞退・返還、契約終了、鍵の返却 死亡届とは別に機器の返却が必要となる自治体がある
市内で転居 設置場所の変更が可能か。新住所が対象か 変更届や再設置が必要な場合がある
市外へ転居 旧自治体の制度を終了する必要があるか 辞退・機器返却を行い、転居先で別途相談する

この表は各自治体の公式案内に基づく確認の目安です。入院日をそのまま解約日としたり、転居先へ貸与機器をそのまま持って行ったりしてよいとは限りません。

利用終了をいつから扱うか、機器を撤去した月の料金はどうなるかは自治体に確認してください。

中野区|長期入院中でも機器が設置されたままだと利用料が続く

東京都中野区の「緊急通報システム」には、特に注意したい記載があります。

入院などで長期間機器を使用しない場合でも、機器を設置している限り自己負担額が発生するというものです。

つまり親が病院に入って自宅の機器を一度も押していなくても、機器が設置されたままであれば負担が続きます。

中野区の利用者負担は対象者の区分と住民税課税状況によって異なります。

中野区の対象区分の例 住民税課税世帯 住民税非課税世帯
対象となる慢性疾患があり、常時見守りが必要な65歳以上の一人暮らし等 月600円 月300円
上記の慢性疾患の条件に当たらない65歳以上の一人暮らし等・日中独居等 月1,300円 月650円
対象となる重度身体障害者(1・2級) 月600円 月300円

例えば月600円の区分に該当する人が3か月間入院した場合、機器を設置したままなら単純計算で600円×3か月=1,800円の負担となる可能性があります。

これは料金が続く仕組みを示す例です。実際の利用開始・終了月の精算や途中で撤去した場合の計算は中野区に確認してください。

また、中野区では2023年度以降の新規申請では固定電話回線が不要になった一方、2022年度以前に設置した機器は固定電話を解約すると利用できなくなることがあると案内しています。

入院で自宅の固定電話を解約する前に、緊急通報システムの機器の種類も確認してください。

中野区の相談先は地域包括ケア推進課在宅サービス係(電話03-3228-5632)です。親が長期間入院する見込みなら、利用を続ける場合の料金と機器撤去の手順を聞いておきましょう。

山県市|死亡・施設入所・長期入院・転居・親族同居は辞退届と機器一式の返却

岐阜県山県市の「緊急通報システム」は、返却が必要となる場合を具体的に示しています。

  • 利用者が死亡したとき
  • 介護施設等へ入所したとき
  • 長期入院したとき
  • 転居したとき
  • 親族と同居するようになったとき

このうち死亡・市外転居、施設入所・長期入院、家族との同居に該当する場合は「緊急通報システム機器貸与辞退届」を提出し、貸与機器をすべて返却するよう案内しています。

また住所や電話番号、緊急連絡先、協力員の変更があった場合は担当課へ連絡し、変更届の提出を確認します。

山県市が貸与する機器には、固定型の通報機本体・ペンダント型送信機・火災警報器の組合せと、携帯型の通報機があります。

固定型機器の利用者負担は無料ですが、携帯型は利用料があり口座振替で引き落とされます。

したがって「無料で借りているので返す必要はない」と考えるのは誤りです。無料か有料かに関係なく貸与品は返却対象となります。

山県市は機器の取り外しについて、本人や親族で行うよう案内しています。ただし接続の方法が分からない場合や自宅設備に取り付けられている場合は、作業を始める前に福祉課へ確認しましょう。

問い合わせ先は山県市福祉課(電話0581-22-6837)です。

長野市|返還届と変更届を使い分ける。月額料金は4か月ごとに口座振替

長野市の「緊急通報装置」では、利用を終了する場合に「長野市緊急通報装置返還届」を提出するよう案内しています。

返還の対象として、死亡、長期入院・施設入所、家族との同居、その他の理由で対象者でなくなった場合を挙げています。

一方、住所・氏名・協力者等の変更は「長野市緊急通報装置申出事項変更届」の対象です。

長野市での状況 使用する書類
長期入院や施設入所で利用を終える 緊急通報装置返還届
家族との同居で対象から外れる 緊急通報装置返還届
利用者が死亡した 緊急通報装置返還届
住所・氏名・協力者の情報が変わった 緊急通報装置申出事項変更届

利用料は固定電話回線型が月300円、携帯電話回線型が月600円です。支払いは4か月ごとの口座振替で、4月・8月・12月にまとめて引き落とします。

このため口座の引落額が数か月分になっていても、その月にまとめて料金が発生したとは限りません。

例えば12月の口座振替は8~11月分です。10月に返還した場合の精算がどうなっているか確認するときは、「引落日」だけでなく「何月利用分の料金か」を見ましょう。

返還届の提出先は地域包括ケア推進課または支所です。問い合わせ先は長野市地域包括ケア推進課高齢者福祉担当(電話026-224-8929)です。

杉並区|入院・入所や65歳未満の家族との同居では機器撤去を相談

東京都杉並区の「高齢者緊急通報システム」では、利用できない方として入院中または介護施設等へ入所中の人を挙げています。

さらに機器の撤去について、65歳未満の家族と同居することになったときや、入院・施設入所などで利用を辞退したいときは担当課へ連絡するよう案内しています。

杉並区の利用者負担は所得に応じて無料~600円です。

杉並区は通報機だけでなくペンダント型の救急ボタン、安心センサー、火災センサーなどを設置しています。自宅の鍵も委託事業者に預ける必要があります。

機器は壁にビスで取り付ける場合があるため、家族が見た目だけで判断してすべて取り外すのは避けましょう。

本人が今後も自宅へ戻る予定なら、入院期間や一時的な不在の取扱いについて担当課へ相談してください。

杉並区の問い合わせ先は高齢者在宅支援課高齢者見守り連携係(代表電話03-3312-2111)です。

緊急通報システムは貸与品。何を返すか確認しよう

緊急通報の機器は自治体や委託業者からの貸与品であることが多く、家族が自由に処分してよいものではありません。

小牧市の「緊急通報システム装置の設置」も、通報装置とペンダントは貸与品であり、転居等で不要になったときは市への返却が必要と明記しています。

返却するものは設置された機種によって異なります。まずは次の一覧で自宅に何があるか確認しましょう。

機器・付属品 確認すること
通報機本体・コントローラー 貸与元、設置場所、取り外しを誰が行うか
ペンダント型の通報ボタン 首掛けや腕に着ける機器が残っているか
見守り・人感センサー 壁や天井に設置されているか、撤去が必要か
火災・煙センサー 貸与されたものか、住宅の設備として別に設置されたものか
携帯型の緊急通報機器 充電器・コードなど付属品も返却するか
電源アダプター・通信機器 貸与物かどうか、固定電話回線との接続方法
設置時の説明書・契約書 委託業者名、連絡先、返却手続き

例えば山県市の固定型は本体・ペンダント・火災警報器の組合せですが、携帯型にはペンダントと火災警報器がありません。すべての利用者が同じ機器を返すわけではありません。

自宅のセンサーや煙感知器を、自治体の貸与品と勘違いして処分しないようにしてください。

機器が見当たらない場合や破損している場合は隠さず相談しましょう。中野区は貸与機器を破損・紛失した場合に費用が発生することがあると案内しています。

機器の取り外しは家族でできる?設置方式によって違う

山県市は貸与機器の取り外しを本人や親族が行うよう案内しています。しかし、これを全国共通のルールとして考えないでください。

例えば杉並区はセンサーなどを壁にビスで取り付ける場合があります。委託業者が設置した機器や通信回線に接続された機器は、指定された方法で撤去する必要がある可能性があります。

撤去前に確認することは次のとおりです。

  • 誰が取り外す決まりか。家族か委託業者か
  • 撤去の予約が必要か
  • 壁に固定したセンサーや火災警報器も返すか
  • 機器と電話回線の配線を外してよいか
  • 電源アダプター・通信端末・充電器も返却対象か
  • 返却先は役所か委託業者か
  • 返却完了日をどのように確認するか

自分で判断して壁面工事や電話回線の配線変更を行うのは避けましょう。担当課が家族による取り外しを案内している機種と、専門業者の撤去が必要な機種を分けて確認してください。

特に賃貸住宅では壁の補修や機器撤去の責任が生じる場合があります。貸与機器の扱いと貸主への連絡を混同しないことも大切です。

預けた合鍵はどう返してもらう?自宅の鍵の管理も忘れずに

緊急通報システムでは、救急時に委託業者が室内へ入れるよう、自宅の合鍵を預ける仕組みがある自治体もあります。

例えば杉並区は自宅の鍵を委託業者へ預けられることを利用条件にしています。マンション等で共用入口の鍵が必要な場合は、その鍵も含まれます。

中野区も緊急時に救助へ入るため、自宅の鍵を事業者に預ける必要があると説明しています。

緊急通報装置を返却したからといって、預けた合鍵がその場で自動的に家族へ戻るとは限りません。

辞退・解約の連絡時には、次の点を聞きましょう。

  • 預けた合鍵は何本か。玄関以外に共用入口の鍵もあるか
  • 鍵を管理しているのは委託業者か、別の協力員か
  • 返却方法は郵送・手渡し・回収のどれか
  • 返却を受ける人は本人でなければならないか。家族が受け取れるか
  • 返却完了を確認できる書面や連絡があるか
  • 住所変更や相続に伴い鍵交換が必要になった場合はどうするか

家族が代理で受け取る場合には本人確認や委任状の要否も確認してください。

また近隣協力員に別途合鍵を預けていた場合は、その鍵の返却も忘れないようにしましょう。委託業者が管理する鍵とは手続きが異なる可能性があります。

長期入院した親の固定電話を解約する前に注意すること

入院後に自宅の固定電話を解約したくなる場合があります。しかし緊急通報システムを設置したまま電話回線だけを止めると、通報ができなくなることがあります。

中野区は2023年度以降の新規申請について固定電話回線を不要としていますが、2022年度以前に設置した機器では固定電話を解約すると使えなくなる場合があると説明しています。

長野市には固定電話回線を使う装置と携帯電話回線を使う装置があり、料金も異なります。

したがって機器を返すのか、在宅復帰まで維持するのかを決める前に電話回線だけを解約しない方がよいでしょう。

確認する順序は次のとおりです。

  1. 親が使っている緊急通報機器の種類を確認する。
  2. 自治体へ入院予定期間と在宅復帰の見通しを伝える。
  3. 利用継続・機器撤去・機種変更のどれが必要か確認する。
  4. 利用を終了するなら正式な届出と撤去の予定を決める。
  5. その後に固定電話やインターネット回線の解約を検討する。

回線を先に解約して機器が使えなくなっても、それだけで自治体の利用契約が終了するとは限りません。

利用料はいつまでかかる?撤去日・届出日・口座引落日を分けて確認

親が施設へ入所した後、緊急通報システムの料金が口座から引き落とされていると「解約したのになぜ?」と思う場合があります。

しかし、口座から引き落とされた日と、料金の対象となる利用月は違うことがあります。

長野市では月額300円または600円を4か月ごとに支払います。例えば12月の引落しは8~11月分です。11月中に返還届を提出していても、12月の口座振替が以前の利用月の精算である可能性があります。

一方、中野区は機器を設置している限り、入院等で長期間使用していなくても自己負担額を支払う必要があるとしています。

確認する日付 何の日? なぜ確認する?
入院・施設入所日 親が自宅で暮らさなくなった日 利用資格や辞退の必要性を判断する
辞退届・返還届の提出日 自治体が利用終了の申出を受け付けた日 利用終了日を決める条件になる場合がある
機器の撤去日 自宅から通報機・センサー等を取り外した日 設置中料金の終了条件に関係する場合がある
貸与品の返却日 機器一式を返却した日 返却済みか、未返却のものがないか確認する
口座引落日 利用料が口座から引き落とされる日 何月分の利用料を支払っているかを確認する

自治体がいつを解約日とするか、月途中で日割り計算するか、返金があるかは全国共通の決まりではありません。

「入院した月から自動で無料になる」「機器を返した月の請求は必ずゼロになる」と考えず、最終利用月と精算方法を窓口に確認してください。

費用の請求について問い合わせるときは、通帳の引落日と金額、自治体からの利用決定通知などを用意しておくと説明を受けやすくなります。

無料の緊急通報システムでも辞退届と返却は必要?

無料で利用している場合は、家族が「使っていなくても問題ない」と考えやすくなります。

しかし料金が無料であっても、機器は自治体や委託業者の貸与品です。必要なくなれば返却しなければならない場合があります。

例えば山県市の固定型緊急通報装置は利用者負担が無料ですが、死亡・長期入院・施設入所などの際は辞退届と機器一式の返却を求めています。

小牧市も緊急通報装置とペンダントを貸与品とし、転居等で不要になった際は市への返却を求めています。

料金がかからないことと、機器を返さずに保管してよいことは別です。

また、無料の制度でも固定電話回線の通信費が別にかかる場合があります。利用料だけでなく、機器に必要な通信回線の契約も確認してください。

親が死亡した場合は誰が手続きをする?

親が亡くなった場合は、緊急通報システムの利用も終了手続きが必要になることがあります。

山県市は死亡時に利用辞退届と貸与機器一式の返却を求めています。長野市も利用者が死亡した場合を返還届の対象に挙げています。

死亡届や介護保険関係の手続きが済んだからといって、緊急通報装置の返却まで自動的に完了したとは限りません。

家族が確認したいのは次の点です。

  • 緊急通報システムの利用者として届けられた氏名・住所
  • 死亡時の辞退届・返還届の提出先
  • 本人が亡くなった場合に家族が代理で届出できるか
  • 相続人等の本人確認資料が必要か
  • 通報機本体・ペンダント・センサーの返却方法
  • 預けた自宅・共用入口の合鍵の返却方法
  • 最終利用料や破損・紛失の費用があるか

親族が家を片付ける前に、設置された機器と貸与物の一覧を確認しましょう。貸与品を誤って廃棄すると追加の確認や費用が必要になる可能性があります。

また、固定電話や電気の解約を進める場合は機器撤去の日程との順番を確認してください。

家族が代理で解約・返却する場合に用意したい資料

親が入院中で手続きを行えない場合、遠方の家族が自治体と連絡を取ることもあるでしょう。

ただし、委任状や本人確認書類が必要かは自治体と手続きの種類によって異なります。家族であれば無条件に代理で署名できると決めつけず、先に担当課へ確認しましょう。

用意しておく情報・資料 用途
利用者の氏名・住所・生年月日 緊急通報システムの利用者を特定する
緊急通報装置の利用決定通知や契約書 制度名・機器・委託業者・登録番号を確認する
家族の本人確認書類 代理の連絡者として必要になる場合がある
委任状・成年後見関係の資料 代理で届出や鍵の受取りを行う場合に必要となることがある
入院・施設入所の状況 自宅復帰の見込みや辞退の理由を伝える
機器の写真や設置場所のメモ 返却すべき機器を特定する
口座振替の記録 最終利用料の対象期間を確認する
委託業者が預かった鍵の情報 鍵の返却漏れを防ぐ

例えば利用者本人が長期入院して意思表示できない場合は、家族がどの範囲まで手続きを進められるか、成年後見制度などの資料が必要かを担当課に確認しましょう。

親が亡くなった場合は委任状を取得できません。死亡時の返還手続きについて別の扱いを案内してもらってください。

退院して自宅へ戻る場合は再設置・再申請が必要?

長期入院で一度機器を返却した後、親の体調が回復して在宅生活へ戻ることもあります。

この場合は、以前使っていた緊急通報システムが自動的に再開するとは限りません。

自治体によって新たな利用申請や本人の状態の確認、委託業者による機器設置が必要になる場合があります。

例えば退院予定日が決まったら、入院前と同じ住居に戻るのか、一人暮らしを続けるのか、家族と同居するのかを伝えて相談しましょう。

確認するポイントは次のとおりです。

  • 新規申請が必要か、以前の利用を再開する手続きがあるか
  • 以前と同じ利用資格を満たしているか
  • 通報機の再設置や通信回線の確認が必要か
  • 緊急連絡先や近隣協力員を再登録する必要があるか
  • 以前預けた鍵を再利用できるか
  • 再設置までの間にほかの見守り方法が必要か

例えば長野市は申出から機器設置まで1か月半程度かかると案内しています。返却した後で急に退院することになった場合、翌日から同じ機器を利用できると考えるのは避けましょう。

在宅復帰の予定がある場合は、退院前の段階でケアマネジャーや地域包括支援センターと相談しておくとよいでしょう。

入院中にセンサーが作動しないよう電源を抜いてもよい?

親が入院した後、誰もいない自宅で見守りセンサーが作動すると心配する家族もいるでしょう。

しかし、電源を抜いたりセンサーを外したりしただけで利用契約が終了するわけではありません。自治体や委託業者へ連絡せずに機器を停止すると、通報できない状態になったことが管理側に伝わらない可能性があります。

まず緊急通報システムの担当課または委託業者へ、利用者が不在になる期間と機器をどう扱うかを伝えましょう。

長期の入院なら辞退・返却の必要性を確認し、短期の入院なら一時的な不在の連絡やセンサーの取扱いを相談してください。

自宅の固定電話を解約したい場合も、機器に通信回線が必要かを確認してから進めましょう。

自治体へ電話するときの相談文例

機器撤去と料金をまとめて確認したい場合は、次のように聞くと具体的です。

一人暮らしの母が市の緊急通報システムを利用していましたが、骨折で入院しました。退院時期はまだ決まっておらず、施設入所も検討しています。入院中も利用料が発生するか、機器を設置したままにできるか、辞退届や返還届が必要か教えてください。通報機本体・ペンダント・センサーの返却方法と、委託業者に預けた自宅の合鍵の返却も確認したいです。家族が代理で手続きする場合の必要書類と、最終利用料が何月分までかかるかも教えてください。

例えば短期入院で退院の見込みがある場合は、その予定を最初に伝えましょう。長期入院や施設入所なら機器返却を含めた手続きを確認します。

電話の後は担当者名、確認した届出書、機器撤去の予定日、鍵の返却日、利用料の最終対象月をメモしておくとよいでしょう。

手続きを完了するためのチェックリスト

最後に、利用を終了するときに見落としやすい項目を整理します。

確認事項 完了を確かめる方法
自治体への連絡 入院・施設入所等の事情を伝え、今後の取扱いを確認した
必要な届出 辞退届・返還届・変更届のうち必要な書類を提出した
通報機本体 自治体の指定する方法で撤去・返却した
ペンダント・センサー等 貸与品の不足・紛失がないか確認した
合鍵 委託業者・協力員から返却を受けたか確認した
通信回線 機器撤去後に固定電話等の解約を検討した
最終利用料 終了月・日割りの有無・最終引落日を確認した
在宅復帰の予定 再度必要になったときの申請・再設置方法を聞いた

機器を自宅から撤去したこと、鍵が返ってきたこと、自治体上の利用が正式に終了したことをそれぞれ確認するのがポイントです。

よくある質問

親が入院したら緊急通報システムは自動で解約されますか?

自動解約とは限りません。中野区は入院などで長期間使用しなくても設置中は自己負担額が発生すると案内しています。長期入院では辞退・返還が必要となる自治体もあります。

短期入院なら機器を設置したままにできますか?

自治体によります。退院の見込みと入院予定期間を伝え、一時的な不在の取扱いと料金を確認してください。

施設へ入所したら機器を返さなければなりませんか?

山県市と長野市では施設入所が辞退・返還の対象です。杉並区も入所等で利用を辞退する場合に機器撤去の相談を求めています。本人が使う制度で確認してください。

家族と同居する場合も解約が必要ですか?

世帯の対象条件によります。山県市・長野市では家族との同居を返還の対象にしています。中野区は日中独居の場合も対象となる区分があるため、同居になっただけで全国共通の結論は出せません。

無料で借りている機器なら返さなくてよいですか?

いいえ。山県市では固定型の利用料は無料ですが、対象から外れた場合は貸与機器一式の返却を求めています。

入院中は電源を抜けば利用料が止まりますか?

止まるとは限りません。中野区は機器が設置されている限り自己負担が必要としています。電源を抜く前に自治体へ連絡し、必要な停止・撤去手続きを確認してください。

自宅の合鍵は誰から返してもらいますか?

鍵を預けた委託業者や協力員など、管理している相手を確認する必要があります。自治体に登録された委託業者が分からない場合は担当課へ連絡してください。

親が亡くなった場合に家族が返還届を提出できますか?

自治体へ手続きを確認してください。山県市・長野市は死亡を辞退・返還の事由に挙げています。家族の本人確認や届出書の記入方法などは担当課へ確認する必要があります。

利用料の引落しが続いていたらどうすればよいですか?

引落日だけで判断せず、何月分の料金かを確認しましょう。長野市のように4か月ごとに料金をまとめて支払う自治体もあります。正式な終了日と最終請求月を照合してください。

まとめ|入院しても自動停止とは限らない。届出・機器返却・利用料・合鍵を確認

自治体の緊急通報システムは自宅での暮らしを支える貸与サービスです。長期入院・施設入所・転居・家族との同居・死亡などで利用資格や必要性が変わる場合は、自治体へ連絡して辞退・返還の手続きを確認する必要があります。

中野区は入院などで長期間機器を使わなくても、設置している限り自己負担額が発生すると明記しています。山県市は辞退届と貸与機器一式の返却、長野市は返還届を案内しています。

ただし短期入院と長期入院では対応が異なる場合があり、機器の取り外しを家族が行うのか委託業者に依頼するのかも自治体・機種で違います。

親が自宅を離れることになったら「正式な終了手続き」「返す機器」「預けた合鍵」「料金の終了月」の4点を担当課へ確認しましょう。電話回線や自宅の片付けを進める前に、機器撤去と鍵の返却の予定を決めると手続きの行き違いを防げます。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は自治体の公式案内を基にした一般的な説明です。解約・辞退の条件、機器の取外し方法、鍵の返却、利用料の最終月や日割り・返金、代理届出の書類は自治体と利用開始年度・機器種類によって異なります。実際の手続きは利用している自治体の担当課へ確認してください。