情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省・自治体の案内に基づいています。
「母親は年金だけで住民税が非課税。それなのに高額介護サービス費の月額上限が44,400円になっているのはなぜ?」
「一緒に住む息子は働いている。住民票の世帯を分ければ24,600円になる?」
高額介護サービス費の上限は、介護を受ける親本人が非課税というだけでは決まりません。住民票上の同じ世帯に住民税が課税されている人がいれば、課税世帯の上限が適用されることがあります。
例えば年金のみで非課税の母親と、働いて住民税を納めている45歳の息子が同一世帯なら、原則として住民税課税世帯に当たります。親本人の所得が低くても一般的な課税世帯の月額上限44,400円が使われ得ます。
一方で住民票上の世帯を分けた場合は、変更後の世帯状況に基づいて再判定される可能性があります。ただし世帯分離が認められれば必ず安くなるわけではなく、変更した月から即日新しい上限になるとも限りません。
この記事では「誰の住民税を見るのか」「同じ住所でも別世帯ならどうなるか」「6月に変更したら何月の介護サービス分から変わるか」を中心に解説します。
- 結論|親本人が非課税でも、課税の子と同一世帯なら上限は高くなり得る
- 親が非課税でも上限が高い理由|44,400円と24,600円の違い
- 同居していても住民票上は別世帯?3つの家族例で比較
- 世帯分離したらいつから変わる?原則は翌月サービス分から
- 毎年8月の所得判定と、6月の世帯変更は別々に扱う
- 例外に注意|他市町村への転出入や月初の異動は同じとは限らない
- 世帯分離は必ずできる?介護費を下げる目的だけで届出できるとは限らない
- 世帯分離の前に別制度への影響を確認|負担割合証は別の判定
- 世帯変更後も上限が変わらない・支給額が合わないときの確認先
- 介護保険の窓口に聞く前に用意する資料と質問文
- よくある質問
- まとめ|課税の子と同一世帯か、変更は何月分からかを確認する
結論|親本人が非課税でも、課税の子と同一世帯なら上限は高くなり得る
高額介護サービス費は、1か月に支払った対象となる介護保険サービスの自己負担が上限を超えたとき、その超過分が払い戻される仕組みです。
上限の判定では親本人の収入だけでなく住民基本台帳上の世帯主と世帯員の住民税課税状況を確認します。厚生労働省の事務処理通知でも、サービス利用月の初日時点の世帯主と世帯員の課税状況で判定すると定めています。
したがって次のような違いが生じます。
| 親と子の住民票上の状態 | 世帯の住民税 | 上限区分の考え方 |
|---|---|---|
| 非課税の親が一人暮らしの単独世帯 | 世帯全員が非課税 | 非課税世帯の上限を確認 |
| 非課税の親と課税の子が同一世帯 | 世帯内に課税者がいる | 課税世帯の上限を確認 |
| 同じ住所に住む親と子が別世帯 | 親の世帯員が全員非課税なら、親は非課税世帯になり得る | 変更後の実際の住民票と課税情報で再判定 |
同じ家に住んでいることと、住民票で同じ世帯になっていることは同じではありません。ただし本人や家族の申し出だけで形式的に世帯を分けられるわけではなく、実際の生活・生計関係が関係します。
参考:厚生労働省「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」(2025年6月4日改正、別添2)。
親が非課税でも上限が高い理由|44,400円と24,600円の違い
2026年8月からの新宿区の案内では、高額介護サービス費の主な利用者負担上限額が次のように示されています。
| 所得・住民税の区分 | ひと月の自己負担上限 |
|---|---|
| 住民税課税世帯で、世帯内の65歳以上の人の課税所得が380万円未満 | 44,400円(世帯) |
| 住民税課税世帯で、世帯内の65歳以上の人に課税所得380万円以上690万円未満の人がいる | 93,000円(世帯) |
| 住民税課税世帯で、世帯内の65歳以上の人に課税所得690万円以上の人がいる | 140,100円(世帯) |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円(世帯) |
| 世帯全員非課税で、本人の年金収入等が一定基準以下など | 24,600円(世帯)に加え、15,000円(個人)の上限がある場合も |
| 生活保護受給者等 | 15,000円(個人・世帯など、条件により異なる) |
重要なのは、課税世帯かどうかの確認と、93,000円・140,100円になるかの確認は少し違うことです。
まず世帯内に住民税課税者が一人でもいれば課税世帯になります。そのうえで高額所得者向けの上限については、同一世帯の65歳以上の第1号被保険者の課税所得を確認します。
例えば45歳の息子が高収入でも、非課税の母親との同一世帯という理由だけで93,000円や140,100円に跳ね上がるとは限りません。一方、65歳以上で課税所得の高い家族が同一世帯にいる場合は高い区分に該当する可能性があります。
また世帯全員が非課税になった後も、親本人の年金収入等の条件によっては24,600円(世帯)に加えて15,000円(個人)の上限が適用される場合があります。2026年8月以降の新宿区の案内ではこの個人上限の所得基準の一つを82万6,500円以下としています。
2026年8月から2027年7月までの判定については、新宿区「高額介護(介護予防)サービス費・高額介護予防サービス事業費の支給」で確認できます。
なお44,400円と24,600円は、全員が毎月その額を払うという意味ではありません。実際に対象となる介護自己負担が上限を超えた場合に差額の支給が検討される制度です。
例えば高額介護サービス費の対象となる自己負担が親1人で50,000円だった場合、44,400円上限なら超過分は5,600円、24,600円上限なら超過分は25,400円です。これは所得区分・対象費用が確定していると仮定した比較例で、世帯分離によって必ず19,800円増えるという保証ではありません。
介護サービスの請求書から実際の対象額を確かめたい場合は、制度の基本と申請方法を解説した記事も確認してください。

同居していても住民票上は別世帯?3つの家族例で比較
「同居」という言葉だけでは上限の判定ができません。住所と世帯の状態を区別する必要があります。
例1:親が一人の住民票世帯で住民税非課税
母親は70歳で年金収入のみ。住民票では一人の世帯で住民税は非課税とします。この場合は原則として非課税世帯の上限を確認します。母親の年金収入等によって個人15,000円の区分になる可能性もあります。
例2:親と45歳の課税の子が同一世帯
同じ家に母親と息子が住み、住民票でも一つの世帯になっています。息子は働いていて住民税が課税されています。
母親本人が住民税非課税でも世帯内に課税者がいるため、原則として課税世帯の判定です。世帯内の65歳以上の人に高い課税所得がなければ、一般的には44,400円(世帯)の区分を確認します。
例3:同じ住所のまま親と子が別世帯になった
母親と息子は同居を続けていますが、それぞれ別の住民票世帯になった例です。母親の新しい世帯に住民税課税者がいなければ、非課税世帯の上限となる可能性があります。
しかし同じ住所で別世帯にできるかは実際の生計の状況により、住民登録担当が確認します。介護費用を下げたいという希望だけで、実態と異なる世帯分離をしてよいわけではありません。
また変更後に他の課税者が親の住民票世帯にいる場合は、親だけが非課税でも非課税世帯にはなりません。
世帯分離したらいつから変わる?原則は翌月サービス分から
高額介護サービス費では、世帯構成の変更により上限区分が変わる場合の適用月が定められています。
厚生労働省の2025年6月4日付けの通知はサービスを利用した月の初日における世帯状況・所得状況で判断し、世帯構成の変更があった月の翌月サービス分から新しい上限を適用するとしています。
例えば親と子が2026年6月10日に住民票上の世帯を分け、その変更が適切に認められたとします。世帯の課税状況が変わり上限区分にも変更があるなら、原則として次のように扱います。
| 介護サービスの利用月 | 住民票の状況 | 高額介護サービス費の上限 |
|---|---|---|
| 2026年5月 | 親と子は同一世帯 | 変更前の区分 |
| 2026年6月 | 6月10日に世帯分離 | 原則として変更前の区分 |
| 2026年7月 | 月初から別世帯 | 要件を満たせば変更後の区分 |
6月10日の届出をしたからといって、6月の介護サービスの費用すべてが自動的に新しい上限で再計算されるわけではありません。
ただし変更日が月の1日である場合は、その月から新しい上限が適用される取扱いが示されている類型もあります。今回のような住民票の世帯分離についても、変更日・変更事由・保険者の判定を確認してください。
根拠は厚生労働省「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」別添2の第2・世帯構成の変更に伴う随時の判定です。
毎年8月の所得判定と、6月の世帯変更は別々に扱う
高額介護サービス費の上限区分は、住民税の課税状況に基づいて毎年見直されます。
厚生労働省の通知では毎年8月1日を基準日に定期的な判定を行い、8月から翌年7月までの区分を確認するとされています。
これは6月に住民票の世帯を変更した人が「翌年8月まで区分が変わらない」という意味ではありません。世帯構成が変われば定期判定の時期を待たず随時再判定を行います。
次の2つを混同しないようにしてください。
| 変更の理由 | 判定のタイミング |
|---|---|
| 前年所得・住民税の年度が変わる | 原則として毎年8月から翌年7月の区分を確認 |
| 世帯分離・転居・同居家族の異動などで世帯構成が変わる | 定期判定とは別に随時確認し、原則として変更翌月のサービス分から新しい上限 |
例えば6月に世帯分離した場合は7月利用分から区分変更があり得ます。その後8月には新しい年度の住民税課税状況に基づく判定が行われます。
7月の区分と8月以降の区分が同じとは限らないため、介護保険の支給決定通知と市区町村の判定結果を月ごとに確認することが大切です。
例外に注意|他市町村への転出入や月初の異動は同じとは限らない
「世帯構成を変更したら必ず翌月から」と覚えるのも正確ではありません。
厚生労働省の通知では、他の介護保険者への転出入と同一保険者内での転居、65歳到達や死亡などを区分して適用月を示しています。
例えば別の市町村の介護保険へ転入し、転入先で新しい世帯を作った場合には、転入日から転入先の保険者が判定した上限を適用する扱いがあります。
また他の世帯に転入する場合でも、月の1日の転入であればその月から新しい上限が適用される取扱いです。反対に月の途中の転入なら原則として翌月から変更となる類型もあります。
介護保険には施設入所などに伴う住所地特例もあり、住民票の住所と介護保険の保険者が一致しない場合があります。
今回の「同じ住所で親子の住民票世帯を分ける」話と、他市町村への引越しを同じ計算にしないでください。転出・転入や施設入所がある家庭は、変更前と変更後の自治体に適用月を確認しましょう。
世帯分離は必ずできる?介護費を下げる目的だけで届出できるとは限らない
世帯分離は住民票上の一つの世帯を同じ住所のまま別々の世帯にする手続きです。親子が別世帯として生活している実態がある場合などに住民異動の届出を行います。
同じ家で暮らしていても生計が別なら住民票の世帯を分けられる場合がありますが、役所は届出の内容と生活の実態を確認します。
2026年5月更新のあま市の公式FAQでは、保険料等を安くするためという理由だけでは世帯分離はできないと案内されています。
世帯分離を届け出る場合は原則として変更があった日から14日以内に住民登録担当へ届出します。手続きに必要なものは市区町村で確認してください。
例えば親と子の生活費が実際に一つの家計として管理されているのに、介護の上限を下げるためだけに実態と異なる住民登録をすることは適切ではありません。
また世帯が分かれても親の収入や財産、同居の状況、介護サービスの利用額などによって上限以外の条件が変わらない場合があります。世帯分離の結果として家計全体が必ず得になるとは限りません。
参考:あま市「世帯の合併や分離の手続き方法を知りたい」、大田区「世帯変更届」。
世帯分離の前に別制度への影響を確認|負担割合証は別の判定
高額介護サービス費の月額上限が変わる可能性があっても、ほかの介護・医療の制度が同じように変わるわけではありません。
特に間違えやすいのは、介護サービスを利用する際の「1割・2割・3割の自己負担割合」と「高額介護サービス費の月額上限」の違いです。
| 制度・項目 | 何を確認するか |
|---|---|
| 高額介護サービス費 | 月に負担した対象サービス費用が上限を超えたときの払い戻し。住民票上の世帯課税状況が関係 |
| 介護保険負担割合証(1〜3割) | サービス利用時に本人が負担する割合。本人や65歳以上の同一世帯員の所得・年金収入等を所定の方法で判定 |
| 介護保険料 | 保険料段階や算定時期が異なり、世帯変更だけで月額上限と同じように変化するとは限らない |
| 介護保険負担限度額認定 | 施設の食費・居住費の軽減。別世帯の配偶者の課税状況や預貯金等も確認 |
| 国民健康保険・後期高齢者医療 | 世帯構成や保険料・自己負担の判定が別。親子の加入先によって影響が違う |
介護保険負担割合証は毎回のサービス利用時に何割を払うかを示すものです。高額介護サービス費の月額上限が24,600円に下がったとしても、介護保険負担割合証の「2割」が自動的に「1割」になるわけではありません。
負担割合証の区分や所得・世帯の確認は次の記事を参考にしてください。

施設の食費・居住費についての負担限度額認定も別に申請と判定が必要です。世帯分離を検討しているときは、介護サービス費以外の費用や保険料への影響を自治体の担当窓口で一緒に確認すると判断しやすくなります。
世帯変更後も上限が変わらない・支給額が合わないときの確認先
住民票の世帯を変更したはずなのに高額介護サービス費の支給決定が変わらない場合は、次の点を確認してください。
- 世帯変更日:住民票に記録された異動年月日と介護保険側が把握した日
- サービス利用月:変更月か翌月か。月の1日の異動に該当するか
- 課税状況:変更後の世帯主と世帯員全員の住民税課税状況
- 本人の所得区分:世帯非課税なら個人15,000円の条件にも該当するか
- 対象自己負担額:食費・居住費・区分支給限度額超過分などの対象外費用が含まれていないか
- 支給決定額:申請書や通知書に記載された診療・介護サービスの対象月
世帯異動の把握が遅れた場合や後から課税所得が訂正された場合には、高額介護サービス費を本来の区分で再計算して差額を調整することがあります。厚生労働省通知でも過去分の過誤調整が示されています。
過去に受け取った額や今回の振込額が違うと感じても、必ずしも自治体の計算ミスとは限りません。通知書と月別の介護利用明細を持参し、再判定・追加支給・返還の要否を確認しましょう。
介護保険の窓口に聞く前に用意する資料と質問文
親子の世帯分離と月額上限について相談する場合は、手元に次の情報があると具体的に確認しやすくなります。
- 親の介護保険被保険者証と負担割合証
- 親と子の住民票の世帯・世帯主が分かる情報
- 親・子の住民税課税または非課税の状況
- 世帯分離をする予定日、または実際に変更した年月日
- 高額介護サービス費の支給決定通知と介護サービスの利用明細
- 親子の実際の家計・生計関係と別世帯にする理由
介護保険の給付担当には次のように尋ねられます。
母は住民税非課税ですが、住民税課税の子と住民票上は同一世帯です。高額介護サービス費の上限が44,400円になっています。世帯分離の届出が認められた場合、母の上限は24,600円になる条件を満たしますか。6月10日に世帯が変更された場合は7月利用分からの適用ですか。8月の所得区分見直しや介護保険負担割合証、施設の食費・居住費への影響も教えてください。
住民票の世帯分離が可能かについては住民登録担当、高額介護サービス費の判定と適用月については介護保険の給付担当へ確認してください。担当窓口は同じ市役所内でも分かれていることがあります。
よくある質問
子どもが40代で課税されているだけでも親の上限は44,400円ですか?
住民票上の同一世帯に課税者がいる場合は原則として課税世帯です。世帯内の65歳以上の方の課税所得が高所得区分に該当しなければ44,400円(世帯)が目安です。子どもが40代で高収入という理由だけで93,000円・140,100円になるとは限りません。
親が非課税なら世帯分離で必ず24,600円になりますか?
必ずそうなるわけではありません。変更後の親の世帯に別の課税者がいないか、世帯分離が生活の実態に沿っているか、本人の所得や他制度の条件を確認する必要があります。
6月10日に世帯を分けたら6月分も返金されますか?
原則として6月は変更前の上限、7月の介護サービス利用分から変更後の上限です。ただし月の1日の変更や転出入などの例外は市区町村へ確認してください。
同じ家に住み続けても住民票の世帯を分けられますか?
住所を変えずに世帯を分ける届出はあります。ただし実際の生計関係を伴う変更であることが必要です。保険料や介護費だけを安くする目的で実態と異なる届出をすることはできません。
世帯分離すると介護の2割負担も1割になりますか?
高額介護サービス費の上限と介護保険の負担割合証は別の制度です。世帯分離をしたから両方が同じ時期に必ず下がるという仕組みではありません。
まとめ|課税の子と同一世帯か、変更は何月分からかを確認する
高額介護サービス費の上限は親本人の住民税が非課税という事実だけでは決まりません。住民票上で課税の子と同じ世帯なら、親の上限が44,400円などの課税世帯区分になる可能性があります。
実際の生活に沿って世帯が分かれた場合は、変更後の課税状況から上限が再判定されます。世帯構成の変更は原則として翌月の介護サービス利用分から適用され、6月10日変更なら7月分からが目安です。月の1日の変更や他市町村への転出入には別の扱いがあります。
世帯分離をする前に親子の住民票と課税状況、変更日を整理し、介護保険担当へ具体的な上限額・適用月・他制度への影響を確認してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」(2025年6月4日改正、別添2)(世帯変更と適用月・例外・高所得区分)
- 新宿区「高額介護(介護予防)サービス費・高額介護予防サービス事業費の支給」(2026年8月3日更新・所得区分と上限)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム|サービスにかかる利用料」(対象となる費用・住民基本台帳上の世帯)
- 大田区「世帯変更届(世帯合併・世帯分離・世帯主変更など)」(住所を変えない世帯変更の手続き)
- あま市「世帯の合併や分離の手続き方法を知りたい」(変更手続きと生活実態)


