介護・保育・福祉の資格に教育訓練給付金は使える?対象講座と給付区分の確認

介護・保育・福祉資格の対象講座

「介護職員初任者研修を受けたい。教育訓練給付金で学費が戻る?」

「保育士や社会福祉士を目指す講座には、20%と最大80%の案内がある。どちらが自分の講座なの?」

介護・保育・福祉の資格を探すと、同じ資格名でも学校や受講方法によって異なる給付率が表示されることがあります。通信講座だから対象外だと思ったり、逆に学校の広告を見て全コースが対象だと思ったりするのは避けたいですよね。

教育訓練給付金が使えるかどうかは資格名や学校全体ではなく、厚生労働大臣が指定した具体的な講座と本人の受給条件で決まります。同じ「実務者研修」でも申し込む校舎やコースによって給付区分が違う場合があります。

申込前は①目標資格への取得ルート、②申し込む正式な講座・コース、③指定番号・指定期間と受講開始日、④自分の雇用保険の受給条件の順に確認しましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内を基に、介護職員初任者研修・実務者研修、介護福祉士、保育士、社会福祉士の講座選びと給付区分の照合方法を説明します。個々の学校の最新の指定件数や合格率を示す記事ではありません。

最初に確認する4つの順序|資格名だけで給付金を決めない

「介護の資格は教育訓練給付金の対象」という説明は、資格選びの入口にはなります。しかし実際に申し込むコースが対象かは別に確認しなければなりません。

順番 確認すること 確認する資料
① 取得ルート 目標資格までに研修・実務経験・養成課程・国家試験が必要か 資格実施機関の公式案内、学校の入学資格
② 正確なコース 校舎、課程、保有資格別コース、通学・通信の違い 学校の当該年度募集要項・受講申込書
③ 指定の有無 指定番号、一般・特定一般・専門実践の区分、指定期間、受講開始日 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
④ 本人の受給条件 雇用保険の加入歴、離職後の期間、過去の給付利用、受講前手続き ハローワークへの支給要件照会と受給資格確認

まず「何の資格を取りたいか」を決め、その資格に必要な課程を選びます。次に該当するコースの指定情報を照合し、最後に本人が給付を受けられるかを確認してください。

厚生労働省の「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」では、指定は教育訓練施設全体ではなく講座ごとに行うと説明しています。同じ学校の別講座が必ず対象になるわけではありません。

介護・保育・福祉の資格名と課程名を分ける

介護・保育・福祉では、目標資格が同じでも取得するためのルートが異なることがあります。講座名だけで「これを受ければ国家資格まで取れる」と判断しないようにしましょう。

目標 最初に区別する講座・課程 修了後の確認事項
介護職員初任者研修 初任者研修の指定された通学・通信併用等のコース 研修の修了条件と修了証明書
介護福祉士実務者研修 保有資格別の受講内容・期間、通信学習と通学・スクーリングの組合せ 実務者研修修了証明書、介護福祉士試験の別要件
介護福祉士 養成施設ルートか、実務経験と実務者研修を経るルートなど 国家試験の受験資格・合否や資格登録の扱い
保育士 指定保育士養成施設の課程か、保育士試験の対策講座か 養成施設卒業・試験合格などの資格取得条件と保育士登録
社会福祉士 受験資格に必要な一般・短期養成課程か、既に受験資格がある人向けの試験対策か 本人の学歴・履修・実務経験、国家試験・登録

例えば介護職員初任者研修は、研修を修了すると修了証明書を得られる制度です。一方で介護福祉士の国家資格を取るには別の要件があります。

介護福祉士の実務経験ルートでは、原則として介護等の実務経験3年以上と実務者研修の修了が受験資格に関係します。単に実務者研修を修了しただけでは国家試験の受験資格がそろうわけではありません。実際の従業期間・従事日数は社会福祉振興・試験センターの受験資格案内で確認してください。

また実務者研修は保有資格によって免除される学習内容や受講期間が変わる場合があります。例えば無資格者と初任者研修修了者では、同じ学校でも申し込む課程が異なることがあります。通信講座でも所定のスクーリングが必要なケースがあります。

実務者研修だから一般教育訓練20%、または必ず最大80%と決めることはできません。コースごとの指定番号と給付区分を調べましょう。

実務者研修について一般20%と専門実践の最大80%がどう違うかを詳しく知りたい人は次の記事で確認できます。

介護福祉士実務者研修の教育訓練給付金はいくら?20%・80%の違いと対象講座
介護福祉士実務者研修の教育訓練給付金を、一般20%と専門実践50・70・80%に分けて解説。資格別の給付額、対象講座の調べ方、国家試験との日程も確認できます。

保育士の養成・試験対策と教育訓練給付金

保育士を目指す場合は、最初に指定保育士養成施設を卒業するルートと保育士試験に合格するルートを分けましょう。

こども家庭庁の「保育士になるには」では、指定保育士養成施設の卒業と保育士試験の合格という二つの方法が案内されています。保育士として働くには所定の登録手続きも必要です。

検討する講座 受講によって得られるもの 申し込み前の質問
指定保育士養成施設の大学・短大・専門学校等 指定課程を所定どおり卒業すれば保育士となる資格を取得できる 学校・課程が指定保育士養成施設か。実習と卒業要件は何か
保育士試験対策の通学・通信講座 受験のための学習や試験対策 本人に保育士試験の受験資格があるか。講座修了と試験合格は別か
働きながら学ぶ通信課程 指定養成課程か試験対策かで異なる 対面授業・保育実習、スクーリング日、実習先の調整が必要か

教育訓練給付金の指定は、保育士を目指すすべての学校に一律に与えられているわけではありません。資格取得ルートに合った課程を選んだうえで、その課程に指定があるかを調べます。

「通信で受講できる」という表示も、自宅学習だけで全て完結することを保証しません。保育実習やスクーリングの日程、欠席時の振替条件を学校に確認しましょう。

また保育士試験対策講座を修了しただけでは、試験に合格したことにも指定保育士養成施設を卒業したことにもなりません。

保育士の資格取得ルートと一般・特定一般・専門実践の給付区分を具体的に比較したい人は次の記事も参考になります。

保育士の教育訓練給付金はいくら?20%・最大80%と対象講座
保育士の教育訓練給付金はいくら戻るかを解説。一般20%、特定一般最大50%、専門実践最大80%、2年で最大128万円・3年で最大192万円、対象講座と資格取得ルートが分かります。

社会福祉士の受験資格に対応する講座か?

社会福祉士では、受験資格を得るための養成課程と、既に受験資格を持っている人向けの国家試験対策講座を区別することが重要です。

社会福祉振興・試験センターは社会福祉士国家試験の受験資格ルートを示しており、学歴・履修科目・相談援助実務によって必要な課程が異なります。

例えば福祉系大学等で指定科目を履修して卒業するルートや、所定の学歴・実務経験に基づき一般養成施設・短期養成施設へ進むルートがあります。

講座の種類 対象になる人の考え方 見落としやすい条件
一般養成施設の課程 所定の学歴・相談援助実務等から一般養成施設への入学要件を満たす人 実習、修了要件、国家試験の受験資格につながるか
短期養成施設の課程 福祉系の基礎科目履修や相談援助実務など所定の要件を満たす人 自分の履修歴・勤務経験で入学要件を満たすか
国家試験対策講座 原則として別途国家試験の受験資格を確認する必要がある人 講座修了によって新たに受験資格が得られるとは限らない

教育訓練給付金に指定されている講座であっても、受験資格に必要な学歴・履修・実務経験の条件がすべてそろうとは限りません。講座の入学担当に本人の卒業証明や実務経験を示して確認してください。

通信の養成課程なら通学や実習が不要というわけでもありません。実習が必要か、免除の条件があるか、仕事を続けながら通える日程かを確認しましょう。

社会福祉士は国家試験の合格と資格登録も必要です。養成課程の修了証だけで国家資格の登録まで完了したと考えないでください。

社会福祉士に関係する講座の給付区分と、養成課程・試験対策の違いを詳しく比べたい人は次の記事で確認できます。

社会福祉士の教育訓練給付金はいくら?20%・最大80%と対象講座
社会福祉士の教育訓練給付金を解説。専門実践55件・特定一般6件・一般13件、20%・最大50%・最大80%、養成課程と試験対策、国家試験・登録まで分かります。

公式の指定講座検索で、学校名ではなく申込むコースを特定する

目標資格と必要な課程が決まったら、厚生労働省の「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」を使います。

検索画面では資格・分野・実施地域などの条件から候補を探し、講座の詳細を確認してください。画面の項目名は更新されることがあるため、表示されている実際の項目に沿って検索します。

  1. 目標資格や必要な研修・養成課程の名称を検索する
  2. 通える地域や受講方法で候補を絞る
  3. 候補の正式な学校名・講座名・校舎を確認する
  4. 通学・通信・オンライン等の実施方法を照らし合わせる
  5. 指定番号と一般・特定一般・専門実践の給付区分を控える
  6. 指定開始日・終了日と自分の受講開始予定日が合うか調べる
  7. 同じ名称の別コースがないか学校に照会する

公式の講座指定Q&Aでは、指定期間内に受講を開始することが必要とされています。指定期間が終了した後から受講を始める場合は、以前の指定があったというだけでは対象になりません。

また受講開始日は、通学制なら原則として所定の開講日、通信制なら教材等の発送日などで、指定教育訓練実施者が証明する日です。厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aにも説明があります。

契約日や初回の支払日を、受講開始日として自己判断しないようにしましょう。学校へ「給付金の申請上、受講開始日は何月何日として証明されますか」と確認してください。

申込み前に書き込む照合表

検索結果を見つけたら、次の表を自分の候補講座ごとに記入しておきましょう。

確認項目 記入する情報
目標資格・取得ルート 例:介護福祉士/実務経験+実務者研修
現在の資格・経験 保有研修、学歴、実務経験、受験資格の確認状況
学校・正式講座名 学校名、講座名、申込コース、校舎・教室
受講方法 通学・通信・オンライン、必須のスクーリング
指定番号・給付区分 検索結果の番号、一般・特定一般・専門実践
指定期間 指定の開始日と終了日
受講開始日・修了予定日 学校が証明する日付、受講期間
資格取得との関係 修了で何が得られるか。残る試験・実習・登録
費用 受講料、教材費、実習費、試験料、通学費
ハローワークへの照会 照会日、受給資格、受講前手続きの期限

学校や講座の表示が検索結果に見当たらない場合は、すぐに「対象外」と断定するより、正式名称・指定番号・現在の指定状況を学校とハローワークへ照会してください。コース名称が略称で案内されている場合があります。

同じ学校でも通学・通信・受講開始日で扱いが変わる?

架空のAスクールを例に考えます。この学校に「初任者研修・通学」「実務者研修・通信とスクーリング」「保育士試験対策・動画」の3講座があるとします。

Aスクールが「教育訓練給付金対象」と広告していても、3講座すべてが同じ区分で指定されているとは限りません。指定された講座の範囲を確認する必要があります。

架空の候補 照合すること 広告から決めつけないこと
A校・初任者研修・通学 このコースの正式名称、指定番号、指定期間、受講開始日 A校の別講座と給付区分が同じとは限らない
A校・実務者研修・通信 保有資格別のコース、教材の発送日、通学日、指定情報 通信だから完全在宅・全コース対象とは限らない
A校・保育士試験対策・動画 本試験対策か養成課程か、指定の有無、受講資格 対策講座修了で保育士資格が取れるとは限らない

このA校は説明用の架空の学校で、実際の指定番号や給付額を示すものではありません。

なお実施曜日や開始月が違うだけでも、講座内容・実施方法・時間数等が同じなら同一講座として指定される場合があります。厚生労働省の講座指定Q&Aもその取扱いを説明しています。

つまり開始月が違えば必ず別の指定番号になるわけではありません。重要なのは申し込むコースがその指定講座の範囲に含まれ、受講開始日が指定期間内にあるかという点です。

同じ「実務者研修」でも受講生の保有資格によって必要科目や受講料が変わります。申し込むコース名が一致するか、スクーリングが必要かも学校に確認してください。

一般20%・特定一般40〜50%・専門実践50〜80%の違い

教育訓練給付金には3つの区分があり、給付率・上限・支給の時期・受講前手続きが異なります。

指定区分 基本の給付 追加の給付 受講前の手続き
一般教育訓練 対象経費の20%・上限10万円 原則なし 原則として事前の受給資格確認手続きは必須ではない
特定一般教育訓練 対象経費の40%・上限20万円 2024年10月1日以降の開始で所定の資格取得・就職等を満たすと合計50%・上限25万円 訓練前キャリアコンサルティング等と、原則開始2週間前までの受給資格確認
専門実践教育訓練 対象経費の50%・年間上限40万円 資格取得・就職等で合計70%、さらに所定の賃金5%上昇で合計80%(2024年10月1日以降開始分など)。年間上限64万円 訓練前キャリアコンサルティング等と、原則開始2週間前までの受給資格確認

専門実践の80%は、受講した全員が最初から受講料の80%を受け取るという意味ではありません。所定の資格取得・就職・賃金上昇等による追加要件を満たした場合の総給付率です。年度や受講開始日に応じた適用条件もあります。

また50%・70%・80%を足して200%受け取る制度でもありません。既に受けた給付との差額が、条件を満たした段階で追加支給される仕組みです。

特定一般も基本40%と追加後50%を足すのではなく、所定の条件を満たせば総率50%までとなります。

講座名が同じなら同じ率というわけではありません。必ず自分が申し込む指定講座の区分で試算してください。給付率が高い講座でも実習や通学費が増えれば総支出が多くなる場合があります。

本人の受給資格と受講前手続きはハローワークで確認する

希望する講座が厚生労働大臣指定だったとしても、それだけで自分の教育訓練給付金の受給が決まるわけではありません。

雇用保険の被保険者だった期間、現在働いているか、退職後どのくらい経過したか、過去に教育訓練給付金を受けたことがあるかなどによって条件が異なります。

例えば専門実践教育訓練では原則として支給要件期間3年以上、初回受給の場合は2年以上の特例があります。しかしすべての区分とすべての人にこの年数を一律適用するわけではありません。本人の受給歴を含めてハローワークに支給要件を照会してください。

持参・準備したい情報は、雇用保険被保険者番号、在職・離職の年月日、過去の教育訓練給付の利用歴、講座の指定番号、受講開始予定日などです。

特定一般と専門実践では受講前に訓練対応キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カード等を用意して受給資格確認を行う必要があります。

2024年4月から事前提出期限は原則「受講開始日の2週間前まで」とされています。直前に相談を始めると面談予約や必要資料の準備が間に合わない可能性があるため、申込前の早い時期にハローワークへ確認しましょう。

一般教育訓練については、特定一般・専門実践と同じ事前コンサルティングを一律に義務付ける制度ではありません。ただし受給資格の有無を早めに照会することは可能です。

なお講座修了後の支給申請期限も区分により異なります。一般・特定一般は修了日の翌日から原則1か月以内、専門実践は6か月ごとの支給単位期間や修了時の申請などが関係します。

手続きの流れは厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」とハローワーク「教育訓練給付金」で確認できます。

給付対象が確認できたら総費用・実習・通学を比較する

指定講座だと確認できた後は、実際に続けて通えるかを比べましょう。特に介護・保育・福祉では通信学習に見える講座でも対面の実技や実習が必要な場合があります。

費用・条件 確認すること
入学金・受講料 自分の保有資格・課程・コースに適用される金額か
教材・実習費 給付対象経費に含まれるか。別途支払いが必要か
スクーリング・実技 通学日数、授業時間、欠席した場合の振替可否
保育・相談援助の実習 実習先、必要な実習時間、仕事との両立、実習免除の可否
国家試験・登録 試験料、受験資格の確認、登録料など
交通費・宿泊費 通学・実習先までの交通費や移動時間
給付金の申請 受講開始日、指定期間、給付区分、修了証明・領収書の発行

仮に受講料が20万円のコースで一般教育訓練の20%に該当し、全額が対象経費と認められれば計算上は4万円の給付です。ただし個別の受給資格と修了・申請条件を満たすことが必要です。

一方で学費以外に教材費・実習交通費・国家試験料が必要なら、給付を差し引いた受講料だけでは家計の負担を表せません。

受講期間中の通学日数や実習予定を学校へ確認し、働きながらでも継続できるかを判断しましょう。資格取得までに必要な追加試験や登録も総額に含めて考えることが大切です。

学校とハローワークにそのまま聞ける質問文

検索結果と学校の案内を照合しても不明点がある場合は、次のように質問できます。

学校への質問例:

介護・保育・福祉の資格取得のため、○年度○月開始の「○○コース」への申し込みを検討しています。このコースの教育訓練給付金の指定番号と一般・特定一般・専門実践の区分、現在の指定期間を教えてください。私が申し込む校舎と受講方法も同じ指定講座に含まれますか。給付金の申請上の受講開始日、修了条件、証明書の発行方法も確認したいです。

ハローワークへの質問例:

厚生労働大臣指定講座の受講を検討しています。講座の指定番号は○○、受講開始予定日は○月○日、給付区分は○○です。私の雇用保険加入歴・離職時期・過去の受給歴で教育訓練給付金の対象になるかを確認したいです。受講開始前のキャリアコンサルティングや受給資格確認の期限、必要な書類を教えてください。

対象講座であることを示す学校の資料を手元に置き、申請前に確認した内容と回答日をメモしましょう。受講開始日や校舎が変わった場合は、以前の回答がそのまま使えるとは限らないため再照会してください。

よくある質問

介護職員初任者研修なら、どの学校でも20%戻りますか?

いいえ。初任者研修を目指す講座は一般教育訓練の対象例に含まれますが、個々のコースの指定と本人の受給資格を確認する必要があります。学校名だけで判断しないでください。

実務者研修の通信講座なら全部オンラインで完結しますか?

必ずしもそうではありません。所定のスクーリングや実技が必要な課程があります。保有資格によって受講内容が変わる場合もあるため、申し込むコースの修了条件を確認してください。

保育士の試験対策講座でも資格が取得できますか?

試験対策講座は原則として試験へ向けて学ぶ講座です。指定保育士養成施設を卒業するルートとは別で、本人が保育士試験の受験資格を満たし合格する必要があります。

社会福祉士の試験対策講座を修了すれば受験できますか?

試験対策を修了しただけで国家試験の受験資格が得られるとは限りません。学歴・指定科目・相談援助実務・養成課程など本人のルートを先に確認してください。

教育訓練給付金の最大80%は全員が受け取れますか?

いいえ。専門実践教育訓練に指定された講座であり、本人の要件や所定の資格取得・就職・賃金上昇などの追加条件を満たした場合の総給付率です。講座名だけでは確定しません。

検索で学校が出てこなければ給付対象外ですか?

正式な講座名やコースの指定状況を学校とハローワークに確認してください。略称で探している可能性もあります。ただし指定講座であることを確認できない状態で給付を見込んだ契約は避けましょう。

まとめ|資格取得ルート・指定番号・本人の条件をそろえてから申し込む

介護・保育・福祉の資格を目指す場合、教育訓練給付金は使えることがあります。ただし対象は資格名や学校全体ではなく、厚生労働大臣が指定した講座です。

最初に必要な研修・養成課程や受験資格を確認し、次に自分が申し込むコースの正式名称・校舎・受講方法・指定番号・指定期間・受講開始日を照合しましょう。

一般20%、特定一般40〜50%、専門実践50〜80%の区分と追加条件は講座によって異なります。特定一般・専門実践では原則開始2週間前までの受給資格確認が必要です。

資格取得ルート → 申込コース → 指定講座の情報 → 自分の受給条件の4段階を確認してから学校への申し込みや支払いを進めてください。

指定があると分かった後は、実習・通学・教材費・国家試験や登録まで含めて総費用を比較し、働きながら続けられるコースを選びましょう。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月4日時点の公的案内をもとに作成しています。講座の指定状況や受講条件は更新されます。講座の指定番号・給付区分・受講開始日と本人の資格は、契約前に必ず公式検索・学校・ハローワークで確認してください。