「介護福祉士や保育士を目指す学校で、教育訓練給付金も修学資金も利用したい」
「働けば返さなくてよいと聞いたけれど、別の地域に就職したらどうなる?」
学費を準備していると、返済不要の給付金と返還免除のある修学資金が一緒に案内されることがあります。
教育訓練給付金と介護・保育の修学資金は併用できる制度があります。ただし両方を満額受けられるとは限りません。修学資金の貸付元が給付金の見込額を差し引く場合があり、返還免除を受けるには卒業後の資格取得や指定された地域・業務での勤務などの条件があります。
例えば2026年度の佐賀県社会福祉協議会は介護福祉士修学資金と教育訓練給付制度の併用を認める一方、給付金相当額を差し引いて貸付申請するよう案内しています。千葉県社会福祉協議会の2026年度保育士修学資金でも教育訓練給付制度との併用が可能とされています。
この記事では4種類の支援の違い、学費の差額の考え方、返還免除までに必要な行動を順番に整理します。
教育訓練給付金と修学資金は「給付」と「貸付」で仕組みが違う
最初に自分が申し込もうとしている制度を確かめましょう。似た名前でも窓口と返還条件が違います。
| 制度 | 支援の性質・主な対象 | 相談・申込先 | 特に確認する条件 |
|---|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 雇用保険による給付。指定講座の本人負担の入学料・受講料などが計算の基礎 | ハローワーク | 講座の指定区分、受講開始日、本人の雇用保険加入状況 |
| 介護福祉士・社会福祉士の修学資金 | 養成施設の在学生等への無利子貸付 | 都道府県の指定団体・社会福祉協議会、学校 | 資格取得・登録、対象地域での業務と勤務年数 |
| 介護福祉士実務者研修受講資金 | 実務者研修の受講者向けの別の無利子貸付 | 都道府県の指定団体・社会福祉協議会 | 介護福祉士資格取得とその後の対象業務の期間 |
| 保育士修学資金 | 指定保育士養成施設の学生向けの無利子貸付 | 都道府県の指定団体・社会福祉協議会、学校 | 保育士登録、就業する地域・施設、勤務年数と申請 |
教育訓練給付金は所定の要件を満たして受け取る給付です。修学資金は返還免除の条件が付いた貸付であり、借りた時点では返還義務があります。
「返還免除付き」という表示は「卒業すれば自動的に返済不要」という意味ではありません。貸付先が定める勤務・証明・申請の条件を満たして初めて免除の判断を受けられます。
教育訓練給付金・修学資金・授業料減免を併用する前の確認
併用を考えるときは教育訓練給付金の受給要件と修学資金側の併用ルールを別々に確認します。
教育訓練給付金では、受講する学校のすべてのコースが対象になるわけではありません。申込む講座の正式名称・指定番号・受講開始日を調べ、本人にも雇用保険の加入期間などの受給要件があるか確認します。
一方で修学資金の実施団体は、別の貸付や学費補助との組合せを制限することがあります。
実際に2026年度の募集資料では次の違いが見られます。
| 地域と貸付制度の例 | 教育訓練給付金 | 別の支援で注意する点 |
|---|---|---|
| 佐賀県・介護福祉士等修学資金 | 併用可能。給付金相当額を差し引いて申請 | 生活福祉資金や職業訓練受講給付金などとの重複利用に制限 |
| 千葉県・保育士修学資金 | 併用可能 | 日本学生支援機構の貸与型奨学金などは原則併用不可。授業料減免には差額調整 |
これはそれぞれ2026年度の地域別の例です。ほかの都道府県や翌年度にも同じ扱いが続くとは限りません。
特に「教育訓練給付金と併用できる」ことと「日本学生支援機構の奨学金、職業訓練受講給付金、自治体の減免もすべて併用できる」ことは別問題です。
修学資金側の制度名と募集年度を確認して、利用予定の支援を漏れなく実施団体へ申告しましょう。
給付型の支援と貸与型の資金が教育訓練経費にどう関係するかは次の記事でも解説しています。

両方使える場合、修学資金はいくら借りられる?
併用できる制度でも、修学資金の上限額まで必ず借りられるわけではありません。
貸付元が調整する費用、学校の実際の請求額、授業料の減免、給付金の見込額、貸付上限や審査結果によって決まります。
給付金を差し引く地域の計算例
例えば次のような架空の学費を考えます。
| 費用・支援 | 金額 |
|---|---|
| 学校の対象となる学費 | 90万円 |
| 授業料減免 | −10万円 |
| 教育訓練給付金の見込額 | −20万円 |
| 残る学費の負担見込み | 60万円 |
この例では学費90万円から減免10万円と給付見込み20万円を引くと60万円です。
しかし差額60万円がそのまま修学資金として貸し付けられるわけではありません。貸付側の対象費目と上限、学費の証明額、保証人等の審査を経て決定されます。
教育訓練給付金の20万円も受講開始時に必ず手元へ入るわけではありません。給付の種類によって支給申請の時期が異なり、原則として先に学校へ支払う費用があります。
資金が足りるかを確認するときは最終負担だけでなく「入学金の納付日」「貸付金の送金日」「教育訓練給付金の申請・支給時期」を並べてください。
同じ修学資金でも費目ごとに見方が違う
修学資金には毎月の学費だけでなく、入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費などが用意される場合があります。
| 費目 | 申請前に確認すること |
|---|---|
| 授業料・入学料 | 教育訓練給付や減免を差し引くか。本人の実際の負担額はいくらか |
| 入学準備金 | 入学にかかった費用の証明と貸付上限 |
| 就職準備金 | 申請できる時期と就職先の条件 |
| 国家試験受験対策費 | 対象の資格と必要経費、年度ごとの上限 |
| 生活費加算 | 所得などの要件、他の給付型奨学金との併用制限 |
例えば2026年度の千葉県保育士修学資金では月額学費の上限は5万円で、入学準備金と就職準備金はそれぞれ上限20万円です。生活費加算は別の要件があります。
同じ「修学資金」という名前でも、すべての費目を満額利用できるという意味ではありません。
給付金の追加分が後から決まったら?
専門実践教育訓練の追加給付などは、資格取得や就職・賃金上昇によって後日決まる場合があります。
佐賀県の2026年度介護修学資金案内は給付金相当額を差し引いた申請を求めていますが、後から追加給付が確定した際の貸付額の再調整方法まで一律に決めつけることはできません。
借入申請時に「現在確定している給付額」「追加で受け取る可能性がある額」「決定したときの報告期限」「既に借りた分の精算方法」を実施団体へ確認しておきましょう。
介護福祉士修学資金と実務者研修の受講資金は別
介護の資格を目指す人は養成施設の修学資金と実務者研修の受講資金を混同しないことが大切です。
厚生労働省は両者を別の貸付事業として案内しています。
| 制度 | 国の案内にある主な貸付額 | 返還免除の基本的な勤務条件 |
|---|---|---|
| 介護福祉士養成施設の修学資金 | 月額5万円以内、入学準備金・就職準備金各20万円以内等 | 卒業・資格取得等の後、介護福祉士として対象の介護業務に原則5年 |
| 社会福祉士養成施設の修学資金 | 月額5万円以内、入学準備金・就職準備金各20万円以内等 | 卒業・資格取得等の後、対象の相談援助業務に原則5年 |
| 介護福祉士実務者研修受講資金 | 20万円以内 | 介護福祉士の資格取得後、対象の介護業務に原則2年 |
※国の制度概要です。対象者、業務地域、申込時期、例外や貸付額は各実施団体の募集要項で確認してください。
例えば実務者研修を修了しても、その時点で介護福祉士資格を取得したことにはなりません。国家試験・資格登録の条件を満たす必要があります。
資格取得後に働く期間も養成施設の修学資金と同じではありません。実務者研修受講資金では原則2年の対象業務従事が案内されています。
さらに佐賀県社会福祉協議会の実務者研修受講資金では、申請時に研修施設へ在学していることや、直近の介護福祉士国家試験を受験する予定であることなどの条件があります。職業訓練として実務者研修を受講する場合は貸付対象外とされています。
修学資金貸付とは別に、実務者研修の講座が教育訓練給付金のどの区分に指定されているかも調べる必要があります。

保育士の修学資金と指定養成課程を比べる
保育士修学資金も無利子の貸付で、養成施設を卒業して保育士になれば自動的に免除されるものではありません。
こども家庭庁は保育士養成施設に通う人への支援として月額5万円、最大120万円などの貸付を案内し、支援を受けた都道府県の保育所等で原則5年間働くことによる返還免除を紹介しています。
2026年度の千葉県社会福祉協議会の手引きでは、原則として卒業から1年以内に保育士登録を行い、県内の対象施設で常勤の保育士として5年間勤務することが免除要件です。所定の過疎地域等で勤務した人や中高年離職者には3年間とする例外も示されています。
ここで確認したいのは「保育士資格を持っているか」だけでなく、「どこの施設でどの仕事をどの勤務形態で行うか」です。
保育補助として働く場合や別の都道府県へ就職する場合に免除対象となるとは限りません。施設の名称だけで決めず対象施設一覧と具体的な業務を実施団体へ示してください。
また保育士修学資金の貸付対象となる養成施設と、教育訓練給付金の指定講座は別の制度で決まります。片方の対象校であっても、もう片方も使えるとは限りません。
保育士養成課程の教育訓練給付金の指定区分についてはこちらで確認できます。

返還免除までに必要なのは卒業後の就業と届出
修学資金を借りた後は、卒業して対象業務に就職しただけで手続きが終わるわけではありません。
一般的な流れは次のとおりです。
- 指定の養成施設・研修で学び、修了または卒業する
- 所定の期限までに資格試験の合格や資格登録を済ませる
- 指定地域の対象施設・対象業務に就職する
- 就業状況を証明し、必要な返還猶予の申請や現況報告を行う
- 定められた年数・勤務日数などの要件を満たす
- 勤務証明等をそろえて返還免除申請を行い、免除決定を受ける
各段階の期限や提出書類は貸付元によって異なります。
| 確認項目 | 実施団体へ尋ねる内容 |
|---|---|
| 資格・登録 | いつまでに合格・登録が必要か。登録日をどう証明するか |
| 就職の期限 | 卒業後いつまでに勤務を始める必要があるか |
| 勤務する地域 | 貸付を受けた都道府県内に限定されるか |
| 施設・業務・勤務時間 | 希望する職場と仕事内容が免除対象か。常勤等の基準は何か |
| 就業期間 | 必要な年数・日数、勤務期間の数え方、特例の有無 |
| 在職中の手続き | 勤務証明・現況報告・返還猶予の提出時期 |
| 免除の申請 | 必要書類、提出先、免除決定までの流れ |
例えば千葉県の2026年度保育士修学資金では、就職時のほか毎年4月にも業務従事届の提出を求めています。届出をしないまま放置すると返還の問題につながるため、就職後も貸付元からの案内を確認しましょう。
転職・休職・試験不合格になったときは?
進路が変わったからといって、すべての人が即座に全額返還になるとは限りません。反対に、希望する仕事を続けていれば何も届け出なくてよいわけでもありません。
| 起きたこと | 先に確認したい点 |
|---|---|
| 資格試験に不合格 | 再受験できる猶予の有無、資格登録期限、貸付の返還開始条件 |
| 養成施設を退学・休学 | 貸付停止・契約解除・返還猶予の条件 |
| 県内で転職 | 前後の勤務期間を通算できるか、対象施設か、変更届と証明書 |
| 別の県に就職・転居 | 地域要件を外れるか、例外や返還の扱い |
| 出産・育児・病気で休職 | その期間を就業年数に含めるか、猶予・延長の申請 |
| 条件を満たさず退職 | 一部免除の可能性、残額、返還開始日と返済方法 |
例えば千葉県の2026年度の手引きでは、対象施設を退職して県内の別の対象施設へ就職する意思がある場合、求職活動について通算1年間の返還猶予を認める取扱いがあります。一方で県外への就職などでは返還対象になるケースが示されています。
佐賀県の2026年度介護修学資金では原則5年の業務従事で全額免除ですが、所定の期間以上働いてから退職した場合には一部免除となる場合も案内されています。
いずれも制度と条件を満たした場合の地域例です。退職後に自動的に猶予・免除されるのではなく、実施団体への連絡と必要な申請が重要になります。
働き続けられるか不安がある人は、借入前に「予定より早く辞めた場合、いくら返す可能性があるか」も確認しておきましょう。
申込前に学校・実施団体・ハローワークで確認すること
両方の支援を使いたい場合は、まず学校で費用明細と対象課程を確認します。その後、修学資金の実施団体とハローワークへそれぞれ制度の条件を照会してください。
手元に用意する資料
- 学校の正式な講座名・受講開始日・修了予定日
- 入学料・授業料・実習費等の明細、減免や割引の通知
- 教育訓練給付金の指定区分・指定番号・受給見込額
- 利用中または申請予定の奨学金・補助制度の一覧と決定通知
- 修学資金の当該年度の募集要項・貸付契約の条件
- 資格取得後に希望する地域・施設・職種・勤務形態
窓口への質問例
学校には「このコースは教育訓練給付金の指定講座ですか。修学資金の貸付対象校にも該当しますか」と聞きます。
修学資金の実施団体には「教育訓練給付金を利用する場合、いくらまで借りられますか。どの費目を差し引きますか。追加給付が後から決まったら何を提出しますか」と伝えてください。
また「卒業後に○○県の○○施設で働きたいのですが、返還免除の対象となる業務ですか。転職・育休・不合格の場合の猶予や一部免除はどうなりますか」と確認すると、就職予定との食い違いを減らせます。
ハローワークには教育訓練給付金の受給資格と、修学資金・授業料減免を使った場合に申告する資料や教育訓練経費の取扱いを確認します。
募集期限も全国共通ではありません。例えば佐賀県介護修学資金の2026年度在学生募集は4月21日~6月18日で、通常は養成施設を通して申請すると案内されました。2026年11月時点ではこの期間は終了しています。2027年度以降の申請時期は新しい募集案内で確かめてください。
さらに佐賀県の同制度は2025年度から貸付対象期間が在学する1年間となり、継続して希望する場合は次年度に再申請する仕組みです。「入学時に借りられたから卒業まで毎年自動で借りられる」と考えないようにしましょう。
まとめ|併用できても、貸付額と返還免除は別に確認する
介護福祉士・社会福祉士・保育士の修学資金と教育訓練給付金を一緒に利用できる制度はあります。佐賀県や千葉県の2026年度案内でも併用を認める例が確認できます。
ただし学費の減免や給付見込額が貸付額に影響することがあり、ほかの奨学金との併用にも制限があります。
何より修学資金は貸付です。返還免除には資格取得・登録、指定地域・対象業務での勤務、所定期間の従事と申請が必要です。養成施設の修学資金と実務者研修受講資金では求められる期間も異なります。
申込み前に「給付を受けた後の借入可能額」「給付金や貸付金が入るまでの資金」「希望する就職先で免除を目指せるか」の3点を確認してください。返還免除を受けられない場合の返済も考えたうえで利用額を決めましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月4日時点で確認できる国の概要と2026年度の地域別募集資料に基づく説明です。翌年度の制度、募集期間、貸付額、返還免除の判定は申請先の最新案内を確認してください。本文の金額例は架空の試算です。
- 厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ(修学資金貸付制度のご案内)」:介護福祉士・社会福祉士養成と実務者研修の貸付・免除条件
- こども家庭庁「はたらく環境」:保育士修学資金と貸付元の都道府県内の就業による免除
- 佐賀県社会福祉協議会「令和8年度介護福祉士修学資金等貸付の募集について」(2026年4月21日):教育訓練給付との併用と給付金控除、募集日程・申請方法、就業要件
- 佐賀県社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」:対象者、併用・職業訓練の制限、資格取得後の業務
- 千葉県社会福祉協議会「令和8年度保育士修学資金貸付制度の手引き」(PDF):対象費用・併用・就業地域・返還猶予と免除
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」:指定講座と教育訓練給付金の基本的な仕組み


