介護・保育・福祉の国家試験に落ちたら?教育訓練給付金・追加給付と就職への影響

介護・保育・福祉資格の対象講座

「介護福祉士の国家試験に落ちた。実務者研修に使った教育訓練給付金も返さないといけない?」

「社会福祉士や保育士の試験に合格できなかった。追加給付は受けられない?仕事探しも最初からやり直し?」

受講料を払い、仕事や家庭と両立して講座を終えたのに国家試験で不合格になると、資格だけでなく給付金や就職への影響も気になりますよね。

国家試験に不合格だったという理由だけで、教育訓練給付金の基本部分が一律に取り消されたり返還になったりするわけではありません。厚生労働大臣が指定した講座を所定の条件で修了しているかと、外部の国家試験に合格したかは別の判定です。

一方で特定一般・専門実践教育訓練の資格取得等と就職を条件とする追加給付は、基本部分とは異なります。受講開始時に予定されていた最初の受験機会での合格などの条件があるため、初回不合格でも次の試験に合格すれば必ず追加分がもらえるとは限りません。

資格自体の扱いも職種によって違います。介護福祉士の養成施設卒業者には卒業年度別の経過措置がありますが、実務者研修を修了しただけの人へ同じ特例が広がるわけではありません。保育士は指定保育士養成施設卒業ルートと試験合格ルートを分ける必要があります。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・社会福祉振興・試験センター・全国保育士養成協議会の公式情報に沿って、給付金の基本部分、追加給付、資格登録、再受験、就職準備を整理します。

介護・保育・福祉の試験に落ちたら、まず3つの状態を分けよう

最初に確認したいのは「講座は修了しているか」「国家試験に合格したか」「資格登録は済んでいるか」です。これらは同じ意味ではありません。

現在の状態 教育訓練給付金の基本部分 追加給付 資格・応募の確認
指定講座を修了したが外部の国家試験は不合格 修了などの条件を満たせば対象となる可能性がある 資格取得等の条件を満たすか別に審査 再受験・経過措置・資格不要の求人を確認
学校の修了試験にも合格できず講座が未修了 修了要件を満たさない場合は支給への影響がある 修了要件も満たさないため原則として追加条件を満たせない 補講・再試験・修了判定を学校へ確認
外部国家試験には合格したが資格登録は未完了 講座修了や本人要件で判断 講座目標資格の取得等の扱いと申請期限を確認 登録が必要な職務・名称使用は登録完了を待つ
介護福祉士養成施設卒で経過措置の対象 指定講座の修了等で判断 経過措置登録と資格取得要件の扱いをハローワークへ確認 卒業年度と経過措置登録・有効期限を確認

例えば実務者研修をきちんと修了し、後日受けた介護福祉士国家試験に落ちた人は「講座修了済み・国家試験不合格」の状態です。

一方で講座そのものの修了要件を満たさず修了証明書が出ない人は別です。給付金の申請前に学校へ正式な修了判定を確かめてください。

試験結果が悪かったことを、講座未修了や給付金の不正受給と直結させないことが重要です。学校とハローワークに別々の確認を行いましょう。

基本20%・40%・50%と、合格後の追加給付の違い

教育訓練給付金は受講する指定講座の区分で支給率が変わります。同じ介護・保育・福祉の資格を目指す場合でも、学校名・課程・講座の指定によって異なる区分になることがあります。

講座の指定区分 基本部分 資格取得等・就職後の追加 国家試験不合格の考え方
一般教育訓練 修了後20%・上限10万円 資格取得による追加給付は原則なし 指定講座を修了したかで基本部分を確認
特定一般教育訓練 修了後40%・上限20万円 所定の条件で総率50%・上限25万円(2024年10月以降の開始分等) 基本40%と資格取得等による追加10%を別に判断
専門実践教育訓練 受講中・修了時50%・年間上限40万円 資格取得・就職等で総率70%、さらに対象者の賃金5%上昇で総率80%(年間上限64万円) 基本50%と追加20ポイント・10ポイント相当を別に判断

専門実践の80%への賃金上昇追加は2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。特定一般の資格取得等による追加も受講開始時期の条件があります。

50%・70%・80%は合計する数値ではありません。教育訓練経費に対する総給付率であり、追加時には既に支給された分を差し引いて計算します。

例えば受講料30万円の一般教育訓練講座を所定どおり修了し、全額が対象経費で本人にも受給資格があるとします。後に外部の国家試験に落ちたとしても、講座修了の条件を満たすなら基本20%に相当する6万円の給付が考えられます。この例は仮定の金額です。

反対に学校内の修了試験に落ち、教育訓練施設から修了と認められなかった場合は、基本部分の受給条件自体が変わります。

すでに受け取った給付金についても、外部の国家試験に不合格だったことだけを根拠に自主的に返金する必要があると決めつけないでください。学校の修了判定とハローワークの支給決定を確認しましょう。

講座の修了試験と外部の資格試験、基本給付と追加給付の関係をさらに確認したい場合は、次の記事で詳しく説明しています。

教育訓練給付金は資格試験に不合格でももらえる?修了・追加給付の違い
教育訓練給付金は資格試験に不合格でも受けられるかを解説。講座修了との違い、一般20%・特定一般40%・専門実践50%、資格取得後の追加給付、最初の予定試験と再受験の扱いが分かります。

追加給付は次回の試験に合格すれば使える?初回試験と期限を確認

特定一般・専門実践教育訓練の追加給付には、講座の目標資格取得等と雇用保険の被保険者としての就職・雇用継続などの条件があります。

特に注意したいのが受講開始時に予定されていた最初の資格取得機会です。厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の案内では、講座の目標資格取得について「訓練受講開始日に予定されていた最初の試験で資格を取得すること」が原則とされています。

したがって初回の国家試験で不合格になった人が翌年再受験で合格しても、最初の受験機会で資格を取得する条件を満たさず、追加給付の対象にならない場合があります。

ただし資格取得等の扱い、受講開始日、講座の種類、試験の日程や例外の有無は個別に確認が必要です。介護福祉士養成施設の経過措置により登録資格がある人なども、本人の教育訓練給付の追加要件が自動的に満たされると考えないでください。

確認するもの 確認したい具体的な日付・状態
指定講座 正式な講座名、指定番号、受講開始日、修了日
資格の受験 受講開始時に予定されていた最初の試験日、受験・不合格の記録
資格取得 再受験予定、合格発表、資格取得等の条件を満たす日
就職・雇用継続 雇用保険の加入状況、就職日、所定の期限
追加給付 資格取得等に基づく申請の可否、提出期限、必要資料

例えば2026年2月の試験が受講開始時に予定された最初の試験だった人が不合格となり、2027年2月に再受験を予定している場合は、後日合格すれば追加20%を受けられると決めずにハローワークへ相談してください。

資格取得・就職による追加給付と、賃金5%上昇によるさらに追加の給付は申請時期も違います。資格取得等と雇用の条件がそろった日の翌日から原則1か月以内に申請する追加分と、その後の賃金記録を必要とする追加分を分けて整理します。

申請に使う書類や、70%・80%へ追加する場合の期限の違いは次の記事で詳しく確認できます。

教育訓練給付金の追加給付はいつ申請する?資格取得・就職後の期限と必要書類
教育訓練給付金の追加給付をいつ申請するか解説。特定一般の追加10%、専門実践の追加20%と賃金上昇10%について、資格取得・就職の順番、1か月・6か月の期限、必要書類が分かります。

再受験をするかどうかと、教育訓練給付金の追加分を申請できるかどうかは別の問題です。後日合格して資格を取得する意味はありますが、追加給付が遡って確定するとは限りません。

介護福祉士|実務者研修ルートで国家試験に落ちた場合

介護福祉士を目指す人の中には、介護の仕事をしながら実務者研修を修了し、国家試験を受けた人がいます。

このルートでは原則として介護等の実務経験3年以上(従業期間3年以上、従事日数540日以上などの条件)と実務者研修修了などが受験資格に必要です。詳しくは社会福祉振興・試験センターの介護福祉士受験資格案内で確認できます。

実務者研修を修了しても、それだけで介護福祉士の国家資格が与えられるわけではありません。国家試験に合格し、所定の資格登録を行う必要があります。

外部の国家試験に不合格になった場合でも、実務者研修の修了証明書を受け取っていれば、その研修の修了歴が直ちになくなるわけではありません。教育訓練給付金の基本部分も講座の正式な修了認定と指定区分・本人要件で判断します。

一方で国家試験に不合格なら、介護福祉士としての登録は原則できません。後述する養成施設卒業者向けの経過措置を、実務者研修ルートの全員に当てはめないでください。

次の受験へ進む場合は受験資格が引き続き有効か、試験日程、受験申込期限、最新の受験案内を試験センターで確認しましょう。実務者研修の修了証明書や実務経験証明書は保管しておきます。

介護福祉士|養成施設卒業者には卒業年度別の経過措置がある

介護福祉士には、実務者研修ルートとは別に介護福祉士養成施設の卒業者に関する法定経過措置があります。

社会福祉振興・試験センターの公式案内では、対象となる養成施設を卒業した人は国家試験に不合格でも一定期間、所定の経過措置登録を受けられる場合があると説明されています。

ただし2026年の法改正により卒業年度で「5年間の登録」と「6年目以降に資格を継続する条件」が違うため注意が必要です。

介護福祉士養成施設の卒業年度 国家試験不合格でも登録できるか 6年目以降の資格継続
2017年度~2026年度卒業者(2027年3月31日まで) 所定の経過措置登録を行えば卒業後5年間は介護福祉士として登録できる場合がある 期限までに国家試験合格、または卒業後5年間の継続した介護等業務従事などの法定条件を満たして資格登録の有効期限を解除する
2027年度~2031年度卒業者(2027年4月1日~2032年3月31日) 所定の経過措置登録により卒業後5年間は登録できる場合がある 原則として期限までの国家試験合格が必要。5年間従事しただけでは登録有効期限を解除できない
上記以外の卒業者 卒業時期・取得ルートに応じて別の取扱い 本人の卒業年度と適用法令を試験センターへ確認する

例えば2026年度に養成施設を卒業し、国家試験に不合格だった人は、経過措置登録の対象となり得ます。しかし卒業しただけで自動的に介護福祉士登録証が発行されるわけではありません。本人が必要な登録申請を行います。

経過措置登録には有効期限があります。期間満了後の継続には試験合格や所定の実務従事と届出等が関係するため、登録証に記載された期限を確認してください。

2027年度~2031年度の卒業者では、従来の「5年間従事すれば6年目以降も資格が継続する」取扱いが適用されないとされています。国家試験の合格が必要です。

詳しくは社会福祉振興・試験センター「介護福祉士の経過措置登録」と厚生労働省「介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置の見直し」で確認できます。

この経過措置が教育訓練給付金の資格取得等の追加支給要件にどう扱われるかは、講座の目標資格・修了年度・本人の給付状況により確認が必要です。経過措置の登録ができるから追加給付も必ず受けられるとは断定できません。

社会福祉士|養成課程を修了しても試験合格・資格登録が必要

社会福祉士は養成施設の修了・国家試験への合格・登録を区別する必要があります。

例えば一般養成施設や短期養成施設を所定どおり修了すると、本人の学歴や経歴の条件に応じて国家試験の受験資格を満たします。しかし養成課程を修了した時点で、社会福祉士として登録されたわけではありません。

社会福祉振興・試験センターは社会福祉士について、必要な受験資格を持つ人が国家試験に合格し、登録を受けることで資格を取得すると説明しています。

現在の状態 何ができる? まだできないこと
必要な養成課程を修了した 本人のルートに従って国家試験を受験できる場合がある 国家試験に合格したことにはならない
国家試験に不合格だった 次回の試験日程と受験手続きを確認し、資格不要の求人なども探せる 社会福祉士としての資格登録・名称使用
国家試験に合格したが登録前 登録申請の準備を進める 登録済みとして社会福祉士を名乗ること

既に受験資格を取得している人は、通常は次回受験のためだけに改めて養成課程を受け直す必要はありません。ただし本人の受験資格を証明する書類、試験制度の変更や提出期限はその年度の受験案内で確認してください。

実務で相談援助に関わった経験があっても、それだけで社会福祉士を名乗れるわけではありません。資格取得前に応募するなら、求人票の「社会福祉士必須」「資格者歓迎」「未経験・無資格可」の区別を見ましょう。

最新の受験資格と登録は社会福祉振興・試験センター「受験資格ルート」と「初めて登録申請を行う方」で確認できます。

保育士|指定養成施設卒業と保育士試験の合格は別のルート

保育士を目指す場合は、どのルートで資格を得るかによって「不合格」の意味が変わります。

保育士になるには、指定保育士養成施設を所定どおり卒業するルートと、保育士試験に合格するルートがあります。

指定保育士養成施設の所定課程を修了した人は、そのルートで保育士となる資格を取得できます。原則として保育士試験に改めて合格することは必要ありません。ただし実際に「保育士」として働くには所定の登録手続きを行い、保育士証の交付を受ける必要があります。

一方で保育士試験対策の通信講座やスクールを修了した人は、それだけで保育士試験合格者や指定保育士養成施設卒業者になるわけではありません。試験に合格し、資格登録を進める必要があります。

教育訓練給付金についても講座が指定されているか、学校の修了基準を満たすかは別の確認です。試験に落ちた場合でも、講座そのものを修了しているなら基本部分が支給される余地があります。

保育士|科目合格の有効期間と再受験

保育士試験で筆記試験の一部科目に合格した人は、次回も必ず全科目を受け直すわけではありません。

全国保育士養成協議会によると、合格済みの筆記試験科目は合格した年を含めて原則3年間免除されます。

例えば2026年に合格した科目は、通常2028年の試験まで免除対象です。2026年の後期試験で合格した場合も、合格年を含めた3年間で数えるため原則2028年までとなります。

また所定の施設で対象期間内に必要な勤務期間・総勤務時間を満たす場合、合格科目の免除期間を最長5年まで延長できる制度があります。

これは「通常3年にさらに5年を足す」制度ではありません。通常の3年間を4年目・5年目まで延長できる仕組みです。

延長には対象施設・勤務内容・勤務期間・総勤務時間などの条件があり、所定の勤務証明書による申請が必要です。昔の保育施設での勤務歴があれば全て使えるわけではありません。

具体的に何年の合格科目が残り、どの期間の勤務実績を使えるかは全国保育士養成協議会「免除制度」と「合格科目免除期間延長制度」で確認してください。

勤務証明書の集め方や、最長5年まで延長する条件を詳しく確認する人は次の記事も参考になります。

保育士試験の合格科目を最長5年使うには?延長の条件と勤務証明書
保育士試験の合格科目は通常3年間有効ですが、対象施設で所定の勤務期間・勤務時間を満たすと最長5年まで延長できます。対象期間の見方、複数施設の合算、様式3・4、認可外保育施設証明書まで整理します。

なお合格した科目の扱いと、教育訓練給付金の資格取得等を条件とする追加給付は別の問題です。筆記科目の免除が続いていても、追加給付まで当然に継続されるわけではありません。

資格取得前に働ける仕事はある?必須資格と補助業務を分ける

国家試験に不合格だった場合も、介護・保育・福祉分野で働く道がすべてなくなるわけではありません。ただし資格名を使用できるか、実際に担当してよい業務かは別に確認する必要があります。

分野 資格取得前に探せる仕事の例 必ず確認すること
介護 介護助手、資格不問の補助業務、研修修了を評価する介護職求人 訪問介護など業務によって必要な研修・資格や配置条件が異なる
保育 保育補助、学童・児童支援の補助業務など 保育士資格が必須の配置・業務と無資格可の補助業務を区別する
福祉相談・支援 相談支援の補助、事務、生活支援など資格不問の求人 社会福祉士や別の資格・経験を必須とする職務、任用要件を確認する

「資格不問」と書かれていても、勤務先で必要な研修や担当できる業務の範囲は異なります。介護現場の職員でも訪問系サービスや専門業務などには別の要件があるため、求人ごとに確認してください。

また「社会福祉士」「介護福祉士」「保育士」の名称を使用するには法令上の資格・登録の条件があります。登録していないのに履歴書で「資格取得済み」と表記しないことが大切です。

一方で実務者研修や指定養成課程の修了歴、訓練で学んだ内容は事実として記載できます。「○○研修修了」「社会福祉士国家試験受験資格あり」「保育士試験の一部科目合格」など、現在の状態が分かる表現を選びましょう。

応募先には「資格登録が必要な業務ですか」「登録前の補助業務から担当できますか」「試験再受験を続ける場合、働き方を相談できますか」と質問できます。

不合格後の8項目チェック|学校・ハローワーク・試験機関へ

今後の予定を立てるには、講座の修了日と試験の合格・登録、給付金の申請期限を一枚に並べると整理しやすくなります。

確認するもの 見たい情報 主な確認先
① 学校の修了状況 修了証明書、修了日、学校内の試験・出席条件 教育訓練施設
② 講座の給付区分 指定番号、一般・特定一般・専門実践、受講開始日 学校、ハローワーク
③ 基本給付の申請 受給資格、既支給額、修了後の申請期限 ハローワーク
④ 外部試験の結果 受験した試験回、合否、合格済科目、次の試験日 試験実施機関
⑤ 追加給付の条件 最初の受験機会、資格取得等の条件、就職状況、申請期限 ハローワーク
⑥ 卒業年度・特例 介護福祉士養成施設卒業年、経過措置登録と有効期限 学校、社会福祉振興・試験センター
⑦ 求人の必須資格 資格登録が必要か、無資格の補助業務があるか 応募先、ハローワークの職業相談
⑧ 再受験の費用 試験料、教材費、学校の補講、生活費・勤務時間 試験実施機関、学校

基本給付は申請期限を過ぎないように注意してください。一般教育訓練と特定一般教育訓練では原則として修了日の翌日から1か月以内、専門実践教育訓練では受講中の6か月ごとの支給単位期間や修了後に申請します。

国家試験の結果を待ってから初めて基本給付の手続きを考えると、申請期限を見落とすおそれがあります。学校の修了証明書とハローワークの提出書類を早めに確認しましょう。

ハローワークへの質問例

○月に専門実践教育訓練の指定講座を修了し、修了証明書があります。しかし講座の目標資格である第○回国家試験は不合格でした。受講中・修了時の50%の基本給付について今後必要な申請はありますか。また資格取得・就職等による70%への追加と、賃金上昇による80%への追加は、初回不合格の場合どう扱われますか。次回試験に合格した場合の申請可否と期限も教えてください。

特定一般の場合は基本40%と追加後50%について質問します。一般の場合は基本20%の修了・申請要件を確かめれば十分です。

学校・資格登録機関への質問例

外部の国家試験に不合格でしたが、指定講座の修了認定は有効ですか。修了証明書の再発行はできますか。次回試験の受験資格と必要書類、学校が行う補講や再受験支援について確認したいです。介護福祉士養成施設卒業者の場合、私の卒業年度で使える経過措置登録の条件も教えてください。

学校の修了判定、ハローワークの給付判定、国家資格の登録判定はそれぞれ担当が違います。問い合わせ先を分けることで、何を確認できたかが明確になります。

よくある質問

国家試験に落ちたら基本の教育訓練給付金を返す必要がありますか?

外部の国家試験に不合格だっただけで、適正に受け取った基本給付金を必ず返還するという制度ではありません。ただし学校の修了要件を満たしていない場合や、受給資格・申請内容に問題がある場合は別です。支給決定と学校の修了認定を確認してください。

再受験で合格したら専門実践の追加70%・80%を受け取れますか?

必ずとは言えません。受講開始時に予定された最初の受験機会で資格取得等をする条件があり、初回不合格では対象外となる場合があります。個別講座と資格の取扱い、受講開始日、申請期限をハローワークへ照会してください。

介護福祉士の養成施設卒業者なら試験不合格でも登録できますか?

対象卒業年度の養成施設卒業者には経過措置登録が認められる場合があります。ただし自動登録ではなく申請が必要です。また2026年度までの卒業者と2027~2031年度の卒業者では6年目以降の継続条件が異なります。実務者研修ルートには同じ特例を当然に適用できません。

社会福祉士の養成課程を修了していれば社会福祉士と名乗れますか?

いいえ。原則として国家試験に合格し、所定の登録を受ける必要があります。養成課程の修了は受験資格に関わる条件です。

保育士試験で合格した科目は、次回試験でも使えますか?

原則として合格した年を含め3年間有効です。対象施設での勤務条件などを満たした場合は最長5年まで延長できる制度もあります。具体的な免除申請は全国保育士養成協議会の最新案内を確認してください。

まとめ|講座修了・試験合格・資格登録・給付金を分けて管理しよう

介護福祉士・社会福祉士・保育士の国家試験に不合格だった場合でも、指定講座を所定どおり修了していれば教育訓練給付金の基本部分が支給される可能性があります。

一方で資格取得等と就職を条件とする追加給付は別の判断です。最初に予定されていた受験機会での合格などが関係するため、再受験で合格すれば必ず追加給付を受けられると考えないようにしましょう。

介護福祉士は実務者研修ルートと養成施設ルートを分け、卒業年度別の経過措置を確認します。社会福祉士は養成課程の修了と国家試験合格・登録を分けます。保育士は指定養成施設卒業と試験合格のルートを区別し、試験の合格科目の有効期間を確認しましょう。

まず学校の修了証明書、試験結果、受講開始日、卒業年度、給付金の指定区分をそろえてください。そのうえでハローワークへ基本・追加給付を、資格の試験・登録機関へ再受験・登録条件を、応募先へ必要資格と担当業務を確認しましょう。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月4日時点の制度・試験案内に基づきます。資格登録と給付金の追加要件は本人の受講開始日、指定講座、卒業年度、試験・就職の状況で異なる場合があります。個別の支給可否と登録条件は担当機関へ確認してください。