教育訓練給付金と奨学金は併用できる？給付型・貸与型・学費減免の違い

情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。

大学院や専門学校へ進むとき、教育訓練給付金と奨学金を両方使えるのか迷います。

「返済不要の奨学金をもらうと給付金は減るのか」
「貸与型なら学費の全額を教育訓練経費にできるのか」
「JASSOの給付奨学金と教育訓練支援給付金は同時に受け取れるのか」

結論からいうと、奨学金があるだけで教育訓練給付金を一律に受けられなくなるわけではありません。ただし、返済不要で入学料・受講料に充てる奨学金や授業料減免は、原則として教育訓練経費から差し引きます。外部団体の返済義務がある貸与型は扱いが異なり、学校・教育訓練実施者側の貸与制度では返済時期まで確認が必要です。

さらに、JASSOの給付奨学金で併給制限の対象として明記されているのは、受講費を補う「教育訓練給付金」ではなく、失業中の生活費を補う「教育訓練支援給付金」です。名前が似ているため、ここを混同すると資金計画が崩れます。

申込み前に、奨学金の募集要項、授業料の請求額、返済義務、支給時期を学校へ確認し、指定講座の情報と一緒にハローワークへ示してください。この記事では、奨学金の種類別の扱い、給付額の計算例、JASSOとの関係、申請までにそろえる書類を順番に整理します。

学費支援	教育訓練経費の基本	先に確認すること
返済不要・学費充当型の奨学金	原則、支給額を差し引く	対象費目・充当時期
授業料・入学料の減免	減免後に実際に払う額	減免決定額・還付時期
外部団体の貸与型奨学金	返済義務があれば一律控除ではない	契約・本人名義の支払い
学校・実施者側の貸与型	申請までの返済額が問題になる	貸与元・返済実績
生活費だけに使う給付	受講料補助と分けて確認	使途が明記されているか

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる？3種類の条件・対象講座・申請方法

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる？一般・特定一般・専門実践の条件、対象講座、雇用保険の加入期間、30万円・120万円の支給例、受講前手続きと申請方法を2026年の制度で解説します。

併用できるかは奨学金の名前だけでは決まらない
返済不要の奨学金・学費減免は本人負担から差し引く
貸与型奨学金は貸与元と支払いの流れで扱いが変わる
給付額は奨学金を反映した教育訓練経費から計算する
専門実践は奨学金を充てる時期でも総額が変わり得る
JASSOは教育訓練給付金と支援給付金を分けて確認する
申請前に奨学金の証明書と学費の内訳をそろえる
学校・奨学金団体・ハローワークへ聞く順番
よくある勘違いと申請トラブル
よくある質問
まとめ｜返済義務・使途・貸与元・支給時期を4点確認する

併用できるかは奨学金の名前だけでは決まらない

返済義務と使途を分けて見る

最初に見るのは「給付型」「貸与型」という名称だけではありません。返済義務があるか、入学料・授業料へ充てる制度か、生活費として自由に使える制度か、誰が学費を学校へ支払うかを分けます。

同じ「奨学金」でも、学校が授業料を30万円減額する制度、学生の口座へ毎月生活費を振り込む制度、卒業後に返す貸付では、教育訓練経費への影響が異なります。

教育訓練給付金は本人が負担した学費が基礎

教育訓練給付金は、指定講座の受講者本人が負担した入学料・受講料を基礎に計算します。定価や募集要項の学費ではなく、割引・減免・還付などを反映した後に、学校が証明できる教育訓練経費を使います。

奨学金側にも併給ルールがある

教育訓練給付金の計算で控除するかとは別に、奨学金の実施団体が他制度との併用を制限している場合があります。ハローワークで教育訓練経費として認められても、奨学金側の規約で支給停止や減額になる可能性は残ります。

返済不要の奨学金・学費減免は本人負担から差し引く

学費へ充てる給付型奨学金は控除が基本

厚生労働省の専門実践教育訓練の施設向け手引では、在学者の学業奨励などを目的とし、本人が負担すべき入学料・受講料へ充てる性質の奨学金を扱っています。返済義務のない奨学金は、本人が自らの名で負担した費用とは認められないため、教育訓練経費から差し引くとしています。

授業料免除は払っていない額を経費にできない

授業料60万円のうち20万円が免除され、学校へ支払うのが40万円なら、教育訓練経費の出発点は40万円です。免除前の60万円へ給付率を掛けることはできません。

後から還付される場合も申告する

一度は全額を納付し、入学後に減免額が返金される場合も同じです。最初の領収書が全額になっていても、後日の還付を隠して申請できません。学校から返還金明細書などを受け取り、支給申請時に反映します。

生活費だけを目的とする給付は学費支援と分ける

給付の使途が家賃・食費・通学費などに限定され、入学料・受講料へ充てる性質がない場合は、学費の減免と同じとは限りません。「給付型だから必ず差し引く」「自由に使えるから絶対に差し引かない」と自己判断せず、募集要項の使途欄を学校とハローワークへ示してください。

奨学金の扱い：厚生労働省「教育訓練給付金制度（専門実践教育訓練）関係手引（教育訓練施設用・令和8年4月版）」の「奨学金制度を利用している者について」で、返済不要・貸与型と支給単位期間ごとの計算を確認できます。

貸与型奨学金は貸与元と支払いの流れで扱いが変わる

外部団体の返済義務がある奨学金は一律控除ではない

学校や教育訓練実施者とは別の事業所・団体が設ける返済義務のある奨学金は、厚生労働省の手引で教育訓練経費から差し引く必要はないとされています。借りたお金でも、本人が返済義務を負い、本人名義で学費を支払うなら、返済不要の給付とは性質が違います。

学校・実施者側の貸与制度は返済済み額を確認する

一方、専門実践教育訓練実施者、教育訓練施設または関係団体から直接受ける貸与型では、単に「将来返す契約だから全額を払った扱い」とはできません。手引では、各支給単位期間の支給申請までに返済された額を教育訓練経費とする扱いです。

学校の学費と学校独自奨学金を帳簿上で相殺し、学生から学校へお金が動いていない場合は特に注意が必要です。貸与契約書、返済日、返済額、本人名義の領収書を確認します。

教育ローンやクレジット払いと同じにしない

クレジット会社を介した契約は、本人がカード会社へまだ返済中でも、手数料を除くクレジット契約額を教育訓練経費にできる場合があります。これに対して、教育訓練実施者側の貸与型奨学金は資金の流れが不透明になりやすいため、返済済み額を確認する別の扱いです。

資金の出し手	返済義務	申請時の考え方
外部の奨学金団体	あり	原則一律控除ではない。契約と本人支払いを確認
学校・教育訓練実施者・関係団体	あり	支給申請までの返済済み額を確認
学校・外部団体	なし	学費充当分は教育訓練経費から差し引く
クレジット会社	カード債務	手数料を除く契約額。契約証明書が必要

教育訓練給付金の対象経費はどこまで？教材費・パソコン・交通費・割引の扱い

教育訓練給付金の対象経費を一覧で解説。入学金・必須教材、パソコン、資格試験料、交通費、割引、会社補助、キャッシュバック、分割手数料を具体例で判定します。

給付額は奨学金を反映した教育訓練経費から計算する

一般教育訓練で30万円・給付型5万円の例

一般教育訓練の受講料が30万円、返済不要で受講料へ充てる奨学金が5万円なら、教育訓練経費は25万円です。20％は5万円なので、一般教育訓練給付金は5万円となります。奨学金がなければ6万円のため、差は1万円です。

専門実践で60万円・授業料減免20万円の例

6か月の学費が60万円、授業料減免が20万円なら、本人負担40万円へ受講中の50％を掛け、20万円です。減免前の60万円へ掛けた30万円ではありません。

学校独自の貸与型を30万円返した例

6か月の受講料60万円を学校独自の貸与制度で賄い、支給申請までに30万円だけ返済した場合は、手引の考え方では返済済み30万円を教育訓練経費として確認します。50％なら15万円です。残りを後で返せば同じ支給単位期間へ自動的に遡って増えるとは考えず、学校とハローワークへ申請可能な時点を確認してください。

ケース	請求・定価	調整後の経費	給付率	計算額
一般＋返済不要奨学金5万円	30万円	25万円	20％	5万円
専門実践＋減免20万円	60万円	40万円	50％	20万円
専門実践＋学校貸与・返済済み30万円	60万円	30万円	50％	15万円

専門実践教育訓練給付金とは？最大80％の条件・対象資格・申請方法

専門実践教育訓練給付金の対象者、初回2年・再受給3年の条件、50％・70％・80％の計算、対象資格、受講前手続き、6か月ごとの申請期限を2026年の制度で解説します。

専門実践は奨学金を充てる時期でも総額が変わり得る

6か月ごとの支給単位期間で経費を証明する

専門実践教育訓練給付金は、受講中に原則6か月ごとに支給申請します。奨学金100万円を最初の期間へまとめて充てるのか、各期間へ分けて充てるのかで、各期の教育訓練経費が変わります。

年間上限があるため単純な合計にならない

受講中の50％給付には年間40万円の上限があります。厚生労働省の手引の例では、総学費と奨学金総額が同じでも、奨学金をどの支給単位期間へ充当するかによって、受講中の給付合計が80万円、45万円、55万円と変わります。

これは有利な時期へ自由に付け替えてよいという意味ではありません。奨学金の決定通知、学校の学費計算、受講証明書に基づき、実際に適用された支給単位期間へ正しく反映します。

後日の奨学金決定や還付はすぐ申告する

支給申請後に返済不要の奨学金が決まり、すでに申告した学費の一部へ充てられた場合は、申請したハローワークへ連絡します。給付済み額の再計算や返還が必要になることがあります。

JASSOは教育訓練給付金と支援給付金を分けて確認する

修学支援新制度は2つの支援からできている

高等教育の修学支援新制度には、大学等が行う授業料・入学金の減免と、JASSOが学生本人へ支給する給付奨学金があります。2つをひとまとめにせず、教育訓練経費へ直接影響する授業料減免と、使途が決められていない給付奨学金を分けます。

教育訓練支援給付金を受ける期間はJASSO給付奨学金が0円

JASSOの2026年度在学者用案内では、学生本人が教育訓練支援給付金などの国費による給付を受けている期間は、JASSOの給付奨学金の支給額が0円になるとされています。教育訓練支援給付金は、一定の離職者が昼間の専門実践教育訓練を受ける間の生活を支える制度です。

教育訓練給付金本体は併給制限リストに書かれていない

JASSOの案内で国費による給付として列挙されているのは「教育訓練支援給付金」であり、受講費の一部を支給する「教育訓練給付金」本体ではありません。名前を省略して「教育訓練の給付を受ける」と学校へ伝えると誤解されるため、正式名称で確認してください。

授業料等減免は受けられる場合がある

文部科学省のQ&Aでは、教育訓練支援給付金を受ける間は給付型奨学金との併給が制限される一方、授業料等減免は受けられると案内されています。ただし、減免された授業料を教育訓練給付金の本人負担へ重ねて計上することはできません。

JASSOの併給調整：日本学生支援機構「2026年度在学者用給付奨学金案内」で、教育訓練支援給付金等の受給期間は給付奨学金の支給額が0円になる扱いを確認できます。

授業料等減免：文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q&A）」で、給付型奨学金との併給制限と授業料等減免の扱いを確認できます。

教育訓練支援給付金はいくら？60％の計算・45歳未満の条件・申請方法

教育訓練支援給付金はいくらになるか、基本手当日額の60％で計算。45歳未満、離職中、昼間通学、初回受給、失業保険との切替、出席率、申請方法を解説します。

申請前に奨学金の証明書と学費の内訳をそろえる

奨学金の決定通知と募集要項

奨学金名、実施団体、支給額、返済義務、使途、支給日、対象学期が分かる書類を用意します。「給付」「貸与」の文字だけでなく、返還条件や勤務義務による免除条件も確認してください。

学校の教育訓練明示書・領収書・受講証明書

教育訓練明示書で入学料・受講料と対象外費用を分け、領収書は本人名義か確認します。専門実践では、受講証明書の備考欄に奨学金額が記載される場合があります。学校の奨学金窓口と教育訓練給付担当が別なら、両方へ伝えます。

減免や後日還付の明細

授業料減免の決定通知、返還金明細書、学費の再計算書を保管します。入学時の領収額と、最終的な本人負担が違う場合に説明できる状態にします。

貸与型は契約書と返済記録

貸与元、元金、利息、返済開始日、支給先、返済済み額を示す契約書や明細を用意します。学校側の貸与制度なら、各支給申請日までの返済実績を確認できる資料が重要です。

確認資料	見る項目	確認先
奨学金募集要項・決定通知	給付／貸与、使途、金額、対象期間	奨学金団体・学校
教育訓練明示書	指定番号、入学料、受講料	学校
領収書・受講証明書	本人名義、証明経費、奨学金記載	学校
減免・還付明細	減額、還付日、対象学期	学校
貸与契約・返済記録	貸与元、返済義務、返済済み額	貸与元

教育訓練給付金の必要書類は？3種類別の申請チェックリスト

教育訓練給付金の必要書類を一般・特定一般・専門実践に分けて一覧化。受講前、修了後、6か月ごと、追加給付で必要な申請書・証明書・領収書・本人確認と提出方法を解説します。

学校・奨学金団体・ハローワークへ聞く順番

手順1：学校へ最終的な請求額を聞く

入学料、授業料、実習費、施設費を分け、奨学金や減免後に本人へいくら請求するか確認します。教育訓練給付の対象経費として学校が証明する予定額も聞きます。

手順2：奨学金団体へ他制度との併用条件を聞く

「雇用保険の教育訓練給付金を受ける予定」と正式名称で伝えます。専門実践の教育訓練支援給付金も検討しているなら、別制度として併せて伝えます。

手順3：ハローワークへ資料を見せる

指定番号、受講開始日、奨学金の募集要項、減免通知、貸与契約を持参し、どの金額が教育訓練経費になるか確認します。電話だけでは書類の細部を共有しにくいため、窓口または案内された方法で確認すると安全です。

手順4：6か月ごとの資金繰りを作る

専門実践は後払いです。各学期の納付期限、奨学金振込日、教育訓練給付金の申請日と振込までの空白を並べ、給付前に必要な現金を確保します。

確認先	そのまま使える質問
学校	「奨学金・減免後、教育訓練給付用の証明書にはいくら記載されますか」
奨学金団体	「教育訓練給付金、教育訓練支援給付金との併用制限はありますか」
ハローワーク	「この奨学金の使途と返済条件では、どの額が教育訓練経費になりますか」