教育訓練給付金の追加給付はいくら?資格取得・就職・賃金上昇の条件と申請期限

受給額・対象経費・併用

「専門実践教育訓練で基本の50%が振り込まれた。残りの30%は資格を取れば自動で入る?」

「資格試験には合格したけれど就職先がまだ決まっていない。追加給付の期限はどうなる?」

「仕事を続けながら資格を取り、給料も上がった。最大80%まで受け取れる条件を知りたい」

教育訓練給付金の広告には「最大50%」「最大80%」と書かれています。しかし受講中や修了直後に受け取る基本給付と、資格取得・就職・賃金上昇による追加給付は別の段階です。

結論からいうと追加給付は自動振込ではありません。特定一般は基本40%から条件により合計50%、専門実践は基本50%から合計70%、さらに所定の賃金上昇で合計80%になる場合があります。一般教育訓練の基本20%には同じ仕組みの追加給付はありません。

ここで重要なのは講座を修了した日、資格を取得した日、雇用保険に加入して就職した日、賃金比較ができる日を分けることです。

この記事では追加分の金額と年上限を確認したうえで、本人の日付を記録するイベント表、2種類の申請期限、学校・勤務先に依頼する証明書を整理します。2024年10月1日より前に開始した人へ新しい率をそのまま適用しない点にも注意してください。

追加給付は何%?一般・特定一般・専門実践を比較

教育訓練給付金の3区分は、指定講座の種類と本人の受給資格によって決まります。本人が好きな給付率を選ぶ仕組みではありません。

給付区分 基本給付 資格取得等+就職・雇用継続 所定の賃金5%以上上昇 最大の合計
一般教育訓練 対象経費の20%(上限10万円) 同じ追加給付はなし 同じ追加給付はなし 20%
特定一般教育訓練 40%(上限20万円) 追加10%(上限5万円) 追加なし 50%(上限25万円)
専門実践教育訓練 50%(年上限40万円) 追加20%(年上限16万円) さらに追加10%(年上限8万円) 80%(年上限64万円)

これは2024年10月1日以降に受講を開始した講座についての基本的な一覧です。専門実践の合計70%の段階では年上限56万円となります。

追加20%とは、基本50%を受けた後に差額20%が加わるという意味です。70%全額がもう一度振り込まれるわけではありません。賃金上昇による10%も、70%まで支給された額との差額です。

給付対象となる教育訓練経費や年間上限、既に支給された金額によって実際の追加額は変わります。講座名だけで追加支給が確約されるわけではありません。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金」/ハローワーク「教育訓練給付金」

2024年10月1日より前の受講開始なら追加率が違う

制度の拡充は2024年10月1日以降の受講開始分に適用されます。これより前に開始した人が、修了日や就職日が後だからという理由だけで新しい追加率へ切り替わるわけではありません。

受講開始日 特定一般 専門実践
2024年9月30日以前 基本40%。資格取得等・就職による新しい追加10%は原則対象外 基本50%+所定の資格取得等・就職で追加20%まで。賃金上昇による新しい追加10%は対象外
2024年10月1日以降 基本40%+所定の資格取得等・就職で追加10% 基本50%+所定の資格取得等・就職で追加20%+所定の賃金上昇で追加10%

2024年9月に専門実践を始め、2026年に資格取得・就職した人の追加上限と、2024年10月に始めた人の追加上限は違う可能性があります。

受講開始日は学校が給付金のために証明した日付で確認してください。入学金の決済日や初めて教室へ行った日と一致するとは限りません。

受給資格者証・受給資格通知と学校の講座明示書、これまでの支給決定通知をそろえ、適用される制度をハローワークへ確認しましょう。

参考:厚生労働省「令和6年10月からの教育訓練給付金の拡充」

資格合格・就職・賃金上昇は別のイベント|先に日付を分ける

追加給付を逃しやすい理由は、資格試験の合格と仕事を始めた日を一つの出来事だと考えてしまうことです。

例えば専門学校を卒業した日が4月、資格登録が5月、雇用保険に加入して就職した日が6月なら、それぞれに別の証明と期限があります。

イベント 記録する日付 証拠になる資料 これだけで追加給付が確定する?
① 講座の修了 学校が証明する修了日 教育訓練修了証明書 原則として修了だけでは追加分は確定しない
② 資格取得等 合格日・登録日・免許取得日など講座指定上の該当日 資格証・合格証・登録証など 就職・雇用継続等の条件も確認
③ 就職・雇用保険加入 実際の就職日と被保険者資格取得日 雇用契約書・資格取得記録など 資格取得等の条件も確認
④ 追加給付①の条件成立 資格取得等と就職・雇用継続の両条件が整った日 ②③の資料 期限内の別申請が必要
⑤ 賃金を比較できる時点 条件成立後の所定6か月の賃金が確定する時期 賃金台帳・給与明細・出勤簿 賃金5%以上上昇なら別の追加申請を検討
⑥ 支給決定・振込 ハローワークの審査後の日付 支給決定通知・口座履歴 条件成立日や申請日とは別

資格を取ったがまだ就職していない場合

資格取得後に就職先が決まっていない人は、資格取得の日だけをもって追加給付が自動的に振り込まれるわけではありません。

専門実践と特定一般では、原則として訓練修了日の翌日から1年以内に所定の資格取得等と、雇用保険の被保険者として就職することなどが求められます。

例えば5月に資格を取り、6月に雇用保険へ加入して就職した場合は、両条件がそろう時点を確認します。内定通知の受領日だけで就職・被保険者資格を満たしたと決めないようにしましょう。

在職中に受講し資格を取得した場合

受講開始時から雇用保険の被保険者として働き続けている人も、資格取得等と継続雇用の条件を確認します。

会社を辞めて再就職する必要が常にあるわけではありません。ただし雇用保険の被保険者であったか、受講した講座が目標とする資格・能力を取得したかは別に確認が必要です。

資格の合格日が修了前か修了後かによって期限の起算日が変わる場合もあります。勤務先の資格取得・喪失記録をそろえましょう。

資格がない講座では何を取得したことになる?

指定講座には資格試験だけを目指すものと、学位の取得や所定の能力の習得を目的とするものがあります。

何をもって「資格取得等」と扱うかは講座の指定内容によります。国家資格の合格証がないから一律に対象外とするのではなく、学校へ目標資格・学位・修了証明について確認してください。

参考:厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」

学費40万円ならいくら増える?基本と追加分の計算例

給付率の違いが分かるよう、対象教育訓練経費40万円を本人が支払い、該当する給付率とその他すべての条件を満たしたと仮定します。

以下の金額は架空の単純計算です。実際には制度の区分、支給済み額、対象経費、受講期間、年間上限などが関わります。

給付の種類・段階 計算方法 その段階で新たに受け取る額 累計の給付額
一般:基本20% 40万円×20% 8万円 8万円
特定一般:基本40% 40万円×40% 16万円 16万円
特定一般:追加10% 40万円×10% 4万円 20万円(合計50%)
専門実践:基本50% 40万円×50% 20万円 20万円
専門実践:資格・就職による追加20% 40万円×20% 8万円 28万円(合計70%)
専門実践:賃金上昇による追加10% 40万円×10% 4万円 32万円(合計80%)

例えば専門実践で基本給付20万円を受け取った人が、資格取得等と就職の条件を満たした場合は追加8万円という計算です。さらに賃金上昇の条件を満たした場合は追加4万円となり、累計32万円です。

「基本で20万円、資格取得・就職時に28万円、賃金上昇時に32万円」という3回の全額を合算するのは間違いです。28万円と32万円は各段階までの累計額であり、追加申請の支給額はその差額です。

特定一般でも基本16万円が支給済みなら、条件達成後に受け取るのは合計20万円との差額4万円という考え方です。

学費の全額が給付対象になっていない場合、奨学金・値引き・還付がある場合や専門実践の受講期間が複数年にわたる場合は、単純に40万円へ給付率を掛けるだけでは確定しません。

年上限は何万円?専門実践の3段階

専門実践の段階 その段階の上限(1年当たり) 前段階との差額上限
基本50% 40万円 ―
資格取得等+就職後の合計70% 56万円 追加16万円
賃金5%以上上昇後の合計80% 64万円 さらに追加8万円

特定一般は基本40%の上限20万円から、所定の追加給付後は合計50%の上限25万円に増えます。

専門実践の「年上限64万円」は、受講した講座の年数や給付対象経費の上限まで考慮した結果です。受講料が少ない人に必ず64万円支給される意味ではありません。

給付金の支給額が所定の下限に満たない場合の取扱いもあるため、数値だけで受給を確約できません。

専門実践の賃金5%上昇はどう証明する?手取り額では判定しない

専門実践の最後の追加10%を受けるには、資格取得等・就職や雇用継続による合計70%の要件を満たしたうえで、所定の方法で比べた訓練後の賃金が訓練開始前より5%以上上昇している必要があります。

手取り給与が5%増えた、賞与込みの年収が5%増えた、というだけで追加給付を判断しないでください。

厚生労働省の説明では、原則として受講開始前6か月の賃金日額と、資格取得・就職等の条件成立後の所定期間における連続6か月の賃金を基礎とした額を比較します。

比較する内容 受講開始時に在職していた人 受講開始時に離職していた人
訓練前の賃金 受講開始日の前日を離職日とみなした賃金日額相当額 直近の離職に係る賃金日額
訓練後の賃金 所定の資格取得日以降の1年間にある連続する任意の6か月の賃金 資格取得と被保険者としての就職の条件がそろった日以降の1年間にある連続6か月の賃金
証明してもらう相手 受講前後の勤務先の人事・給与担当など 離職前の勤務先と就職先。離職票で訓練前賃金が把握できる場合は一部省略されることがある
求められる資料 賃金台帳または給与明細、出勤簿またはタイムカードなど 同じく所定の賃金・勤怠資料

賃金上昇の計算は専門実践の追加20%を満たした人が対象

例えば資格を取得できなかった人や、所定の就職・継続雇用の要件を満たしていない人が賃金だけ5%上がったとしても、自動的に最後の追加10%を受け取れるわけではありません。

先に資格取得等と就職の追加分を確認し、その後で賃金上昇の追加分を検討する順番です。

また給与明細の控除後の額をそのまま比較するのではなく、所定の賃金支払基礎日数と賃金額を使います。会社の人事へ必要な賃金の証明を依頼しましょう。

会社が変わった場合は前職と再就職先の証明をどう集める?

訓練開始前と終了後で勤務先が異なる場合は、複数の会社に証明を依頼することがあります。

厚生労働省の案内は事業主が申請書の所定欄を記入することと、訓練開始前・訓練修了後それぞれの賃金状況を確認することを求めています。

以前の勤務先へ依頼する資料がある場合は、離職票の写しで代用できる可能性を管轄ハローワークに相談してください。

給与データの取得に時間がかかることがあるため、賃金上昇が確認できた後に初めて準備するのではなく、勤務先へ早めに相談しておくとよいでしょう。

参考:厚生労働省「専門実践教育訓練に関するご案内~訓練修了後の賃金が5%以上上昇した場合~」

受講開始日と追加①・追加②の申請期限表

追加給付には、資格取得等と就職・雇用継続による申請と、専門実践の賃金上昇による申請があります。

受講中の基本給付と同じ日にまとめて申請できると考えず、それぞれ起算日を記録してください。

申請するもの 通常の起算と期限 手続前に確認する日
一般の基本20% 講座修了日の翌日から1か月以内 修了日・修了証明書発行日
特定一般の基本40% 講座修了日の翌日から1か月以内 修了日
専門実践の基本50% 原則6か月ごとの期間末日の翌日から1か月以内。最終期は修了後 受講開始日・支給単位期間末日・修了日
特定一般の資格取得等+就職による追加10% 資格取得等と就職・雇用継続の条件がそろった日の翌日から原則1か月以内 資格取得等の日・雇用保険資格取得日
専門実践の資格取得等+就職による追加20% 両条件がそろった日の翌日から原則1か月以内 資格取得等の日・就職日・修了日
専門実践の賃金上昇による追加10% 両条件がそろった日の翌日から6か月経過した日を起点に6か月以内 両条件成立日・賃金6か月分・申請期間

資格取得等と就職がどちらの順番で成立するかによって、追加①の期限の起算日が変わります。資格取得より先に雇用保険の被保険者として就職している場合は資格取得日が関係するなど、本人の状況を確認してください。

また資格取得と就職が所定の期間内に成立している必要があります。原則として訓練修了日の翌日から1年以内という条件も確認しましょう。

賃金上昇による追加②は、上の追加①と同じ1か月以内ではありません。厚生労働省の専用パンフレットでは、両条件がそろった日の翌日から6か月を経過した日を起点として6か月以内に申請すると案内しています。

事実が確定した日や学校の資格登録日が人によって異なるため、自分の提出期限はハローワークで日付を確認してください。

各申請に必要な書式と期限を詳しく整理した関連記事はこちらです。

教育訓練給付金の追加給付はいつ申請する?資格取得・就職後の期限と必要書類
教育訓練給付金の追加給付をいつ申請するか解説。特定一般の追加10%、専門実践の追加20%と賃金上昇10%について、資格取得・就職の順番、1か月・6か月の期限、必要書類が分かります。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」/厚生労働省「賃金上昇による追加給付の申請案内」

資格・就職・雇用保険加入を記録する実践イベント表

申請期限を逃さないため、給付区分と受講開始日、資格取得日、雇用保険の加入日を一枚に整理しましょう。

次は専門実践を修了した人の架空の記録例です。実際の個人の期限を確定するものではありません。

確認するイベント 架空の日付 本人が保管する資料 次に行うこと
受講開始 2025年4月1日 指定講座明示書・受給資格確認通知 2024年10月以降開始なので新制度の対象か確認
講座修了 2026年4月1日 教育訓練修了証明書 基本給付の最後の申請と修了要件を確認
資格試験合格・登録 2026年5月10日 資格登録証または合格通知 指定講座の「資格取得等」としての扱いを確認
雇用保険に加入して就職 2026年6月1日 雇用契約・資格取得確認通知等 資格取得と就職の両条件がそろった日を確認
追加①の申請 上記の条件成立後 資格証明・就職証明・受給資格者証 原則1か月以内の具体的な最終日を窓口に確認
賃金比較のための期間 条件成立後の所定1年間内の連続6か月 賃金台帳・給与明細・出勤簿 会社へ資料と証明を依頼
追加②の申請 条件成立後6か月経過から所定6か月以内 賃金比較資料・事業主証明・追加申請書 申請開始日・期限を確認

この例で資格取得等が5月10日、被保険者としての就職が6月1日なら、両条件の成立を判断するうえでは遅い方の6月1日が重要になります。

一方、先に就職して6月1日に資格を取得した人では、資格取得日が遅い方です。在職中に資格を取得した人では在職と資格取得を合わせて確認します。

実際の起算は修了日前後の資格取得、離職の有無、被保険者資格の継続などによって変わります。上の仮の日付から本人の締切を断定しないでください。

自分用の空欄台帳は何を用意する?

記録する項目 記入欄
教育訓練の区分・指定番号 一般/特定一般/専門実践・番号____
受講開始日・修了日 開始__年_月_日/修了__年_月_日
基本給付の支給額と決定日 ____円/__年_月_日
資格取得・登録・学位取得の日 __年_月_日
就職日・雇用保険資格取得日 就職__年_月_日/加入__年_月_日
資格と就職の両条件成立日 __年_月_日
追加①申請期限・提出日 期限__年_月_日/提出__年_月_日
賃金を比較する6か月期間 __年_月~__年_月
会社へ賃金証明を依頼した日 __年_月_日
追加②申請開始日・提出期限 開始__年_月_日/期限__年_月_日

こうした表は手帳やスプレッドシートに転記して使えます。追加②が対象外の講座ならその欄へ「対象外」と書けば十分です。

就職に当たるか判断が難しい個人事業・業務委託などは「雇用保険に入っていないが仕事をしている」という情報を担当窓口へ伝えてください。

追加申請で何を出す?学校・勤務先・本人の書類を分ける

申請の準備は「学校が発行する資料」「本人が保管する資料」「勤務先が証明する資料」の3つに分けると進めやすくなります。

資料をそろえる相手 主な必要資料 確認したい点
学校・訓練実施者 教育訓練修了証明書、指定講座・資格・学位の証明、必要な受講証明等 修了日と資格取得等の認定日、講座が目標とする資格
本人 教育訓練給付金受給資格者証または通知、支給決定通知、資格証・登録証、本人確認書類等 受給区分・受講開始日・基本給付の支給済み額
勤務先(資格・就職の追加) 雇用契約書、雇用保険の被保険者資格取得が分かる資料等 実際の就職日・雇用保険加入日・雇用継続
勤務先(賃金上昇の追加) 賃金台帳または給与明細、出勤簿またはタイムカード、所定申請書の事業主証明 訓練前と訓練後の賃金支払期間・額、必要な記載欄
本人・代理人等 追加給付の所定支給申請書、必要な申請時報告、返還金明細書、代理申請の場合は委任状等 自分の申請区分に合う最新様式

賃金上昇の追加分は、事業主が申請書の所定欄を記入する必要があります。会社に証明の作成を依頼する日を、申請期限の前に余裕をもって決めてください。

受講前後で勤務先が異なる場合、両方の勤務先の賃金資料が必要なことがあります。離職票で受講前の賃金が確認できる場合は一部の証明を省略できる可能性もあります。

勤務先への依頼文例

「専門実践教育訓練給付金の賃金上昇による追加給付を申請するため、所定の賃金証明が必要です。教育訓練の受講前と、資格取得・就職後の対象6か月の賃金台帳または給与明細、出勤簿またはタイムカードの資料を確認したいです。会社が記入する申請書の所定欄と必要な証明方法について教えてください」

学校への依頼文例

「受講した講座の追加給付について、修了日と指定講座が目標とする資格取得等の日付を確認したいです。資格の合格・登録・学位取得などの証明書はどこから発行してもらえますか。追加申請に必要な学校発行書類も教えてください」

学校が講座の修了日を把握していても、本人が雇用保険の被保険者として就職したかは別です。ハローワークへ必要書類を相談してから会社へ依頼すると手戻りを減らせます。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続について」/厚生労働省「賃金が5%以上上昇した場合の申請案内」

不合格・未就職・賃金上昇なしの場合とよくある質問

資格試験に不合格だったら基本給付も返還になる?

外部の資格試験に不合格だったことと、学校が定める講座の修了要件を満たしていないことは別です。

講座自体を修了しているなら、基本給付が残る場合があります。一方で資格取得等が必要な追加給付には進めない可能性があります。

受講開始時に予定されていた最初の試験での合格が要件となる場合もあるため、再受験で合格すれば必ず追加給付を受けられるとは断定できません。

講座の修了と資格試験の合否の違いについては、次の記事で詳しく整理しています。

教育訓練給付金は資格試験に不合格でももらえる?修了・追加給付の違い
教育訓練給付金は資格試験に不合格でも受けられるかを解説。講座修了との違い、一般20%・特定一般40%・専門実践50%、資格取得後の追加給付、最初の予定試験と再受験の扱いが分かります。

資格を先に取ったが就職していない人は?

資格取得だけでは原則として資格取得等・就職の追加給付の条件がそろいません。訓練修了日の翌日から原則1年以内という就職等の条件と本人の雇用保険加入状況を確認してください。

内定は出たが雇用保険にまだ加入していない人は?

採用の内定と実際の就職・雇用保険の被保険者資格は別です。内定通知日だけで追加給付の就職要件を満たしたと決めず、雇用契約の開始日と資格取得日を確認しましょう。

勤めながら受講した人も追加給付を申請できる?

受講中も一般被保険者等として雇用されていた場合、継続雇用と資格取得等の条件を確認します。必ず一度退職して再就職しなければならない制度ではありません。本人の加入履歴を示して相談してください。

給料が上がったが資格を取れていない場合は?

専門実践の賃金上昇による追加10%は、所定の資格取得等と就職の追加給付の条件を満たした人が対象です。賃金上昇だけで最後の10%が独立して支給されるわけではありません。

基本50%をもらっているなら、資格取得後は70%が自動入金する?

自動入金ではありません。追加20%を受けるための支給申請が別に必要です。70%とは既に支給を受けた50%を含む累計率で、差額が追加されます。

追加①の申請を1か月過ぎたら絶対に受け取れない?

原則の申請期間と、給付金の時効の取扱いは分けて確認する必要があります。期限超過に気づいた場合は受給資格・条件成立日・最後に提出した書類を持ってすぐにハローワークへ相談してください。自動救済や一律不支給とは断定できません。

賃金上昇の追加10%は資格取得・就職後すぐに申請できる?

原則として賃金を比較する連続6か月の実績が必要です。両条件成立日の翌日から6か月経過後の所定期間に申請します。追加①の1か月期限とは異なるため申請開始日と終了日を別々に記録してください。

専門実践の学費を全額自己負担したら必ず80%戻る?

いいえ。受講開始日・本人の給付資格・指定講座・対象教育訓練経費・資格取得等・雇用・賃金上昇などを満たす場合に限られます。年上限があるため学費の額だけで受給を保証できません。

まとめ|資格・就職・賃金の証明を別々に準備する

教育訓練給付金の追加分は、基本給付を受け取っただけでは自動的に振り込まれません。

2024年10月1日以降の受講開始を前提に、特定一般は基本40%から所定の資格取得等と就職で合計50%、専門実践は基本50%から合計70%、さらに賃金が所定の方法で5%以上上昇すると合計80%になる可能性があります。

専門実践の学費40万円の架空例なら基本20万円、資格取得・就職で追加8万円、賃金上昇でさらに追加4万円となり合計32万円です。ただし実際の支給額には対象経費・年上限・支給要件が関係します。

最初に確認するのは受講開始日と給付区分です。次に修了日・資格取得等の日・雇用保険の加入日・賃金比較の対象期間を表へ書き込んでください。

追加①と追加②では提出期限も証明書も異なります。学校・勤務先へ必要書類を早めに依頼し、日付と申請期限をハローワークで確認してから申請しましょう。最大80%を受講開始時点の確定収入とみなさないことも大切です。


主な参考資料(2026年11月4日確認)

※学費40万円と日付の各例は制度の違いを説明するための架空例です。実際の追加給付の額、資格取得等の判定、賃金5%上昇の証明、申請期限は本人の受給区分・受講開始日・学校と事業主の資料・ハローワークの判断で変わります。