教育訓練給付金は教材代・受験料も対象?交通費・パソコン代と対象経費の確認

受給額・対象経費・併用

教育訓練給付金では、講座を受けるために支払った費用がすべて給付対象になるわけではありません。

給付金の計算対象になるのは、原則として指定講座の入学料と受講料です。教材代や実習費も対象になることがありますが、講座に必要な費用というだけでは判断できません。

一方、資格試験の受験料、交通費、宿泊費、パソコンの購入費用などは原則として対象外です。

例えば講座の受講に合計45万円かかったとしても、給付金の計算対象になるのは32万円というケースが考えられます。

大切なのは請求書の合計金額ではなく、どの費用が指定講座の教育訓練経費として認められるかを確認することです。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の案内をもとに、教材代・実習費・受験料などの扱いと、学校の請求書や領収書で確認するポイントを解説します。

教育訓練給付金の対象経費はどこまで?費目別の早見表

まずは主な費用の扱いを確認しましょう。

費用の種類 原則の扱い 確認するポイント
入学料・登録料 対象 指定講座の受講開始に必要な費用か
授業料・受講料 対象 指定講座について本人が支払う金額か
必須の教科書・教材 条件付きで対象 受講に不可欠で学校が提供する教材か
任意の参考書・問題集 対象外 補助教材として購入するものではないか
必須の実習費 条件付きで対象 指定講座の受講料に含まれる費用か
資格試験・検定の受験料 対象外 講座の授業料とは別の試験費用か
交通費・宿泊費・食事代 対象外 通学や実習参加のための個人的な支出か
パソコン・タブレットの購入費 対象外 学習に使用する器材の費用か
パソコン等のレンタル料 対象外 器材を借りるための料金か
補講費・追加の試験費用 原則対象外 通常の指定講座の受講料とは別の費用か

厚生労働省の「一般教育訓練給付金Q&A」では、入学料と受講料を基本的な対象経費とし、検定試験の受験料や補助教材費、交通費、パソコン等の器材費を除外しています。

専門実践教育訓練についても基本的な考え方は共通しています。

ただし、表で「条件付き」とした教材費や実習費は、学校に支払えば必ず対象になるという意味ではありません。

指定講座の受講料に含められる費用かどうかを個別に確認する必要があります。

教材代は対象になる?必須教材と任意教材の違い

教材費で重要なのは、その教材が受講に必須かどうか、そして誰から購入するかという点です。

学校が提供する必須教材は対象になることがある

例えば資格取得講座で、学校が指定したテキストを使わなければ授業を受けられないとします。

その教材を学校が受講者に提供し、指定講座の受講料として適切に計上・証明する場合は、給付対象経費に含まれることがあります。

判断するときは次の3点を確認してください。

  1. その教材がないと指定講座を受講できないか
  2. 希望者だけではなく、受講者全員に必要な教材か
  3. 指定講座の実施者が提供し、対象経費として証明するものか

厚生労働省の専門実践教育訓練の手引でも、受講に必須であり教育訓練実施者が組織的に提供する教材かどうかを判断材料としています。

単に学校が販売しているだけでは十分ではありません。

学校から勧められた参考書は対象外

授業の理解を深めるために購入する問題集や参考書は、基本的に補助教材です。

例えば学校から「試験対策として購入しておくと便利です」と勧められた問題集は、学習に役立つとしても必須教材とは限りません。

学校内で販売されていても、希望者だけが購入する教材であれば原則として給付対象には入りません。

学校指定という表示と、制度上の必須教材という扱いは同じではないことに注意しましょう。

必須教材でも書店で直接購入した場合は?

ここは特に間違えやすい部分です。

仮に授業で必ず使うテキストであっても、本人が書店や通販サイトで直接購入した場合は、原則として学校に支払った受講料には含まれません。

例えば次の2つを比較してください。

  • A:学校が必須教材を提供し、受講料として対象経費に含めて証明する
  • B:学校に指定されたテキストを本人が書店で購入する

Aは教材の必須性や提供方法などの条件を満たせば対象になる可能性があります。一方、Bは教材が必須でも学校への受講料とは区別されます。

書店のレシートを取っておけば給付金の計算に加えられる、という仕組みではありません。

受講前であれば教材の購入方法と対象経費への計上を学校に確認しておくと安心です。

実習費は対象?授業に必要な費用と交通・宿泊費を分ける

実習がある講座では、授業料とは別に実習費を請求されることがあります。

ここでも重要なのは、その費用が指定講座の教育訓練に直接必要で、受講料として扱われるものかどうかです。

指定講座に必要な実習費は受講料に含まれることがある

例えば介護・医療・技術系の講座で、所定のカリキュラムに実習が組み込まれているとします。

実習を受けるために必要な費用や教材費が指定講座の受講料として適切に計上されている場合は、給付対象になることがあります。

一方、授業の一部ではない任意の追加実習や補講の料金まで、同じように扱われるわけではありません。

実習費という名前だけで判断せず、学校に次の点を確かめてください。

この実習費は指定講座の受講料に含まれ、教育訓練給付金の対象経費として証明されますか?

実習に行くための交通費・宿泊費は別

実習が必修でも、実習先までの交通費や宿泊費が給付対象になるわけではありません。

例えば実習のために次の費用が発生したとします。

  • 必須カリキュラムの実習費:3万円
  • 実習先までの交通費:1万円
  • 宿泊費:2万円

この場合、実習費3万円は受講料としての扱いを確認する必要がありますが、交通費1万円と宿泊費2万円は教育訓練給付金の対象外です。

実習のために必要だったという理由で、合計6万円をそのまま対象経費にすることはできません。

学校から「実習関連費」としてまとめて請求されている場合は、内訳を分けてもらいましょう。

受験料やパソコン代がセット料金に含まれている場合は?

資格講座やオンライン講座では、授業料とその他の費用がセットになっていることがあります。

例えば「受講料35万円・教材費と試験料込み」と案内されているケースです。

この場合も35万円すべてが対象になるとは限りません。

資格試験の受験料は原則対象外

資格取得が講座の目標であっても、資格試験や検定試験の受験料は原則として教育訓練経費に含まれません。

資格を取得するために試験が必須でも、講座を受講する費用と資格試験を受ける費用は別だからです。

ただし、請求書に「試験費」と書かれているだけでは、外部資格試験の受験料なのか、講座内の評価に関する費用なのか分からないこともあります。

その場合は費用の名称だけで判断せず、何の試験に対する料金なのかを学校に確認してください。

パソコンが授業に必須でも購入費・レンタル料は対象外

オンライン講座を受けるためにパソコンが必要になることもあります。

しかし、パソコンやタブレットなどの器材の購入費用は原則として対象外です。

パソコンのレンタル料についても、厚生労働省の講座指定に関するQ&Aで受講料に含まれないと説明されています。

つまり「パソコンがなければ授業を受けられない」という事情があっても、それだけで対象経費にはなりません。

パソコン付きの講座や端末レンタル付きの料金プランでは、授業料と器材費がどのように区分されているか確認する必要があります。

受験料や器材費が一括料金に組み込まれている場合も、学校が対象外費用を除いた金額を適切に証明していることが重要です。

実際にいくら対象になる?45万円の見積りで計算

ここまでの違いを、具体的な金額で確認してみましょう。

次の表は架空の講座を想定した例です。学校が必須教材2万円を給付対象経費として証明することを前提としています。

費用 支払額 給付対象経費
入学料・受講料 300,000円 300,000円
学校提供の必須教材 20,000円 20,000円
任意の参考書・問題集 10,000円 0円
資格試験の受験料 10,000円 0円
通学交通費 30,000円 0円
パソコン購入費 80,000円 0円
合計 450,000円 320,000円

この場合、実際に支払う費用は45万円ですが、給付金の計算対象になるのは32万円です。

一般教育訓練給付金の支給率は対象経費の20%で、上限は10万円です。受給資格などの要件を満たすと仮定すると、次の計算になります。

320,000円 × 20% = 64,000円

45万円の20%である9万円が支給されるわけではありません。

仮に64,000円が支給されれば、45万円の支出から給付金を差し引いた実質的な負担は386,000円になります。

ただし、これは一般教育訓練給付金の説明用の計算です。特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では給付率や支給上限、支給時期が異なります。

また、実際の対象経費は割引・返金・会社からの補助などによって変わることがあります。

受講に必要な総予算と、給付金の計算対象額は分けて考えることが大切です。

給付対象外の費用が多く、奨学金や学費減免なども検討したい場合は、次の記事も参考にしてください。

教育訓練給付金と奨学金は併用できる?給付型・貸与型・学費減免の違い
教育訓練給付金と奨学金を併用できるか解説。返済不要・貸与型・学校独自奨学金・授業料減免の違い、給付額の計算、JASSO給付奨学金と教育訓練支援給付金の注意点が分かります。

学校の請求書・領収書で何を確認すればいい?

費目の一般的な扱いが分かったら、次は自分の講座の金額を確認します。

請求書に「学費一式」と書かれている場合は、対象経費と対象外費用の内訳が分かる資料を学校に求めましょう。

学校には対象経費として証明される金額を聞く

確認したいのは主に次の4点です。

  1. 受講する講座の指定講座番号と給付区分は何か
  2. 入学料・受講料のうち給付対象経費になる額はいくらか
  3. 教材費・実習費・受験料などの内訳はどうなっているか
  4. 学校が発行する領収書等には対象経費がいくらと記載されるか

例えば学校から40万円の請求書が届いている場合は、次のように質問できます。

教育訓練給付金の申請を予定しています。請求額40万円のうち、指定講座の教育訓練経費として証明される金額を教えてください。教材費や受験料が含まれている場合は、その内訳も確認したいです。

こう聞けば、単に「教育訓練給付金の対象講座ですか」と尋ねるよりも具体的な金額を把握できます。

受講前の案内金額と実際の支払額が違うこともある

講座のパンフレットに掲載されている標準受講料と、本人が実際に支払う金額が異なるケースもあります。

例えば受講料30万円の講座に5万円の割引が適用され、本人が25万円を支払った場合、原則として割引前の30万円を対象経費にはできません。

厚生労働省も、割引制度が適用された場合は割引後の金額を教育訓練経費とする旨を案内しています。

受講後に返金がある場合や会社から受講費用の補助を受ける場合も、対象経費の調整が必要になることがあります。

そのため、パンフレットの金額だけで給付予定額を計算するのではなく、本人の支払状況と学校の証明内容を照合してください。

支給申請では学校が発行する証明書類が重要

教育訓練給付金の申請では、指定教育訓練実施者が発行する領収書や修了証明書などが必要になります。

一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練では手続きの時期や必要書類が異なるため、自分の受講区分に合わせた準備が必要です。

教育訓練給付金の必要書類は?3種類別の申請チェックリスト
教育訓練給付金の必要書類を一般・特定一般・専門実践に分けて一覧化。受講前、修了後、6か月ごと、追加給付で必要な申請書・証明書・領収書・本人確認と提出方法を解説します。

対象経費の金額が合わないときはどうする?

学校から発行された書類の金額と、自分が把握している支払額が一致しない場合は、まず学校に内訳を確認してください。

例えば次のようなケースです。

  • 必須教材として支払った費用が対象経費に入っていない
  • 受験料込みの請求書なのに対象外費用の内訳が分からない
  • 割引後の支払額と領収書の記載額が異なる
  • 教材費を学校に支払ったのか、外部業者に支払ったのか分からない

書類の記載に誤りがある場合は、発行元の学校に確認し、必要に応じて修正を依頼します。

本人が領収書の金額を書き換えたり、別の領収書の金額を自己判断で加算したりしないようにしてください。

また、学校の説明だけでは対象経費に含まれるか判断できない費用については、住居所を管轄するハローワークの教育訓練給付金担当窓口に相談できます。

相談する際は、受講する講座の名称・指定講座番号・給付区分が分かる資料に加え、請求書や教材一覧、学校から受けた説明を用意すると具体的に確認しやすくなります。

確認したいのは「この費用が必要だったか」だけではなく、指定講座の教育訓練経費として計算に含められるかという点です。

なお、一般教育訓練給付金には一定の条件を満たすキャリアコンサルティング費用を教育訓練経費に加算できる特例もあります。該当する費用がある場合は講座費用とは別に確認してください。

まとめ|必要な費用と給付対象になる費用は別に考える

教育訓練給付金の対象経費は、受講にかかった総額とは異なります。

入学料と受講料が基本となり、必須教材や実習費は指定講座の受講料として認められるかが判断のポイントです。

一方、資格試験の受験料、交通費、宿泊費、パソコンの購入・レンタル費用などは原則として計算対象に含まれません。

学校から教材費込み・受験料込みの請求書が届いている場合は、まず内訳を確認しましょう。

そして学校が教育訓練給付金の対象経費として証明する金額と、実際に自分が負担する総額を分けて整理してください。

この2つを区別しておけば、給付金を多く見積もってしまうことを避けられます。

参考資料

以下は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省の公式資料です。

最終的な対象経費や支給額は、指定講座の内容、学校が発行する証明書類、本人の支払状況などをもとにハローワークが確認します。