給料と年金が65万円以下なのに老齢厚生年金が0円|高年齢雇用継続給付で全額止まる場合

年金・在職老齢年金

「給料と年金を足しても65万円に届かないのに、老齢厚生年金の支給額が0円になった」。高年齢雇用継続給付が決まったあとに年金の通知が届くと、なぜ全額止まったのか分かりにくいですよね。

2026年度の在職老齢年金の基準である65万円以下でも、高年齢雇用継続給付による追加停止だけで、対象の老齢厚生年金が0円になることはあります。 厚生年金に加入しながら特別支給の老齢厚生年金などを受ける方で、給付による停止の計算額がその月の年金額に達する場合です。

たとえば停止前の年金が月8,000円で、給付による停止の計算額が1万800円なら、その月の年金は全額止まります。実際に止まるのは年金の8,000円分までです。通知を手元に置いている方は、裏面の「決定・変更理由」と何月分の変更かを確認してみてください。

65万円は在職老齢年金の基準。高年齢雇用継続給付の停止は別に計算する

働きながら年金を受け取っている方の通知には、どちらの仕組みで支給が止まっても「支給停止額」が載ります。判断に使う金額が違うので、まず2つに分けて考えましょう。

停止の種類 何を見て決めるか
在職老齢年金による停止 年金の基本月額と、標準報酬月額に賞与の月割り分を加えた総報酬月額相当額を足す。合計が2026年度の基準である65万円以下なら、この停止は0円。
高年齢雇用継続給付による追加停止 65歳前の対象年金を受ける方が厚生年金に加入していた日を含む月に、高年齢雇用継続給付を受けられる場合に判定する。停止額は標準報酬月額などを使って計算する。

在職老齢年金による停止が0円でも、給付による停止の計算は残ります。給付金がいくら入り、給料や年金と合わせた収入がどう変わるかを知りたい方は、こちらも参考にしてください。

高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方
高年齢雇用継続給付で年金が減る対象者と、給料・給付・年金の合計収入の確かめ方を解説。最大4%・6%の違い、2026年度の在職老齢年金との区別、通知書の対象月のそろえ方、申請をやめた場合の扱いを整理します。

「給料と年金を足す」といっても、65万円と比べるときに使うのは給与明細の手取り額ではありません。標準報酬月額は、厚生年金の計算に使う給与の等級に当てはめた金額です。そこに当月を含む直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足します。年金の基本月額は、加給年金額を除く老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。老齢基礎年金や高年齢雇用継続給付を足す必要はありません。

給与の手取りと年金の振込額だけで65万円以下と判断していた方は、先に計算に使われた標準報酬月額と標準賞与額を確認してください。そこで在職老齢年金による停止が0円と分かれば、次は給付による停止額を調べると理由を切り分けられます。

年金が月8,000円なら、追加停止の計算額1万800円で全額止まる

2026年10月分を考える架空の例です。厚生年金に加入しながら働く63歳の方が特別支給の老齢厚生年金を受けているとします。厚生年金の加入期間などにより停止前の年金は月8,000円で、賞与は当月を含む直近1年間にありません。高年齢雇用継続基本給付金には改正前の率が適用されるものとします。

給付の計算に使う60歳到達時の賃金月額を30万円、10月中に支払われた賃金と10月の標準報酬月額をどちらも18万円とします。実際の賃金と標準報酬月額は異なることもありますが、この例では仕組みを追いやすくするために同じ額にしています。

確認する項目 計算 10月分の結果
在職老齢年金の基準と比べる額 18万円+8,000円 18万8,000円。65万円以下
在職老齢年金による停止 基準以下のため停止なし 0円
高年齢雇用継続給付による停止の計算額 標準報酬月額18万円×6% 1万800円
実際に止まる年金額 計算額が停止前の年金8,000円を上回る 8,000円
支給される老齢厚生年金 8,000円-8,000円 0円

厚生年金保険法附則第11条の6では、在職による停止と給付による停止を合わせた計算額が対象年金の額以上になると、その年金の支給を全額止めると定めています。例のように在職による停止が0円でも、給付による停止の計算額だけでこの条件に当てはまります。計算上は年金額を2,800円超えますが、その差を別の月から引いたり、本人に請求したりする計算ではありません。

最大6%が当てはまるかは、適用区分と標準報酬月額で見る

6%は改正前の率が適用される場合の上限です。たとえば2025年3月31日までに60歳に達し、当時すでに必要な雇用保険の加入期間を満たしていた方が高年齢雇用継続基本給付金を受ける場合は、経過措置の対象です。高年齢再就職給付金では再就職日が施行日前かどうかを確認します。改正後の区分で年金の停止に使う率は最大4%です。2026年度に通知が届いたというだけで、4%か6%かは判断できません。

先ほどの例では標準報酬月額18万円は給付の基準となる賃金月額30万円の60%です。改正前に最大率を使う61%未満の条件に当たります。標準報酬月額18万円に給付相当額の2万7,000円を足しても、2026年10月に適用される支給限度額の39万7,369円以下です。この例では限度額による調整がないため18万円に6%を掛けています。実際の停止額は、基準となる賃金と標準報酬月額の比率や支給限度額によって変わります。

率の違いだけを見るために、同じ標準報酬月額18万円で改正後の上限4%を使ってみると、停止の計算額は7,200円です。ほかの停止がなく年金が月8,000円なら800円が残ります。同じ基準内の給与と年金でも、適用区分やもとの年金額が違うと結果は変わります。給付の支給決定通知書にある給付金の支給率と、標準報酬月額に掛ける年金の停止率も区別してください。

通知書の「理由60」と何月分の停止かを確認する

手元に「年金決定通知書・支給額変更通知書」があれば、表面で年金の種類を確認し、裏面で厚生年金の欄を見ます。そこには「基本となる年金額」「支給停止額」「年金額」などが年額で示されています。たとえば加算やほかの調整がなく月8,000円の年金が全額停止になる場合、年額表示にそろえると基本となる年金額は9万6,000円で、支給停止額も9万6,000円です。実際の10月分に止まった額を知るには、年額だけでなく変更の対象になった月を合わせて確認します。

  1. 裏面の「決定・変更理由」に60があるかを確認する。 理由60は、高年齢雇用継続給付などを受けられることに伴う一部停止または全額停止を示します。60という番号だけでは一部か全額かは分かりません。該当する厚生年金の「支給停止額」と停止後の「年金額」も見てください。
  2. 「決定・変更年月」と給付の支給対象月を照合する。 高年齢雇用継続給付の支給決定通知書で、支給された給付が何月分かを確認します。複数の変更理由が載っている場合は、裏面の「項番」を手がかりに年月と金額の対応を見ます。たとえば標準報酬月額の変更による理由14や賞与による理由74もあれば、年金事務所に停止額の内訳を聞くと判定を分けられます。
  3. 口座の入金は年金の支払対象月と合わせて見る。 年金は原則として偶数月に前の2か月分が支払われます。たとえば10月分だけ全額停止で11月分は支給されるなら、通常の12月の振込には11月分が入ります。逆に10月の入金がなかったことだけでは、10月分の停止かどうかは判断できません。通常の10月の振込は8月分と9月分です。

あとから対象月にさかのぼって支給額が変わった場合は、年金支払通知書に振込額や調整の内訳が示されます。年金額の変更通知は「どの年金がなぜ変わったか」を調べるために使い、支払通知は「いつの振込にどう反映したか」を照合するために使うと整理しやすくなります。

65万円以下と計算したのに通知と合わないとき

まず、年金事務所に対象月を指定して停止前の年金月額、在職老齢年金による停止額、高年齢雇用継続給付による停止額をそれぞれ確認します。手元の通知が年額表示でも、対象月の数字を聞けば月単位の計算と照らし合わせられます。

2026年10月分の特別支給の老齢厚生年金について確認したいです。通知の変更理由に60とあり、支給額が0円です。10月分の在職老齢年金の停止額と、高年齢雇用継続給付による停止額を分けて教えてもらえますか。計算に使った標準報酬月額と、どの振込に反映されるかも知りたいです。

標準報酬月額や賞与の記録が手元の資料と違っていたら、会社の人事・労務担当に対象月の等級や標準賞与額の届出内容を確認してください。年金の通知に載っている「平均標準報酬月額」などは過去の加入期間に関する数字です。今回の停止額を確かめるときは、対象月の標準報酬月額を尋ねましょう。給付の支給対象月や改正前後の区分が分からなければ、会社を通じて受け取った給付の通知を確認し、必要に応じてハローワークへ照会します。

一方、手元に支給停止を示す年金の通知がなく、通帳に入金がないことだけが分かっている場合は、年金事務所に請求の受付状況や年金の決定、初回の支払予定を確認します。すでに受け取っていた方も、支払先や通知の発送状況から確認が必要なことがあります。給付による全額停止かどうかは、対象の年金・対象月・停止理由の3つがそろってから判断しましょう。

参考資料

制度と通知書の見方は2026年11月9日に確認しました。