日本・米国・ドイツの年金加入期間は3か国分を合算できる?社会保障協定の通算ルール

年金・在職老齢年金

日本で4年、アメリカで3年、ドイツで4年の年金加入歴がある場合、合計11年だから日本の老齢年金を受け取れるのでしょうか。

社会保障協定を使って日本・アメリカ・ドイツの3か国分を一度に足し、日本の受給資格期間10年を満たすことはできません。日本の年金資格を協定で確認する場合は「日本+アメリカ」と「日本+ドイツ」を別々に計算します。

ただし、3か国通算ができないからといって日本の年金を受け取れないと決まるわけではありません。日本での保険料免除期間や、日本国籍を持つ人の海外居住期間が「合算対象期間(カラ期間)」に当たれば、10年の資格を満たすことがあります。

まず協定による2か国の計算を確認し、そのあと日本の資格期間として別に数えられる期間を見ていきましょう。

社会保障協定では日本・米国・ドイツをまとめて通算できない

社会保障協定は日本と相手国が結ぶ二国間の取り決めです。日本とアメリカ、日本とドイツのどちらにも年金加入期間を通算できる協定があります。

しかし、日本とアメリカの協定にドイツの加入期間を持ち込むことはできません。日本とドイツの協定でもアメリカの加入期間は加えられません。

日本年金機構の公式FAQも、別の協定相手国の期間を追加して日本の受給資格を満たすことはできないと説明しています。

参考:日本年金機構「別の協定相手国の加入期間も通算すると10年以上になる場合、日本の年金を受給できるか」(2024年3月8日更新)

日本4年・米国3年・ドイツ4年で計算するとどうなる?

次は説明用の仮の例です。日本・米国・ドイツの加入時期は重なっておらず、ここでは日本の免除期間や海外居住によるカラ期間をいったん考慮しないものとします。

計算のしかた 年数 日本の10年要件との関係
日本の加入期間のみ 4年 10年に不足する
日本4年+米国3年 7年 日米協定の通算だけでは不足する
日本4年+ドイツ4年 8年 日独協定の通算だけでは不足する
日本4年+米国3年+ドイツ4年 11年 協定による3か国通算はできない

したがって、この3か国の加入期間を単純に足した11年を、そのまま日本の老齢年金の受給資格期間にすることはできません。

一方、日本4年・アメリカ7年であれば、重複のない期間について日米協定による通算で10年を超える可能性があります。日本4年・ドイツ6年の場合も同様に日独協定で確認します。

重要なのは「外国の加入期間を何か国分でも足せる」のではなく「一つの協定相手国ごとに判定する」ことです。日本年金機構「日本の年金支給の特例」では、複数の相手国に加入歴がある場合は協定ごとに別々に通算することを明記しています(2025年10月27日更新)。

3か国通算はできなくても「カラ期間」で10年を満たすことがある

先ほどの例で「日本4年+米国3年+ドイツ4年=11年」を協定で使えないとしても、そこで年金を諦めるのは早いかもしれません。

日本の老齢基礎年金では、保険料を納めた期間や免除期間に加え、受給資格期間にだけ算入する合算対象期間(カラ期間)があります。

日本年金機構は、日本国籍を有する人が20歳以上60歳未満に海外に居住し、国民年金に任意加入していなかった期間などを、合算対象期間として案内しています。

カラ期間は日本の老齢年金を受けるための10年の計算には使えますが、それ自体は日本の年金額を増やしません。

同じ例でも日本国籍と海外居住歴によって答えが変わる

次も仮の例です。

日本国籍の人が20歳以上60歳未満にアメリカで3年、ドイツで4年生活し、その間は日本の国民年金に任意加入していなかったとします。海外居住期間と日本で加入していた4年間が重なっていなければ、海外の7年間がカラ期間に該当する可能性があります。

日本の資格期間として確認する内容 年数
日本で実際に年金に加入した期間 4年
20歳以上60歳未満の海外居住によるカラ期間 7年
合計 11年

この場合は社会保障協定で3か国を通算できたのではなく、日本の「合算対象期間」のルールで10年を満たす可能性があるということです。結果は似ていても制度上の理由が違います。

ただし、海外で働いていた年数がそのまま全てカラ期間になるとは限りません。海外に住んでいた時期の年齢、国籍、住所、日本の年金への任意加入や国内加入期間との重複などを月単位で確認する必要があります。

外国籍だった時期や日本国籍を取得した時期がある場合にも個別の確認が必要です。海外で働いていたことだけを理由に自動的に11年と決めるのは避けてください。

参考:日本年金機構「合算対象期間」(2020年3月6日更新)

日本国内の免除期間も確認する

日本にいた期間についても、年金を納付した月数だけを見ると不足していることがあります。

老齢基礎年金の10年の資格期間には、承認を受けた保険料の免除期間や納付猶予期間、学生納付特例期間なども含まれます。

一方、手続きせず保険料を未納にした期間は原則として受給資格期間に含まれません。また一部免除は減額後の保険料を納付していることが必要です。

例えば日本で保険料を納めた期間が4年でも、別に承認済みの免除期間が2年あれば、日本国内の資格期間を確認する際の出発点は4年だけではありません。

こうした期間や海外居住のカラ期間を確認したうえで、日本の年金資格を判定します。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

同じ時期に2か国で加入していた場合は二重に数えられない

社会保障協定で加入期間を通算するときは、両国の年金加入期間が重なっていないかも確認します。

例えば日本の厚生年金に加入したまま海外に赴任し、同じ月に現地の年金制度にも加入していた場合、同じ期間を二重に加算して10年を超えたことにはできません。

またアメリカの年金加入歴は、日本と同じ「何カ月」という方法だけで管理されているわけではありません。アメリカでは収入に応じて付与されるクレジットを使い、日本の期間との換算では原則として1クレジットを3カ月相当として扱います。

そのため「アメリカの会社で3年間働いた」という職歴だけで、日米協定で算入できる期間が正確に3年と確定するわけではありません。実際の年金記録を確認する必要があります。

参考:日本年金機構「協定相手国別の注意事項(アメリカ)」(2025年8月4日更新)

日本で10年に足りないとアメリカやドイツの年金も受け取れない?

日本の受給資格と、アメリカやドイツの年金を受ける資格は別に判断します。

社会保障協定の期間通算は、相手国の年金資格を確認する際にも使われる仕組みです。日本の老齢年金が受けられないと決まっただけで、アメリカやドイツの年金も全て受けられないとはいえません。

例えばドイツの老齢年金には原則5年の最低加入期間がありますが、日独協定によって日本の加入期間を考慮して資格を判定できる場合があります。アメリカではクレジットによる加入実績など別の要件があります。

ただし、ここでも日本・アメリカ・ドイツの期間をまとめて一つの国の要件に当てはめると決めつけてはいけません。それぞれの国の制度と該当する協定に従って確認します。

また「資格期間を通算すること」と「外国で払った保険料が日本の年金額に加わること」は別です。原則として各国がそれぞれの加入実績に応じた年金を計算・支給します。

参考:日本年金機構「協定相手国の年金支給の特例」、同「日本の年金支給の特例」

年金事務所では何を確認してもらえばいい?

3か国で働いたことがある人は、加入した国と期間を時系列で整理して年金事務所へ相談すると、どの制度で受給資格を判断するか確認しやすくなります。

できれば次の情報を用意してください。

  • 日本:基礎年金番号、ねんきん定期便やねんきんネットの加入記録、免除・納付猶予の履歴
  • アメリカ:Social Security Number(社会保障番号)、勤務時期、年金加入のクレジット記録
  • ドイツ:年金保険番号、勤務時期、ドイツの年金保険機関から届いた加入記録
  • 海外居住歴:各国に住んでいた年月、当時の年齢と国籍、日本の年金への任意加入の有無

国外の番号など個人情報を公開の問い合わせフォームへ不用意に送るのではなく、案内された方法で提示してください。外国の年金記録がまだ手元になければ、記録の取得や相手国への照会方法も相談します。

年金事務所では、次のように質問すると目的が伝わりやすくなります。

日本で4年、アメリカで3年、ドイツで4年の年金加入歴があります。日本とアメリカ、日本とドイツの協定通算を別々に確認したいです。また海外在住時は日本国籍で、20歳から60歳未満の期間もあります。日本の合算対象期間と免除期間を含めて、老齢年金の10年の受給資格を満たすか確認してください。

日本に住んでいる場合は年金事務所などで協定に基づく請求手続きも案内しています。現在アメリカまたはドイツに住んでいる場合は、現地の年金担当機関を通じて日本の年金を請求できる手続きがあります。

ただし、協定による年金請求で使う書類は国ごとに異なります。手続き前に居住国と請求する年金の種類を伝えて必要書類を確認してください。

参考:日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」

まとめ|3か国通算は不可。ただし日本の資格期間を調べる余地がある

日本・アメリカ・ドイツの年金加入期間は、社会保障協定だけを使って3か国分まとめて通算することはできません。

日本の年金資格は「日本+アメリカ」「日本+ドイツ」を別々に計算します。日本4年・米国3年・ドイツ4年なら、協定による通算はそれぞれ7年と8年であり、3か国合計の11年を使うことはできません。

ただし、日本国籍を持つ人の20歳以上60歳未満の海外居住期間がカラ期間に当たる場合や、日本で免除期間などがある場合は結果が変わる可能性があります。

3か国の職歴を合算してよいかではなく「協定ごとの通算」「日本の免除・合算対象期間」「外国それぞれの受給資格」を分けて確認することが大切です。まず日本の年金記録と海外居住歴を整理し、年金事務所で月単位の受給資格期間を確かめてください。

参考にした公式情報

※2026年11月12日時点の公式公開情報をもとに作成しています。例示した年数は説明用の仮定です。受給資格の最終的な判定には、本人の加入・居住・国籍の記録と重複期間の確認が必要です。