「認知症の親が外出先で迷ってしまったので、急いでGPSを購入した」
「後から自治体の補助金を知ったけれど、購入後でも申請できるの?」
このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
GPSを購入した後でも補助金を申請できるかは、自治体によって異なります。
岐阜市や品川区のように事前の承認・決定を受ける前に購入や契約をすると助成対象外になる制度があります。一方、館林市のように購入・契約後の申請を案内している自治体もあります。
ただし購入後の申請を認める制度でも、事前相談などの条件が設けられていることがあります。
この記事では4自治体の公式制度を比較しながら、GPSを購入する前に必要な手続きと、すでに購入した場合の確認方法を解説します。
認知症GPSの補助金は購入前に申請しないともらえない?
認知症の方を見守るGPSには、自治体が購入費や導入費の一部を助成する制度があります。
ここで注意したいのが、「補助金の申請をするタイミング」と「GPSを購入・契約するタイミング」です。
自治体によっては購入後に領収書を提出する仕組みになっています。しかし、購入前の審査や相談まで不要とは限りません。
実際の違いを見てみましょう。
| 自治体 | 手続きの順番 | 先に購入・契約した場合 |
|---|---|---|
| 岐阜市 | 事前審査→承認→購入・レンタル→交付申請 | 承認前の購入・レンタルは助成対象外 |
| 品川区 | 助成申請→決定通知→事業者との契約 | 助成決定前の契約は対象外 |
| 豊田市 | 事前相談→契約・利用開始→交付申請 | 相談前に契約した場合の扱いは個別確認が必要 |
| 館林市 | 購入前の相談を案内。購入・契約後90日以内に申請 | 事前相談の有無を含めて確認が必要 |
※2026年11月5日時点で確認できる各自治体の公式案内に基づきます。
同じGPSの導入支援でも、手続きの順番には大きな違いがあります。
特に気をつけたいのは、領収書を提出するのが購入後だからといって、購入前の手続きまで省略できるわけではないという点です。
岐阜市は事前審査で承認を受けてから購入する
岐阜市の「認知症高齢者等GPS機器等購入等助成金交付事業」では、次の順番で手続きを進めます。
- 市の高齢福祉課へ事前審査を申し込む
- 助成対象の機器として承認を受ける
- GPS機器などを購入・レンタルする
- 領収書などを添えて交付申請する
この制度では、事前審査で承認を受ける前に購入・レンタルした機器は助成できないと明記されています。
例えばGPSを先に購入し、その翌日に事前審査を申し込んでも、購入済みの機器を助成対象にすることはできません。
また岐阜市では申請者・振込口座名義人・領収書に記載された購入者の氏名が同一であることも条件になっています。
購入するタイミングだけでなく、誰の名義で購入するかも確認しておきたいところです。
参考:岐阜市|認知症高齢者等GPS機器等購入等助成金交付事業
品川区は助成決定通知が届いてから契約する
品川区の「高齢者等GPS端末機利用助成事業」も、契約前の手続きが必要です。
申請先となる担当地区の在宅介護支援センターに相談し、区から助成決定通知を受け取った後で民間事業者と契約します。
品川区の公式案内には、助成決定前に契約したものは助成対象にならないと記載されています。
つまり申請書を提出しただけでは、まだ契約してよい段階ではありません。
申請した日ではなく、助成決定が出たかどうかが重要です。
例えば4月8日にGPSを契約し、4月10日に助成決定通知が届いたとします。
GPS本体が4月12日に届いたとしても、契約したのは助成決定前です。この例では品川区が定める契約の順番を満たしていません。
端末が届いた日や料金を支払った日だけで判断しないようにしましょう。
豊田市と館林市は購入・契約後に申請する仕組み
一方、契約後に補助金の交付申請をする自治体もあります。
豊田市の「GPS機器導入費助成」では、まず高齢福祉課または地域包括支援センターに相談します。
その後、事業者と契約してGPSの利用を開始し、市から送付される申請書類を提出する流れです。
購入前の審査承認を受ける岐阜市とは手順が異なります。ただし最初に相談することが案内されており、相談なしで契約した場合の扱いまで公式ページで確認できるわけではありません。
館林市の「認知症高齢者等探索システム導入費用補助事業」では、購入または契約した日から起算して90日以内に必要書類を提出します。
申請時には領収書やGPSの機能・契約内容が分かる書類が必要です。
ただし館林市の公式ページにも、補助を希望する人は機器を購入する前に相談するよう記載されています。
そのため「90日以内なら事前相談をしていなくても必ず補助金が出る」とは判断できません。
GPSの購入前・申請中・購入後で何をすればいい?
では実際にGPSの購入や補助金申請を進めるとき、どの段階で何を確認すればよいのでしょうか。
現在の状況によって対応が変わります。
まだGPSを購入していない場合
まずはGPSを使う本人が住んでいる自治体に、導入費の助成制度があるか確認しましょう。
自治体の高齢福祉課や介護保険課、地域包括支援センターなどが相談先になります。
確認したいのは「購入前の申請が必要か」「承認・決定を待つ必要があるか」「購入予定のGPSが助成対象か」の3点です。
家族が別の市区町村に住んでいる場合は、申請者にも住所要件があるか確認してください。
事前審査や助成申請を済ませた場合
申請後でも、すぐ購入してよいとは限りません。
岐阜市では事前審査の承認、品川区では助成決定が必要です。
審査中に端末を注文・契約すると対象外になるおそれがあるため、購入や契約を進めてよい段階を確認しましょう。
承認・決定通知を受け取った場合
自治体から購入・契約を進めてよいと案内されたら、指定された条件に合うGPSを選びます。
GPSなら何でも助成対象になるわけではありません。自治体によって対象機器の種類や機能が決められています。
購入時には領収書や契約書を保存し、申請者の氏名などが制度の条件に合っているか確認してください。
すでにGPSを購入・契約した場合
まず購入した日や契約日を整理し、自治体の担当窓口に事情を伝えましょう。
事前承認前の購入を明確に対象外としている制度では、後から申請してもその購入分について助成を受けられません。
一方で購入後の交付申請を予定している制度もあります。
大切なのは一般的な補助金のルールで判断せず、自分が利用する自治体の制度で、すでに済ませた購入・契約が認められるかを確認することです。
GPSを先に買ってしまったときに確認する書類と日付
購入済みのGPSについて相談するなら、いつ何をしたのかが分かる資料を準備しておくと話が進めやすくなります。
特に確認したい日付は次の4つです。
| 確認する日付 | 確認する理由 |
|---|---|
| 自治体へ相談した日 | 購入前相談の条件を満たしているか |
| 事業者と契約した日 | 助成決定前の契約に当たらないか |
| GPSを購入・受け取った日 | 事前承認との前後関係を確認するため |
| 料金を支払った日 | 領収書や支払期限との関係を確認するため |
購入と契約、支払いは同じ日とは限りません。
例えばネットでGPSを注文し、数日後に端末が届いてから利用を開始することもあるでしょう。
自治体が契約日を基準にしているなら、端末の到着日よりも注文・契約の成立時点が問題になります。
注文確認メールや契約書、領収書などから実際の日付を確認してください。
また相談の際にはGPSの製品名・型番、購入者の氏名、利用する本人との関係も伝えましょう。
機器の購入費だけでなく初期登録料や月額利用料が発生しているなら、それぞれの金額が分かる資料も用意しておくと便利です。
補助金によって対象になる費用が異なるためです。
事前申請を忘れたら買い直せば補助金を受けられる?
すでに買ったGPSが対象外と分かると「もう一度購入すれば補助金を受けられるのでは」と考えるかもしれません。
しかし、買い直せば必ず助成されるわけではありません。
自治体によって利用者1人につき1回という制限があったり、再購入の費用が対象外と定められていたりします。
実際に館林市ではGPS端末の破損・紛失などによる修理や再購入費用を補助対象外としています。
ただし、事前承認を受けずに購入した機器とは事情が異なります。その場合に新たな購入が認められるかは自治体の制度ごとに確認する必要があります。
すでに購入したGPSを処分したり、別のGPSを買い直したりする前に相談しましょう。
もし購入済みの端末に補助金を利用できなくても、今後の見守り方法を検討する余地はあります。
介護保険の徘徊感知機器や自治体独自のGPS支援など、仕組みの異なる制度もあるためです。

購入後でも補助金を申請できるか自治体に確認する方法
すでにGPSを購入した人は、自治体の高齢者福祉担当窓口へ連絡しましょう。
自治体のホームページに「事前相談」と書かれていても、相談をしていなかった場合の取り扱いまでは明記されていないことがあります。
その場合は事後申請を認めてもらえると決めつけず、購入した事実を伝えて制度の対象になるか確認する必要があります。
例えば次のように質問するとよいでしょう。
認知症の家族を見守るため、○月○日にGPS端末を購入しました。
購入前の事前審査や相談は受けていません。
この場合でも補助金の申請対象になりますか。
事後申請が認められる場合は、申請期限と必要書類を教えてください。
相談するときは、補助金の制度名が分からなくても構いません。
「認知症の家族が使うGPSを購入したので、導入費の補助制度について確認したい」と伝えれば、担当部署を案内してもらえます。
すでに購入している場合は、次の点まで確認しておきましょう。
- 事前申請や事前相談をしていなくても対象になるか
- 購入日・契約日のどちらを基準に判断するか
- 事後申請が可能ならいつまでに何を提出するか
- 今回の購入が対象外なら、今後の新規契約や別の機器に利用できる制度があるか
なお、事後申請が認められてもGPS本体や利用者が制度の対象条件を満たしていることが必要です。
領収書があるという理由だけで補助金の交付が確定するわけではありません。
まとめ|認知症GPSは購入前の確認が重要
認知症GPSの補助金は、自治体によって申請の順番が違います。
岐阜市では事前審査の承認を受ける前に購入すると助成対象外です。品川区でも助成決定前に契約したものは対象になりません。
一方、豊田市では事前相談から契約・利用開始へ進み、その後に交付申請を行います。館林市では購入・契約後90日以内の申請を案内していますが、購入前の相談も求めています。
そのため「購入後に申請できる制度」と「購入前に何の手続きも必要ない制度」は区別して考える必要があります。
まだ購入していない方は、先に自治体へ相談して購入・契約してよい時点を確認してください。
すでに購入した方は契約書や領収書を準備し、購入日と契約日を伝えて事後申請の可否を確認しましょう。
認知症の家族を見守るために急いでGPSを用意することもあるはずです。補助金の手続きが間に合わなかった場合でも、今後の見守りに使える支援がないか確認してみてください。
参考にした公式情報(2026年11月5日確認)
※この記事は上記自治体の制度を比較したものです。助成条件や申請方法は自治体ごとに異なります。実際の手続きではGPSを利用する方の居住地に対応する最新の案内をご確認ください。


