「正社員には住宅手当と家族手当を出しているのに、パートには出していない。理由を聞かれたらどう説明すればよい?」
「就業規則に『正社員のみ』と書いてあれば問題ない?」
人事・労務の担当者がこうした質問を受けたとき、雇用区分の違いだけを回答してしまうのは避けたいところです。
2026年10月1日から改正された同一労働同一賃金ガイドラインが適用されています。家族手当については継続勤務の見込み、住宅手当については転居を伴う配置変更と手当の目的が重要な確認点として明記されました。
つまり会社がするべきなのは「パートだから支給しない」という結論を繰り返すことではありません。正社員とパート・有期契約社員の支給条件、勤務実態、手当を設けた理由を並べて確かめることです。
ただし、すべてのパートに必ず正社員と同額の住宅手当・家族手当を支給するという単純なルールでもありません。手当ごとの性質や目的に照らして待遇差を点検する必要があります。
この記事では会社側が手当の支給基準を調べ、説明請求に答え、必要なら賃金規程を見直すまでの手順を整理します。
※2026年10月30日時点の厚生労働省の公式資料に基づく一般的な説明です。主に会社が直接雇用するパートタイム・有期雇用労働者を対象とします。個別の適法性は就業規則・契約内容・運用実態によって異なります。
- パートに住宅手当・家族手当を出さなくてもよい?まず結論を整理
- 2026年10月の改正で会社の説明は何が変わった?
- 最初に正社員・パート・有期契約社員の支給規程を並べる
- 家族手当の不支給は「継続勤務の見込み」と扶養条件を確かめる
- 住宅手当の不支給は「転勤の可能性」だけで決めない
- 手当の目的が違えば正社員とパートの差は認められる?
- パートから説明を求められたら会社は何を伝える?
- 説明請求を受けたら日付・資料・回答内容を記録しておく
- 支給条件を見直すときは正社員の手当を一方的に削らない
- 労働局へ相談する前に会社が整理したい資料
- パートの住宅手当・家族手当についてよくある質問
- まとめ|会社は「手当の目的」と「勤務実態」をセットで説明しよう
パートに住宅手当・家族手当を出さなくてもよい?まず結論を整理
正社員だけに手当を出しているという事実だけで、直ちに違法と決まるわけではありません。しかし「正社員とパートでは雇用形態が違う」という理由だけでは説明が不足します。
パートタイム・有期雇用労働法第8条では、基本給や手当など個々の待遇について、その性質・目的に照らし、職務内容や責任、配置変更の範囲などを考慮して不合理な待遇差を設けることを禁止しています。
また職務内容と職務内容・配置変更の範囲が正社員と同じ場合は、第9条の差別的取扱い禁止にも注意が必要です。
2026年10月改正のガイドラインでは、特に次のような考え方が示されています。
| 手当 | 2026年改正で明確になった考え方 | 会社が最初に確認すること |
|---|---|---|
| 家族手当 | 契約更新を重ねているなど相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の家族手当を支給 | 家族手当の目的、扶養条件、契約更新と勤務継続の実態 |
| 住宅手当 | 転居を伴う配置変更の有無に応じて支給する手当について、正社員と同じ転居を伴う配置変更があるパート等には同一の手当を支給 | 手当の目的、配転対象の範囲、実際の転居・異動の状況 |
注意したいのは、住宅手当についての記載が「転居を伴う配置変更の有無に応じて支給するもの」を対象としていることです。家賃補助や世帯主への生活支援など別の目的で支給している手当は、その実際の目的から改めて検討します。
またガイドラインの具体例だけで会社のあらゆるケースを判定できるわけではありません。支給額や条件が妥当かは個別の事情も踏まえて確認しましょう。
2026年10月の改正で会社の説明は何が変わった?
2026年10月1日から、改正ガイドラインだけでなく労働条件明示や説明方法に関するルールも変わりました。
| 改正事項 | 会社の対応 |
|---|---|
| ガイドライン | 家族手当・住宅手当などの考え方を踏まえて待遇差を点検 |
| 雇入れ・契約更新時の明示 | 正社員との待遇差の内容・理由などについて説明を求められる旨を明示 |
| 説明方法 | 資料を活用して口頭で説明するか、必要事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する等の方法で説明 |
| 説明の補助資料 | 口頭説明に使った資料の交付が望ましく、後日の閲覧希望にも配慮 |
ここで混同しやすいのが「雇入れ時の明示」と「本人から求められた待遇差の説明」です。
雇入れ時や契約更新時には、待遇差の説明を求められる旨を知らせる必要があります。これとは別にパート・有期契約社員から説明を求められた場合は、具体的な相違の内容と理由を説明する必要があります。
単に「相談窓口に聞けます」と書いただけで、実際の説明請求への回答を済ませたことにはなりません。
また、改正ガイドラインは2026年10月に初めて「不合理な待遇差」を禁止したわけではありません。従来からある均等・均衡待遇の原則について、手当などの具体例が追加・充実されたものです。
最初に正社員・パート・有期契約社員の支給規程を並べる
説明の準備では、まず規程と実際の支給内容が一致しているかを確認しましょう。
手当の名称だけで比較すると、正社員側に別名の同種手当がある場合や同じ名称でも条件が違う場合を見落とします。
支給条件の比較表を作る
例えば人事担当者が次の表を作ると、確認すべき部分が見えやすくなります。
| 確認項目 | 正社員 | パート | 有期契約社員 |
|---|---|---|---|
| 家族手当の有無 | あり/なし | あり/なし | あり/なし |
| 家族手当の支給条件 | 配偶者・子・扶養要件など | 同左または対象外 | 同左または対象外 |
| 住宅手当の有無 | あり/なし | あり/なし | あり/なし |
| 住宅手当の支給条件 | 転居・賃貸・世帯主など | 同左または対象外 | 同左または対象外 |
| 勤務継続の見込み | 期間の定めなしなど | 契約期間・更新実績 | 契約期間・更新実績 |
| 転居を伴う異動 | 命令できる範囲と実績 | 命令できる範囲と実績 | 命令できる範囲と実績 |
| 規程と現場運用 | 実際の支給対象 | 実際の支給対象 | 実際の支給対象 |
表の「あり/なし」は記入例です。実際には自社の数値・条件を入力してください。
資料としては正社員の賃金規程、パート・有期社員の就業規則、個別の雇用契約書、労働条件通知書、手当の申請書、契約更新履歴などを確認します。
規程に「正社員のみ」とある事実は支給の現状を示す資料にはなります。しかしその文言だけで不支給の合理的理由を証明できるわけではありません。
比較対象の正社員は誰にする?
本人へ待遇差を説明する際は、同じ事業主に雇用される正社員のうち、仕事内容・責任・配置変更の範囲などが最も近い正社員を比較対象として選びます。
例えば店舗で働くパートから質問を受けたとき、会社役員や全国の管理職を安易に比較相手にするのではなく、同じ店舗業務を担当する正社員などを検討します。
ただし不合理な待遇差の解消を判断する範囲が、説明用に選んだ1人だけに限定されるわけではありません。厚生労働省のFAQでは、同一企業内のすべての正社員との待遇差も対象になると説明されています。
家族手当の不支給は「継続勤務の見込み」と扶養条件を確かめる
家族手当は2026年改正ガイドラインで新たに具体例が示された待遇のひとつです。
改正後の考え方では、契約更新を繰り返すなどして相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者には、通常の労働者と同じ家族手当を支給することが求められます。
家族手当を設けた目的を先に書き出す
まずは自社の家族手当が何を目的としているのか確認します。
例えば次のような理由が考えられます。
- 扶養親族がいる従業員の生活を支える
- 家族を持つ従業員に継続して勤務してもらう
- 一定の扶養条件を満たした従業員への支援
実際の目的は就業規則の制定経緯や説明資料、過去の運用から確認してください。この記事の例をそのまま自社の支給目的として書き写すのは避けましょう。
生活支援や継続勤務が目的なら、同じ扶養状況で長年働くパートを対象外にする理由があるか考える必要があります。
契約期間だけでなく更新実績も見る
「有期契約だから長く働くとは限らない」とする説明にも注意が必要です。
次のような情報を整理しましょう。
| 確認する事情 | 見る資料・実態 |
|---|---|
| 最初の契約期間 | 雇用契約書・労働条件通知書 |
| 更新回数 | 過去の契約更新記録 |
| 通算勤務期間 | 入社日からの勤続状況 |
| 更新の見込み | 更新基準、雇止めの予定など |
| 同じ職種の更新実態 | パート・有期社員の契約運用 |
| 家族手当の要件 | 扶養対象、年齢、同居などの条件 |
例えば1年契約を繰り返して8年間勤務し、今後も更新が見込まれる有期契約社員に対して「1年契約なので継続勤務がない」と説明するのは実態と合いません。
反対に、短期間だけ就労することが明確な場合は事情が異なる可能性があります。ただし「契約期間が何か月以内なら必ず不支給でよい」という全国共通の線引きはありません。
勤務日数や時間の違いも含め、家族手当の目的との関係を考えましょう。
同じ扶養状況なのにパートだけ対象外なら優先して点検する
仮に正社員AさんとパートBさんがどちらも扶養する子どもを持ち、Bさんも長期に勤務しているとします。
この場合は次の点を確認してください。
- 正社員Aさんが手当を受けるための扶養条件
- パートBさんもその扶養条件を満たしているか
- Bさんの勤務継続の見込み
- 両者の扱いを分ける理由が家族手当の目的と結び付くか
「仕事内容が違う」「正社員には責任がある」という一般的な説明だけでは、扶養に着目した家族手当の差を十分に説明できない場合があります。
個別の事情を調べたうえで支給範囲や条件の見直しを検討しましょう。
契約社員の立場から家族手当の差をどう確認するかは、こちらの記事でも解説しています。従業員が疑問に感じる点を把握する際にも役立ちます。

住宅手当の不支給は「転勤の可能性」だけで決めない
住宅手当については、最初に手当の性質・目的を分けてください。
すべての住宅手当が同じ理由で支払われているとは限りません。
転居を伴う配置変更への対応として支給する住宅手当
2026年改正ガイドラインは、転居を伴う配置変更の有無に応じて支給する住宅手当について、正社員と同じ転居を伴う配置変更があるパート・有期雇用労働者にも同じ手当を支給する考え方を示しています。
次の比較が出発点になります。
| 勤務実態 | 会社が確認したいこと |
|---|---|
| 正社員は転居を伴う配転の対象、パートは勤務地限定 | その違いが支給目的と一致するか |
| パートにも正社員と同様の転居を伴う配転がある | 同じ住宅手当を支給する必要性を確認 |
| 規程上は正社員に転勤があるが、実際には転居を伴う配転をしていない | 「転勤の可能性」という説明が実態に合うか |
| 両者とも転居を伴う配転がない | 別の支給目的や実態から差の理由を検討 |
例えば正社員には全国転勤の規定があり、パートには勤務地限定の契約がある会社を考えます。
規程だけでなく過去にどの職種・区分で転居を伴う配置変更が行われたかを確認します。転勤対象の正社員全員が実際に引っ越した経験を持っている必要はありませんが、制度の説明が実態と離れていないか点検することが重要です。
家賃補助や生活支援が目的の住宅手当は別に考える
会社によっては住宅手当を転勤対応ではなく、住居費の負担軽減として支給している場合があります。
例えば「本人が賃貸住宅に住み家賃を負担していること」を主な条件にしているなら、その条件がパートにも当てはまるかを確認します。
一方「転居を伴う人事異動に備えるための手当」と「本人が支払う家賃への補助」が一つの制度に混在している場合もあります。
その場合は支給目的を一つに決めつけず、各条件が何の負担を補うものなのか整理しましょう。
手当の名前を変えたり、後から「転勤のため」と説明を付け加えたりするだけで待遇差の問題が解消するわけではありません。制定経緯と実際の運用が大切です。
転勤を経験していない正社員がいる場合は?
1人の正社員が転勤したことがないだけでは、配置変更の範囲が同じと決まりません。
会社全体でどのような配転が命じられているか、その正社員が今後対象になるのかなどを確認してください。
ただし正社員にも実際は転居を伴う異動を命じていないのに、その可能性だけを強調してパートには一律不支給とする場合は、改正ガイドラインに照らして詳しい点検が必要です。
契約社員の住宅手当について転勤の実態から考える方法は、こちらの記事でも整理しています。

手当の目的が違えば正社員とパートの差は認められる?
「目的が違うから問題ない」と即答するのは避けましょう。
同一労働同一賃金では、待遇の名称だけでなく手当の実際の性質・目的と、目的に関係する勤務条件の違いを確認します。
例えば住宅手当について「転居費用を想定した補助」と説明していても、実際には転居しない正社員も広く受給し、同じ家賃負担をするパートだけが除外されているかもしれません。
家族手当について「正社員の定着を図るため」と説明していても、何年も契約を更新するパートにも定着支援の目的が当てはまる場合があります。
2026年改正ガイドラインでは、正社員人材の確保・定着を図るという目的があることだけで、待遇差が当然に不合理でないとは認められない旨も明確化されています。
会社が理由を確認するための4つの質問
人事担当者は手当ごとに次の質問へ答えられるようにしましょう。
- 何のための手当か? 規程の文言と実際の運用が一致しているか
- どの正社員が受け取るか? 職種・勤務地・扶養・勤務継続などの条件は何か
- パート側にも同じ事情があるか? 実際の契約更新や配置変更を確認したか
- 差を付ける必要があるか? その手当の目的と、具体的な相違が結び付いているか
これらの確認に答えられなければ、現行制度を前提に「対象外です」と回答する前に人事・労務部門で再検討してください。
パートから説明を求められたら会社は何を伝える?
パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項では、本人から求めがあった際に正社員との待遇の相違の内容・理由などを説明する義務があります。
説明が必要なのは「パートは住宅手当0円、正社員は月1万円」といった差の事実だけではありません。支給基準がどう違い、その違いをなぜ設けているかまで説明します。
説明資料には比較対象と判断根拠を記載する
例えば次の項目で1枚の説明資料を作ると整理しやすくなります。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 申出内容 | 家族手当・住宅手当のうち、何の説明を求められたか |
| 比較対象 | 最も職務内容などが近い正社員の区分 |
| 双方の支給条件 | 対象者、金額・計算方法、資格条件 |
| 手当の目的 | 制度の制定趣旨と実際の運用 |
| 考慮した実態 | 扶養、契約更新、配転範囲、勤務地など |
| 待遇差の理由 | 手当の目的との具体的な結び付き |
| 今後の対応 | 現行制度を維持するのか、調査・見直しするのか |
氏名や個別の給与情報を必要以上に公開するのではなく、説明に必要な職種・区分・支給基準を整理します。比較対象の選定理由も説明できるようにしましょう。
会社の回答例|家族手当の場合
次は調査中の状態を正確に伝えるための文例です。未確認のまま支給対象外と確定する例ではありません。
> ご質問の家族手当は、当社の賃金規程では現在正社員を支給対象としています。ただし、今回のご質問については規程の対象区分だけで判断せず、扶養条件と契約更新の実態、勤務継続の見込みを確認しています。比較対象となる正社員の支給基準も整理したうえで、待遇差の理由と今後の対応をご説明します。
この説明に続き、会社は実際に調べた支給基準や判断理由を伝える必要があります。
「確認しています」と答えて終わりにせず、回答担当者と次回説明予定日も示しましょう。
会社の回答例|住宅手当の場合
住宅手当は支給目的と異動の範囲を関連付けて説明します。
> 当社の住宅手当は、現行規程上、転居を伴う人事異動に対応するために設けたものです。正社員とパートの勤務場所の変更範囲がどう異なるかを確認し、実際の配置転換の運用も調べています。今回の待遇差がこの手当の目的に照らして適切かを検討したうえで回答します。
この文面が使えるのは、実際にその目的で住宅手当を運用している場合です。
賃貸住宅に住む正社員への家賃補助を主目的としているなら、上記の説明を流用しないでください。
「正社員だから」「昔からのルールだから」だけでは足りない
次のような回答は待遇差の理由の説明として不十分になりやすい表現です。
- 「正社員とパートは雇用形態が違うためです」
- 「就業規則でそうなっています」
- 「昔からこの方法です」
- 「正社員のほうが責任が重いからです」
責任の違いがあっても、それが家族手当や住宅手当の目的とどう関係するのかを説明しなければなりません。
規程の写しを渡すだけでも、差を設けた理由が示されていなければ説明は不足する可能性があります。
説明請求を受けたら日付・資料・回答内容を記録しておく
会社側は本人の質問と回答を記録しておくと、後日同じ問題が生じた場合に対応しやすくなります。
例えば次のような管理表が考えられます。
| 記録項目 | 記入例 |
|---|---|
| 申出日 | 2026年10月○日 |
| 申出者の区分 | パートタイム労働者 |
| 対象の待遇 | 家族手当 |
| 質問内容 | 正社員だけ支給される理由 |
| 説明担当者 | 人事労務担当 |
| 比較対象 | 同じ職務に近い正社員の区分 |
| 確認資料 | 賃金規程、契約更新記録、支給条件 |
| 回答日・方法 | ○月○日に資料を使って面談 |
| 回答の要点 | 比較基準、理由、今後の調査事項 |
| 追加対応 | 支給規程の再検討予定 |
これは社内管理用の記入例であり、この表自体が全国共通の法定書式というわけではありません。
回答が確定していない部分は「確認中」とし、担当者と回答予定日を残しましょう。
2026年改正の雇用管理指針では、待遇差の説明について資料を活用した口頭説明、または必要事項をすべて記載した分かりやすい資料の交付等による方法が示されています。
口頭説明の場合にも使用した資料を交付することが望ましいとされています。
また本人が説明を求めたことを理由として、解雇・雇止め・減給などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。
従業員側が求める情報や回答不足の例は、こちらの記事も参考になります。

支給条件を見直すときは正社員の手当を一方的に削らない
待遇差が説明できない場合は、パート・有期契約社員の支給条件を見直すことが必要になる場合があります。
ここで注意したいのは、差をなくすために正社員の住宅手当や家族手当を一律で廃止する方法です。
2026年改正ガイドラインでは、正社員の待遇を不利益に変更することなく、パート・有期雇用労働者の待遇改善を図ることが求められる旨が明確化されました。
また労働契約法第9条・第10条では、就業規則による不利益変更に原則や例外の条件が定められています。
正社員の手当を一方的に減らせば簡単に解決するというものではありません。
見直しは5つの段階で進める
- 現行制度を洗い出す:住宅手当と家族手当を分け、支給条件・金額・受給者を確認する
- 待遇差の理由を調べる:目的、勤務継続、扶養、配置変更などの実態を比較する
- 改善案を作る:支給対象の拡大や条件の統一などを複数案で検討する
- 労使で協議する:従業員の意見を把握し、不利益変更の有無や就業規則の手続きを確認する
- 規程と周知を整える:必要な変更を行い、支給開始日・申請方法・今後の説明窓口を明確にする
なお労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する事業場で就業規則を変更する場合は、所定の意見聴取や労働基準監督署への届出などの手続きも必要です。
待遇差の適否はケースごとに異なります。規程変更や過去分の支払請求への対応が必要になった場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。
労働局へ相談する前に会社が整理したい資料
社内で判断がつかない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などに相談できます。
相談時には「うちはパートに手当を出していないが大丈夫か」という抽象的な質問だけでなく、次の資料を揃えると状況を伝えやすくなります。
- 正社員とパート・有期社員の就業規則・賃金規程
- 各手当の支給目的を説明できる資料
- 雇用契約書・労働条件通知書の様式
- 契約更新の回数と勤務継続の実態
- 職務・責任と勤務地変更範囲の整理表
- 転居を伴う配置変更の運用状況
- 従業員からの質問と会社の回答記録
- 検討中の改善案と変更時期
これらは相談のための整理例です。個人名や扶養親族などの情報は必要な範囲に限り、適切に管理してください。
公的な相談先や支援策は厚生労働省の案内で確認できます。
パートの住宅手当・家族手当についてよくある質問
Q. 就業規則に「正社員のみ」と書いてあれば不支給でよい?
それだけでは判断できません。
規程に支給対象が書かれていても、その待遇差が手当の目的と実際の労働条件に照らして不合理でないか確認する必要があります。
説明を求められた場合は「規程に書いてある」という事実だけでなく、対象を区別する具体的な理由を説明しましょう。
Q. 週3日のパートにも家族手当を同じ額で支給する必要がある?
勤務日数だけで一律に結論は出せません。
家族手当の目的や扶養条件、継続的な勤務の見込みを確認します。
2026年改正ガイドラインは、相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期雇用労働者に同じ家族手当を支給する考え方を示しています。時間数だけで不支給を決めるのは避けましょう。
Q. 契約期間が半年なら継続勤務に当たらない?
現在の契約期間だけでは決まりません。
更新を繰り返しているか、今後の勤務がどう見込まれるかなども確認します。
「半年契約だから必ず対象外」という扱いには注意してください。
Q. 正社員に実際の転勤経験がなくても住宅手当の差を付けられる?
本人に転勤経験がないことだけでは結論は出ません。
その正社員の区分が転居を伴う配置変更の対象となっているか、会社として実際にどのような運用をしているかを調べます。
規程上の可能性と実態が異なる場合には、手当の目的に沿った説明が必要です。
Q. パートが説明を求めたら必ず書面で回答する必要がある?
説明方法には、資料を活用して口頭で説明する方法と、必要事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する等の方法があります。
「回答書」という一種類の書面だけが義務付けられているわけではありません。
口頭で説明した場合も、使用資料や回答内容を記録し、資料の交付・後日の閲覧に配慮するとよいでしょう。
Q. 説明に納得してもらえなければ、すぐに手当を同額にしなければならない?
相手が納得しないという事実だけで、支給額が自動的に決まるわけではありません。
ただし説明が不十分な場合や待遇差の理由が手当の目的と結び付かない場合は、制度自体の見直しが必要になることがあります。
説明義務への対応と、待遇差の合理性の点検を別々に進めてください。
まとめ|会社は「手当の目的」と「勤務実態」をセットで説明しよう
2026年10月1日からの改正ガイドラインにより、家族手当と住宅手当について会社が確認すべき考え方がより明確になりました。
家族手当では扶養条件に加え、契約更新などによる継続勤務の見込みが重要です。
住宅手当では手当の目的を確認し、転居を伴う配置変更に応じて支給しているなら正社員とパート・有期社員の配置変更の範囲と実態を比べます。
どちらも「正社員のみと規程に書いてあるから」「パートだから」という説明だけで終わらせないことが大切です。
人事担当者はまず両者の賃金規程を並べ、手当ごとの支給目的・支給条件・勤務実態を整理しましょう。
そのうえで本人の説明請求には比較対象と待遇差の具体的な理由を伝え、質問と回答の記録を残します。
説明できない待遇差が見つかった場合は、正社員の手当を安易に削るのではなく、パート・有期社員の待遇改善を軸に制度を見直すことが基本です。
判断が難しい場合は都道府県労働局や専門家に相談し、規程と運用の両面から対応を進めてください。
参考資料・公式サイト
- 厚生労働省|同一労働同一賃金ガイドライン
- 厚生労働省|2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります
- 厚生労働省|同一労働同一賃金特集ページ
- 厚生労働省|パートタイム・有期雇用労働法についてのFAQ
- 厚生労働省|労働契約の変更
- 厚生労働省|パート・有期雇用の相談先
※個別の会社について待遇差が違法かどうかを一律に判定する記事ではありません。規程と運用を確認したうえで必要な対応を判断してください。


