「会社から『今年は年末調整をしないので、自分で確定申告してください』と言われた」「正社員なのに年末調整をしてもらえないのは普通なの?」
会社の指示どおり確定申告をすればいいのか、それとも会社に処理してもらうべきなのか。年末調整を断られると、何から確認すればよいか分からなくなりますよね。
年末調整は、会社が好きな人だけに行う手続きではありません。給与を支払う会社は、法律上の対象となる従業員について原則として年末調整を行います。
ただし、すべての従業員が対象になるわけでもありません。扶養控除等申告書を提出していない人、給与収入が一定額を超える人、年の途中で退職した人などは扱いが変わります。
まず「自分が対象者か」を確認しましょう。対象なのに会社が処理していない場合と、もともと対象外の場合では、次の行動が違います。
年末調整を会社がしてくれないのはおかしい?まず対象者か確認
国税庁によると、12月の年末調整は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、年末まで勤務している人などが対象です。年間の給与総額が2,000万円を超える人は除かれます。
具体的には次のように整理できます。
| 自分の状況 | 会社の年末調整 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 年末まで同じ会社に勤務、扶養控除等申告書を提出済み、給与2,000万円以下 | 原則として対象 | 会社が処理しない具体的な理由 |
| パート・アルバイトだが上記の条件を満たす | 原則として対象 | 雇用形態だけで除外していないか |
| 主たる勤務先へ扶養控除等申告書を提出していない | 原則として対象外 | 申告書を提出できるか、提出先はどこか |
| 年間の給与総額が2,000万円超 | 対象外 | 自分で行う確定申告 |
| 掛け持ちの2社目など、従たる給与の勤務先 | 原則として対象外 | 主たる勤務先と確定申告の要否 |
| 年の途中で退職し、その後再就職していない | 原則として対象外。ただし例外あり | 退職時期と源泉徴収票 |
| 年内に転職し、前職の給与があるが源泉徴収票を用意できない | 必要な給与額・源泉徴収税額を確認できず、処理できない場合がある | 前職分の源泉徴収票の交付状況 |
参考:国税庁「年末調整の対象となる人」。
この表で最初の行に当てはまるなら、「会社から確定申告するよう言われたから、自分は対象外」と決めつける必要はありません。
年末調整が予定されていない理由を給与担当者へ聞き、申告書や前職の書類が不足しているなら、その不足を補えるか確認しましょう。
「小さな会社だから」「パートだから」は年末調整しない理由になる?
会社から「うちは人数が少ないので年末調整はしていません」「パートは各自で確定申告してください」と言われることもあるでしょう。
しかし、会社の規模や正社員・パートという雇用形態だけで年末調整の対象から外れるわけではありません。
例えば、従業員3人の会社で週4日働いていても、主たる給与の勤務先へ扶養控除等申告書を提出し、年末まで勤務するなど条件を満たせば原則として対象です。
本人の所得税が毎月0円だったり、年末調整後の還付額が0円だったりすることもあります。ですが「戻す税金がない」ことと「制度上の対象にならない」ことは別です。
国税庁は年末調整を、給与支払者が源泉徴収した所得税と1年間の所得税との差を精算する手続きと説明しています。会社が「税理士に依頼していない」「手続きが面倒」という理由だけで、対象者全員に税額計算を丸投げできるものではありません。
一方、雇用契約ではなく業務委託契約の報酬を受け取っている場合は、そもそも給与所得としての年末調整の対象ではないのが通常です。明細に「報酬」と書かれているだけで決まるわけではありませんが、契約形態と実際の支払区分を確認しましょう。
参考:国税庁「年末調整のしかた」。
会社が「自分で確定申告して」と言う主な原因を切り分ける
扶養控除等申告書を提出していない
最初に確認したいのは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出したかどうかです。
この申告書は、子どもや配偶者を扶養していない独身者も提出するものです。「扶養する家族がいないから書いていない」という人は、会社が把握している提出状況を確かめてください。
扶養控除等申告書を主たる勤務先へ提出していない場合は、原則としてそこで年末調整を受けられません。給与明細の所得税が「乙欄」で計算されていることもあります。
ただし、国税庁は年末調整を行う日までに申告書を提出した一定の人を対象としています。まだ年末調整の処理前なら、今から提出して対応できるかを勤務先へ確認しましょう。
年内に転職したが、前職の源泉徴収票がない
11月に今の会社へ転職し、前の会社から給与を受け取っていたケースを考えましょう。
原則として転職先は、前職で主たる給与として受け取った分も含めて年末調整します。そのため、前職の支払金額や源泉徴収税額を確認する資料が必要です。
ここで前職の源泉徴収票が間に合わなければ、転職先はその年の年末調整を行うことができません。
これは会社が手続きを面倒がっているのではなく、年税額を正しく計算する資料が不足している場合です。前職へ交付を依頼したうえで、現職に提出を待ってもらえるかを相談してください。
参考:国税庁「中途就職者の年末調整」。
掛け持ちで2社から給与を受け取っている
ダブルワークをしている人は、どちらの会社が「主たる給与の勤務先」なのかを確認します。
原則として年末調整を行うのは、扶養控除等申告書を提出した主たる勤務先の1社です。もう一方の会社は従たる給与として扱い、通常は年末調整しません。
ただし、副業をしているから本業の会社も年末調整しない、というわけではありません。本業の給与は本業の会社で年末調整し、副業の給与やその他の所得は必要に応じて確定申告で精算するのが基本です。
また、副業所得が20万円を超える場合に確定申告が必要になることがあっても、そのことだけで主たる勤務先の年末調整が不要になるわけではありません。
年の途中で退職している・給与が2,000万円を超えている
年末まで勤務せず途中で退職した人は、原則として退職した会社での年末調整の対象外です。
ただし、12月に支給される給与を受け取った後に退職した人や、一定の条件を満たすパートタイマーの途中退職など、例外もあります。
2026年分は、一定のパートタイマー等が退職する場合の基準として、年間の給与総額136万円以下などの要件が使われています。通常の在職者の対象判定と混同しないようにしましょう。
一方、年間の給与総額が2,000万円を超える人は年末調整の対象になりません。給与から税金が引かれていても自分で確定申告する必要があります。
年末調整の対象なのに会社がしないと言ったら、最初に何をする?
対象になりそうだからといって、いきなり「違法なので処理してください」と伝えるのはおすすめしません。
まずは担当者と自分の認識が違っていないか確認することが先です。「全社員に確定申告をお願いしている」のか、「あなたの申告書だけ不足している」のかで対応は大きく変わります。
確認する順番は次のとおりです。
- 理由を聞く:2026年分の年末調整を行わない理由と、会社が判断した対象外の条件を確認する。
- 提出書類を確認する:扶養控除等申告書、年末調整用の控除申告書、転職した人は前職の源泉徴収票の提出状況を調べる。
- 処理できる余地を確認する:会社の処理がまだ終わっていなければ、不足書類の後日提出や再確認を依頼する。
- 処理しない場合の書類を確認する:2026年分の給与所得の源泉徴収票をいつ交付するか尋ねる。
例えば年末まで勤務し、扶養控除等申告書も提出済みで給与総額は400万円。前職の給与もないという人なら、一般的には年末調整の対象になる条件がそろっています。
それでも会社が一律に本人へ確定申告を求めるなら、担当者に国税庁の年末調整の対象者の条件を示し、理由を改めて確認してよいでしょう。
会社への確認メール例文
件名:年末調整の対象と手続きについての確認
お世話になっております。
2026年分の年末調整について、自分で確定申告するようご案内をいただいた件で確認したくご連絡しました。
現在も勤務しており、扶養控除等申告書は〇月〇日に提出したと認識しています。
私が年末調整の対象外となる理由と、不足している書類があれば教えていただけますでしょうか。
対象となる場合は、会社で手続きを進めていただくことが可能か確認したいです。会社では処理しない場合、2026年分の給与所得の源泉徴収票の交付予定日も教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
口頭で説明を受けた場合も、申告書の提出日や会社からの回答をメールなどに残しておくと、税務署へ相談するときに状況を伝えやすくなります。
会社が年末調整をしなかったら、源泉徴収票はもらえる?
「年末調整はしないので、源泉徴収票も出せません」と言われた場合は、別の問題として確認が必要です。
年末調整をしたかどうかに関係なく、給与を支払った会社には源泉徴収票を交付する義務があります。会社に在籍して年を越した人なら原則として翌年1月31日まで、年の途中で退職した人なら退職後1か月以内が交付期限です。
2026年分の給与なら、年末まで在籍している人には原則として2027年1月31日までに交付する必要があります。会社が「確定申告して」と言うなら、少なくとも申告に使う2026年分の源泉徴収票はいつ受け取れるのかを聞いてください。
源泉徴収票に「年調未済」と表示されていれば、年末調整されていないことを示す場合があります。ただし、すべての会社がその文字を印字するわけではありません。
「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」が空欄になっている場合も年末調整未済の手掛かりになりますが、表示だけで判断しきれないときは給与担当へ直接確認しましょう。
年末調整されなかったら確定申告は必須?還付になる場合もある
会社が年末調整をしないと聞くと、「確定申告をしなければ罰則があるの?」と不安になる人もいるかもしれません。
しかし、年末調整を受けられなかった人が全員、必ず所得税の確定申告義務を負うわけではありません。
税金を追加で納める必要があるか、すでに給与から引かれた所得税を還付してもらえるかなど、年間の所得と源泉徴収税額を基に判断します。
例えば給与から毎月所得税を引かれていたのに、年末調整が行われず年間の税額の方が少なかった場合は、確定申告により差額が還付されることがあります。
反対に、年間の納税額が源泉徴収額より多く、確定申告の義務がある人は期限内に納付する必要があります。所得税がまったく源泉徴収されていない人は、還付申告だけで所得税が戻るわけではありません。
「会社がしないから自分で確定申告」「収入が少ないから何もしなくていい」と一律には決めず、源泉徴収票と年間の所得を使って判断しましょう。
自分で確定申告するときの準備と手順
会社から源泉徴収票が交付されたら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で2026年分の税額を試算できます。
- 2026年中に給与を受け取った会社の源泉徴収票を集める。転職やダブルワークがあれば複数枚必要になる場合があります。
- 生命保険料や国民年金保険料など、申告したい控除の証明資料も用意する。
- 国税庁の作成コーナーで2026年分の給与収入と源泉徴収税額、所得控除などを入力する。
- 申告義務や還付額を確認したうえで、必要に応じてe-Taxなどで提出する。
2026年分について税金を納める必要がある確定申告は、原則として翌2027年の確定申告期間に行います。還付申告だけなら、2027年1月1日から原則5年間提出できます。
ただし、還付申告であっても特例の適用に法定期限内の提出が必要な場合があります。また、確定申告をすれば必ず還付されるわけではありません。
参考:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁「還付申告」。
会社が対応しないときはどこへ相談する?税務署と届出の使い分け
会社に理由を尋ねても「うちでは年末調整しない」の一点張りなら、税務署へ相談する選択肢があります。
年末調整は給与にかかる源泉所得税の手続きです。相談窓口は、まず税務署や国税庁の税務相談窓口が適しています。労働基準監督署は賃金不払いなど労働条件の相談先ですが、年末調整の税務上の取扱いを判断する第一の窓口ではありません。
| 困っていること | 相談・確認先 |
|---|---|
| 年末調整の対象なのに会社がしない | 会社の給与担当へ理由を確認した後、税務署の源泉所得税の相談窓口 |
| 年末調整はできないが自分の申告が必要か知りたい | 国税庁の確定申告案内・税務署 |
| 前職の源泉徴収票がなく転職先で処理できない | 前職の給与担当、必要なら税務署 |
| 交付期限を過ぎても源泉徴収票が発行されない | 会社へ請求後、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を検討 |
税務署へは「年末まで勤務し、扶養控除等申告書を提出したのに、会社から全員自分で確定申告するよう言われています。私は年末調整の対象でしょうか」と具体的に伝えましょう。
税務相談の案内は国税庁「国税に関するご相談について」で確認できます。
源泉徴収票自体が届かない場合は「不交付の届出」がある
年末調整をしてくれない問題と、源泉徴収票を出してくれない問題は別です。
源泉徴収票の交付期限を過ぎても会社が交付しない場合、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する制度があります。
在職者なら原則翌年1月31日、途中退職者なら退職後1か月という交付期限を過ぎていることが条件です。事前に会社へ発行を求め、そのやり取りの記録や保存した給与明細を用意します。
この届出は、会社に年末調整を代わりにしてもらう手続きではありません。また、税務署の行政指導によって必ずすぐ交付されることまで保証するものでもありません。
会社が年末調整をしてくれないときによくある質問
アルバイトで収入が少なければ、会社は年末調整をしなくていい?
収入が少ないことだけでは決まりません。扶養控除等申告書を提出して年末まで勤務するなど、対象者の条件を満たすなら原則として年末調整の対象です。ただし年間の税額が0円なら還付額も0円となる場合があります。
独身で扶養家族がいない人も扶養控除等申告書が必要?
必要です。扶養する家族がいない人でも、年末調整を受ける主たる勤務先へ提出します。書類が未提出と言われたら、今から提出可能か確認してください。
副業で確定申告する予定なら、本業の会社は年末調整しなくてもいい?
そうではありません。本業の給与が年末調整の対象なら、原則として本業の会社が年末調整します。その後、必要に応じて副業分も含めて確定申告します。
年末調整されず源泉徴収票に「年調未済」と書かれていたら?
まず会社に年末調整を行わなかった理由を確認しましょう。正当な理由で年末調整できなかった場合は、源泉徴収票をもとに確定申告の要否や還付の可能性を確認します。
まとめ|すぐに確定申告を決めず、会社が処理しない理由から確認しよう
年末調整は、原則として会社が対象となる給与所得者の税額を精算する手続きです。
年末まで勤務し、主たる勤務先に扶養控除等申告書を提出していて、給与総額が2,000万円以下なら、多くの場合は年末調整の対象です。会社の規模やパートという雇用形態だけで一律に対象外にはなりません。
一方、申告書が未提出、従たる勤務先、給与総額が2,000万円超、途中退職、前職の源泉徴収票がなく必要な情報を確認できない場合などは扱いが異なります。
まず「私は何の条件で年末調整の対象外と判断されていますか」と会社に確認してください。条件を満たすのに会社が対応しない場合は税務署へ相談し、会社で精算されなかった税額については源泉徴収票を受け取って確定申告の要否を確認しましょう。
参考資料
- 国税庁「年末調整の対象となる人」:年末調整の対象者と除外条件。
- 国税庁「年末調整のしかた」:会社が給与の所得税を精算する仕組み。
- 国税庁「中途就職者の年末調整」:前職の源泉徴収票が確認できない場合。
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と交付」:年末調整をしない場合も含む交付義務・期限。
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」:本人の確定申告義務の確認。
- 国税庁「還付申告」:過大に源泉徴収された税金の還付・申告可能期間。
- 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」:交付期限を過ぎても交付されない場合。
- 国税庁「国税に関するご相談について」:税務署・電話相談の窓口。
※2026年10月16日時点に確認できる国税庁の2026年分の取扱いに基づいています。個別の所得区分や特例により取扱いが異なる場合があります。


