災害で家や家財が被害に遭った|会社員も税金を減らせる?雑損控除と申告の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「台風で家が浸水して、修理や片付けにお金がかかった……」

「地震で家具や家電が壊れたけれど、会社員でも税金が安くなる制度はある?」

災害で自宅や家財に被害を受けると、生活を立て直すだけでも大変ですよね。

火災保険の手続きを進めている方や、修理費用がいくらになるか分からず困っている方もいるでしょう。

結論からいうと、会社員でも災害によって住宅や家財に損害を受けた場合、所得税の負担を軽くできる可能性があります。

主な制度は「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減・免除」の2つです。

ただし、被害にかかった費用がすべて税金から戻るわけではありません。被害の程度、損害を受けた資産、保険金、所得金額などによって適用条件や軽減額が変わります。

また、これらの制度を利用するには、原則として自分で確定申告をする必要があります。

この記事では、災害に遭った会社員が確認したい税金の制度、損害額の計算、残しておく書類、申告までの手順を解説します。

災害で家や家財が壊れたら、会社員でも税金を減らせる?

台風や地震、火災などによる被害を受けた場合、会社員でも所得税の軽減を受けられることがあります。

最初に知っておきたいのは、利用できる可能性がある2つの制度です。

雑損控除と災害減免法の違い

災害で住宅や家財に被害を受けた場合、主に次の制度を検討します。

比較項目 雑損控除 災害減免法
仕組み 所得から一定額を差し引く 所得税額を軽減・免除する
対象となる被害 災害・盗難・横領など 災害による住宅・家財の被害
主な条件 対象資産の損失額等を計算 住宅・家財の損害が価額の2分の1以上など
所得の上限 制度自体に一律の1,000万円上限はない その年の所得金額の合計額が1,000万円以下
翌年以降への繰越し 要件を満たせば可能 原則として繰越しなし

両者は税金の計算方法が異なります。

雑損控除は、所得税を計算する前の所得金額を減らす制度です。

一方、災害減免法は、一定の条件を満たした場合に所得税額そのものを減らす制度です。

同じ災害による損失について、両方を重ねて適用するのではなく、条件を確認して有利な方法を選びます。

どちらが有利かは、被害額だけでなく、その年の所得や税額によっても変わります。

年末調整をしていても確定申告が必要

「会社で年末調整をしているから、災害の税金も自動的に調整されるのでは?」

そう思う方もいるかもしれません。

しかし、通常の年末調整だけでは雑損控除を受けられません。

災害減免法を利用する場合も、被害状況などを確認したうえで申告する必要があります。

給与から所得税を天引きされている会社員でも、勤務先とは別に自分で確定申告を行うのが基本です。

なお、災害減免法には、給与からの源泉所得税について徴収猶予や還付を受けられる特例もあります。

この手続きを利用した場合、通常の年末調整が行われず、確定申告で税金を精算することになります。

雑損控除の対象になる住宅・家財とは?

災害で何かが壊れたからといって、すべての財産が雑損控除の対象になるわけではありません。

重要なのは、損害を受けたものが「生活に通常必要な資産」に該当するかどうかです。

自宅や日常生活に必要な家具・家電は対象になり得る

例えば、次のような資産が該当します。

  • 日常生活で使用している住宅
  • 家具、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家財
  • 日常生活で使用する衣類や生活用品
  • 通勤などに通常必要な自動車

自動車については、所有しているだけで必ず対象になるわけではありません。

通勤での使用状況や保有目的などを踏まえて、生活に通常必要な資産かどうかを判断します。

また、損害を受けた資産の所有者が誰なのかも重要です。

本人が所有する資産のほか、生計を一にする配偶者や親族が所有するものについても、一定の所得要件を満たせば対象になり得ます。

親族の所得要件は税制改正で変更されることがあるため、被災した年分の基準を確認してください。

別荘や事業用資産は通常の雑損控除と区別する

一方、次のような資産は注意が必要です。

被害を受けたもの 確認すること
別荘 通常生活に必要な住宅とは区別される
高額な骨董品・貴金属など 生活に通常必要でない資産に該当する場合がある
事業用の設備・商品 事業の所得計算で扱う資産として区別する
賃貸住宅の建物 原則として建物の所有者を確認する
賃貸住宅に置いた自分の家財 本人所有で生活用なら対象になり得る

例えば、賃貸アパートが浸水した場合、建物自体は大家さんの所有物でも、自分で購入した冷蔵庫や家具には損害が出ているかもしれません。

この場合、建物と自分の家財を分けて整理します。

また、事業用の資産については、事業所得などにおける損失として扱う場合があるため、生活用の雑損控除と混同しないようにしましょう。

対象となる災害の種類も確認する

雑損控除では、地震や台風、水害、雪害、落雷などの自然災害のほか、火災などの異常な災害も対象になります。

災害以外にも、盗難や横領による損害が対象になる場合があります。

ただし、詐欺や恐喝による損害は雑損控除の対象になりません。

また、災害減免法は災害による住宅・家財の被害を対象とする制度であり、盗難や横領まで同じように対象となるわけではありません。

被害の原因によって利用できる制度が変わる点にも注意しましょう。

雑損控除では修理代や家財の損害をどう計算する?

雑損控除を利用するときに難しいのが、損害額の計算です。

「修理代が100万円だったから、100万円を控除できる」とは限りません。

税務上の損害額と、実際に支払った修理代は分けて考える必要があります。

損害額は被災直前の価額を基に計算する

雑損控除の損害金額は、原則として、災害で被害を受ける直前の資産の価額を基に計算します。

例えば、10年前に購入した冷蔵庫が浸水して使用できなくなったとします。

その冷蔵庫を当時20万円で購入していたとしても、購入時の20万円をそのまま損害額にできるとは限りません。

使用年数や被災直前の価額を踏まえた計算が必要です。

住宅についても、購入代金そのものが損害額になるわけではありません。

また、国税庁は、個々の資産の損失額を計算することが難しい場合などに利用できる「損失額の合理的な計算方法」を案内しています。

対象となる条件を満たせば、住宅の取得価額や床面積、被害割合、家族構成などを用いて損失額を計算できる場合があります。

購入時の領収書が見つからなくても、必ずしも計算できないわけではありません。

修理費や撤去費用も対象になり得る

災害に伴って支払った費用のうち、一定のものは「災害関連支出」に該当します。

例えば、次のような費用です。

  • 被害を受けた住宅などの取り壊し費用
  • 災害で発生した土砂やがれきの除去費用
  • 被災した住宅などを元の状態へ戻すための修繕費用

ただし、修理に支払った金額をすべて別枠で上乗せできるわけではありません。

被害前より価値を高める改良工事は、単なる原状回復とは区別する必要があります。

また、合理的な計算方法で求めた損害額に原状回復費用に相当する部分が含まれている場合、同じ費用を重複して計上しないようにします。

災害関連支出には支出時期などの条件もあります。

原状回復などの支出については、原則として災害がやんだ日から1年以内、大規模災害など一定の場合には3年以内という取扱いがあるため、支払日も確認しておきましょう。

保険金で補填された金額を差し引く

火災保険や共済金などで損害が補填される場合は、その金額を考慮する必要があります。

例えば、住宅と家財の損失額が100万円あり、保険金で30万円が補填された場合、補填前の100万円をそのまま申告の基礎にすることはできません。

保険金などは、原則としてまず損害金額から差し引き、損害金額を超える部分があれば災害関連支出から差し引くという取扱いです。

ただし、災害に関連して受け取ったお金がすべて同じ扱いになるわけではありません。

保険金、損害賠償金、生活再建のための支援金などでは性質が異なることがあります。

名称だけで一律に判断せず、支給目的と税務上の取扱いを確認しましょう。

雑損控除の金額はいくら?計算式と具体例

雑損控除額は、次の2つの計算によって求めた金額のうち、多い方です。

計算①

(損害金額+災害等関連支出-保険金等の補填額)-総所得金額等×10%

計算②

(災害関連支出-その支出から控除する保険金等の額)-5万円

※保険金等は損害金額への充当関係を確認して計算します。実際の金額は資産ごとの損害や支出内容に基づいて判断します。

計算例|家財の損害と撤去費用があった場合

次の条件を仮定します。

項目 金額
総所得金額等 400万円
税務上の損害金額 100万円
対象となる災害関連支出 20万円
損害を補填する保険金 30万円

この場合、計算①は次のようになります。

(100万円+20万円-30万円)-400万円×10%=50万円

計算②では、保険金30万円が損害金額に充当され、災害関連支出から差し引く補填額がないと仮定すると、

20万円-5万円=15万円

となります。

したがって、この例の雑損控除額は、多い方の50万円です。

ただし、これは「税金が50万円戻る」という意味ではありません。

50万円は所得から差し引く控除額であって、口座に振り込まれる還付金ではないからです。

実際にいくら税金が減るかは、所得税率やほかの所得控除、源泉徴収税額などによって変わります。

この計算例は制度の仕組みを説明するための仮定です。実際の申告では、損害額と災害関連支出の重複、保険金の充当先などを確認する必要があります。

控除しきれない損失は翌年以降に繰り越せる場合がある

被害が大きく、その年の所得から雑損控除額を差し引ききれない場合もあります。

このようなときは、一定の要件を満たせば、雑損失を翌年以降3年間に繰り越せます。

また、令和5年4月1日以後に発生した特定非常災害などによる一定の損失については、繰越期間が5年間になる場合があります。

繰越控除を受けるには、損失が生じた年分から必要な確定申告を行い、その後も継続して申告するなどの条件があります。

大きな被害を受けた方は、今年の税金が減るかどうかだけでなく、翌年以降への繰越しも確認しておきましょう。

災害減免法なら所得税が全額免除になることもある

もう一つの制度が、災害減免法による所得税の軽減・免除です。

こちらは所得から一定額を差し引く雑損控除とは異なり、所得税額そのものを軽減する制度です。

対象になるには所得と被害割合の条件がある

災害減免法による軽減・免除を受けるには、主に次の条件を確認します。

  • 災害によって住宅または家財に損害を受けた
  • 保険金等による補填額を除いた損害金額が、住宅または家財の価額の2分の1以上である
  • 災害のあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下である
  • その災害による損失について雑損控除を適用しない

災害減免法では、被害の程度が重要です。

単に修理費が高額だったというだけでなく、対象となる住宅や家財の価額に対して、どの程度の損害を受けたかを確認します。

所得金額によって免除される割合が変わる

災害減免法による所得税の軽減割合は、次のとおりです。

その年の所得金額の合計額 所得税の軽減・免除
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1を軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1を軽減

例えば、災害減免法の対象となる被害を受け、所得金額の合計額が450万円だった人は、その年分の所得税が全額免除される可能性があります。

ただし、被害割合などの条件を満たしていることが前提です。

また、表の所得金額は給与の額面年収と同じではありません。

「年収500万円だから全額免除になる」と判断せず、給与所得控除後の所得やほかの所得も確認しましょう。

雑損控除と災害減免法はどちらが有利?

どちらが有利かは、一律には決められません。

例えば、住宅や家財の被害割合が2分の1に満たない場合でも、雑損控除を受けられる可能性があります。

一方、住宅や家財に甚大な損害を受け、災害減免法の条件を満たす場合は、所得税額を直接軽減できる同制度のほうが有利になることもあります。

雑損控除には繰越しの制度がありますが、災害減免法には同じ仕組みはありません。

現在の所得税額だけでなく、控除しきれない損失があるかどうかも判断材料になります。

自分で計算するのが難しい場合は、被害状況と所得の資料をそろえ、所轄税務署へ確認するとよいでしょう。

災害で被害を受けた会社員が確定申告までに行う4つの手順

制度を利用するためには、損害額を説明できる資料を準備することが大切です。

被害を受けた直後は片付けや修理が優先になりますが、可能な範囲で記録を残しておきましょう。

STEP1:被害の写真と資産の情報を残す

まずは安全を確保し、無理のない範囲で被害の状況を記録します。

住宅の浸水した場所、壊れた家具、被災した家電などは、修理や処分の前に写真を残しておくと、後で状況を説明しやすくなります。

併せて、被災した日付、資産の所有者、購入時期や価格、被災前の使用状況を整理しましょう。

購入時の領収書がなくても、保証書、家電の型番、住宅の契約書などが手掛かりになります。

STEP2:修理費用と保険金を一覧にする

続いて、被害に関連する支出を整理します。

整理する項目 残しておく資料
住宅や家財の損害 写真、購入記録、修理前の状態が分かる資料
修理・撤去費用 見積書、請求書、領収書、工事内容
保険金・共済金 保険会社への請求書類、支払通知、査定結果
被害の程度 り災証明書など、自治体が発行する資料
所得と納税状況 源泉徴収票、ほかの所得に関する資料

見積書だけでなく、実際に支払った金額と支払日も確認できるようにしておくと便利です。

修理の内容が原状回復なのか、設備の更新や改良なのかも、分かる範囲で記録します。

STEP3:り災証明書や必要書類を確認する

住宅に被害を受けた場合は、市区町村に「り災証明書」の申請方法を確認しましょう。

り災証明書には、家屋の被害状況などが記載されるため、税務上の被害割合を判断する際の参考資料になります。

国税庁も、災害による所得税の軽減・免除の申告に際して、り災証明書の添付または提示を案内しています。

ただし、証明書がない場合に必ず申告できないというわけではありません。

災害の種類や被害を受けた資産、ほかの証拠資料によって確認方法が異なります。

また、雑損控除では災害等に関連したやむを得ない支出の領収を証する書類について、添付または提示が求められます。

書類を紛失している場合は、工事業者や保険会社に再発行・記録の確認が可能か問い合わせ、税務署にも相談しましょう。

STEP4:源泉徴収票と損害額の資料を用意して確定申告する

資料がそろったら、被災した年分の確定申告を進めます。

例えば2026年中に災害に遭った場合は、原則として2026年分の所得税の申告で確認します。

会社員なら、年末調整済みの源泉徴収票を使って給与所得や源泉徴収税額を確認し、雑損控除または災害減免法の適用について申告します。

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や所轄税務署の案内を利用して作成できます。

給与所得の源泉徴収票は、通常、申告書への添付は不要ですが、内容を入力するために必要です。

なお、災害によって期限までに申告できない場合は、期限延長が認められる制度もあります。

ただし、災害に遭った人全員について、申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

対象となる地域や災害、申請の要否について、国税庁の案内を確認しましょう。

災害時の雑損控除・確定申告でよくある質問

Q. 保険金の金額がまだ決まっていなくても確定申告できますか?

保険金が未確定であっても、申告のための確認を進めることはできます。

雑損控除で差し引く保険金等の額が申告時点で確定していない場合は、受け取る見込み額を合理的に見積もって計算する取扱いがあります。

後日、確定した保険金額が見積額と異なった場合は、損失額の訂正が必要になることがあります。

保険会社の査定状況や見込額が分かる書類を残し、申告前に税務署へ確認しましょう。

Q. 賃貸住宅に住んでいても雑損控除を受けられますか?

賃貸住宅でも、自分が所有する生活用の家財に損害を受けた場合は、雑損控除の対象になる可能性があります。

例えば、床上浸水によって自分の家具や家電が壊れたケースです。

一方、大家さんが所有する建物そのものの損害を、借主が自分の資産の損失として申告することはできません。

建物と家財の所有者を分けて確認しましょう。

Q. 修理代が50万円なら50万円分の税金が戻りますか?

いいえ。修理代がそのまま還付されるわけではありません。

雑損控除では、対象となる損害額や災害関連支出、保険金、所得金額等によって控除額を計算します。

控除額が50万円であっても、50万円が振り込まれるという意味ではありません。

また、もともとの所得税額が少ない場合などは、所得税の還付が発生しないこともあります。

Q. 被災した年に控除を申告し忘れた場合はどうなりますか?

申告していなかった場合でも、状況や申告年分によっては還付申告などができる可能性があります。

すでに申告済みの場合は、更正の請求などの手続きが関係することもあります。

ただし、申告期限や手続き、繰越控除の条件は一律ではありません。

被災した年、すでに提出した申告書の有無、希望する制度を整理して税務署へ相談しましょう。

Q. 所得税だけでなく住民税も安くなりますか?

雑損控除は、住民税の計算にも関係する場合があります。

所得税の確定申告を行った場合、その内容が市区町村へ連携され、翌年度の住民税計算に反映されることがあります。

ただし、所得税が軽減された金額と、住民税の減額が同じになるわけではありません。

また、自治体独自の税の減免制度が設けられている場合もあります。

住民税や固定資産税の減免については、税務署ではなく市区町村の税担当窓口などに確認しましょう。

まとめ|災害に遭った会社員は被害額と保険金を整理して申告を確認しよう

災害で住宅や家財に被害を受けた場合、会社員でも所得税の負担を軽くできる可能性があります。

主な制度は「雑損控除」と「災害減免法」です。

雑損控除は対象となる損失額などを所得から差し引く制度であり、災害減免法は一定の所得・被害要件を満たした場合に所得税額を軽減または免除する制度です。

ただし、どちらも、被害にかかった費用がそのまま税金から戻る仕組みではありません。

まずは被災した資産の所有者、被害状況、修理・撤去費用、保険金を整理しましょう。

そのうえで、雑損控除と災害減免法の条件を確認し、所轄税務署に申告方法を相談することが大切です。

災害で生活を立て直しているときこそ、写真や領収書、保険金の記録を残し、受けられる可能性がある税の軽減を見落とさないようにしましょう。

参考資料

※2026年10月時点の国税庁の案内を基にしています。具体的な適用条件は被災年分の法令や対象災害の特例によって変わる場合があります。