認知症の親は後見・保佐・補助のどれ?取消しと代理できる範囲の違い

社会保険・年金・生活支援

認知症と診断された親に必要なのが後見・保佐・補助のどれかは、本人が説明を受けてどこまで判断できるかで変わります。判断能力が不十分なら補助、著しく不十分なら保佐、判断能力を欠くのが通常の状態なら後見が目安です。最終的には家庭裁判所が本人の状況を審理して決めます。

たとえば老人ホームの入居契約を親に代わって結びたいとき、保佐や補助が始まっただけではその契約を代理できません。保佐人や補助人が代理するには、施設契約についての権限を家庭裁判所の審判で付けてもらう必要があります。まず困っている手続きと、説明を工夫すると本人がどこまで判断できるかを整理しましょう。

後見・保佐・補助は親の判断能力と必要な権限で見分ける

3つの制度をまとめて「法定後見」と呼びます。家庭裁判所が本人のために成年後見人・保佐人・補助人を選び、契約や財産管理を支援する仕組みです。違いは判断能力の程度と、選ばれた人が持つ権限の範囲にあります。

制度判断能力の目安と生活上の例本人がした行為への同意・取消し本人に代わってできること
後見判断能力を欠くのが通常。介護契約や預金の管理など、ほぼすべての法律行為を自分で判断できない状態が続いている本人がした法律行為を原則取り消せる。日常生活に関する行為を除く成年後見人は本人の財産に関する法律行為を広く代理できる
保佐判断能力が著しく不十分。日常の買い物はできても、借金や不動産売却などの重要な判断は自分では難しい保佐人は民法第13条第1項の重要な行為に同意し、同意が必要なのに得ずにした行為を取り消せる。審判で対象を追加できる保佐人は申立てを受けて家裁が認めた特定の行為を代理できる
補助判断能力が不十分。普段の契約はできても、介護契約など一部の複雑な手続きは一人では理解・判断しにくい補助人は民法第13条第1項の行為のうち、家裁が同意を必要と定めたものに限り同意・取消しができる補助人は申立てを受けて家裁が認めた特定の行為を代理できる

表の生活上の例は、相談のときに親の様子を伝えるための目安です。たとえば介護契約が難しいという一場面だけでは、補助に当たるかは判断できません。契約書を短く区切って説明すると、料金や解約の条件を理解し、自分の希望を伝えられることもあります。診断名や要介護度に加え、本人が決められたことや支援が必要だった場面を伝えましょう。

困っていることが公共料金の支払い忘れや普段使うお金の出し入れで、本人が支援を受ける契約を理解できるなら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業も相談できます。日々の支払いの援助で足りる状況か、重要な契約を本人に代わって結ぶ必要があるかで、相談先が変わります。

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代理・同意・取消しはどこまでできる?契約ごとの違い

代理は支援する人が本人に代わって契約などをすることです。同意は、本人が契約をする際に支援する人が承諾することです。取消しは、すでにされた契約の効力を取り消す手続きです。同意できる行為でも、本人に代わって契約するにはその行為についての代理権が必要です。

施設の入居契約を結ぶなら、契約の代理権を確認する

仮に、親が老人ホームへ移る意思を示していても、費用や解約条件を十分に理解して入居契約をすることは難しいとします。すでに成年後見人がいれば、本人の意思を尊重しながら入居契約を代理できます。保佐人や補助人がいる場合は、審判で認められた代理行為に入居契約が含まれているかを確認します。

保佐人や補助人の代理権が預貯金の管理だけなら、入居契約は代理できません。入居契約が必要だとわかった段階で、家裁にその行為について代理権の付与を申し立てます。最初から必要なことがわかっていれば、保佐や補助の開始とあわせて申し立てられます。家族など本人以外が代理権の付与を申し立てる場合は、本人の同意が必要です。

施設から家族の署名を求められたら、どの欄にどの立場で署名するのかを聞いてください。入居契約を結ぶ権限があるか迷う場合は、審判書の目録や登記事項証明書で確認します。入居日が迫っているときの対応は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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預金の解約や不動産の売却をするなら、何の権限かを確認する

親の施設費を用意するために定期預金を解約したいなら、「お金の管理を頼みたい」とだけ伝えると必要な手続きが曖昧です。相談するときは、どの金融機関で何を解約し、何の支払いに充てるのかを挙げると、代理権が必要な行為を具体的に整理できます。保佐・補助の申立てで使う代理行為目録には、預貯金の解約や払い戻し、施設への入所契約などの項目が別に用意されています。

本人が不動産を売る場合、保佐では原則として保佐人の同意が必要です。売る手続きそのものを保佐人や補助人が本人に代わって進めるなら、不動産売却の代理権を確認します。さらに本人が今住んでいる自宅や施設へ入る前に住んでいた家などの居住用不動産を代理で処分するときは、成年後見人も含めて家裁の許可が必要です。退去に伴う賃貸借契約の解除も対象です。

遺産分割では、代理する人が相続人かも確認する

遺産分割は、保佐が始まっている本人が行う場合は、保佐人の同意が必要です。保佐人や補助人が親に代わって協議する場合は、遺産分割についての代理権を確認しましょう。たとえば父の遺産について、母の成年後見人を務める子も相続人なら、同じ協議で母と子の利益が対立し得ます。後見監督人が母の代理をする場合や、家庭裁判所が特別代理人を選任する必要がある場合があるため、署名の前に家裁へ確認します。

親が自分で契約した場合に取り消せる範囲

後見では、開始後に本人がした契約は原則として取り消せます。保佐は借入れ・保証・不動産売却・遺産分割など法律が定める行為と、家裁が追加で同意を必要と定めた行為が対象です。補助は家裁が個別に同意を必要と定めた行為に限られます。保佐・補助で取り消せるのは、その同意や同意に代わる家裁の許可を得ずにした場合です。

たとえば補助人に借入れの同意権があれば、本人が同意なしで借金をしたときに取り消せる場合があります。代理権だけを付けてもらっている場合は、その権限だけを理由に本人が結んだ借入契約を取り消すことはできません。保佐・補助では本人や同意権のある保佐人・補助人などが取消しを行えます。家族は、家族という立場だけで取り消すことはできません。

食料品や日用品を買うといった日常生活に関する行為は、後見が始まっていても制度上の取消しの対象外です。また、開始前の契約を調べるときは契約日を確認してください。開始後の権限をさかのぼって使うことはできません。契約した当時に内容や結果を理解する能力がなかった場合は、民法第3条の2による無効が問題になるため、契約書や当時の状況を持って法律相談につなぎましょう。

本人の同意が必要な場面を確認する

申し立てる内容家族が申し立てるときの本人同意
後見・保佐の開始開始のための法律上の要件ではない。家裁は本人の状況や意向を確認して審理する
保佐人への代理権付与必要。その行為を本人に代わって行うことへの同意を確認する
補助の開始必要。家裁は同意を要する行為の定めか代理権付与のうち少なくとも一方を、補助開始とあわせて審判する
補助人への同意権・代理権付与いずれも必要。申し立てる行為ごとに本人の意向を確かめる

たとえば親が「施設の入居契約は手伝ってほしいけれど、銀行の手続きは自分でしたい」と話すなら、そのように伝えましょう。何に同意しているかを分けると、求める権限を必要な手続きに絞れます。本人が説明を理解できたかや、意向の確認にどんな工夫をしたかも相談時に共有してください。

本人の同意を確認できず、補助を検討していた場合は、そのまま家族が代わりに同意することはできません。どのように説明しても難しいのか、意思を伝える方法に工夫が必要なのかを分けて、支援者や家庭裁判所に相談してください。そこで本人の判断能力と必要な支援を整理します。

家庭裁判所への申立てまでに準備すること

1.困っている手続きと期限を書き出す

親の住所地を管轄する家庭裁判所の案内を確認します。住民票の住所と実際の生活の場所が違う場合は、両方を伝えて管轄を確認してください。配偶者や四親等内の親族である子などは申立てができます。入居日や遺産分割の日程が決まっているなら、いつまでに何をする必要があるかも整理しておきます。

2.本人情報シートと成年後見制度用の診断書を用意する

ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーなど、親を日頃支援している福祉関係者に「本人情報シート」の作成を依頼します。普段の金銭管理や意思を伝えるときの様子がわかる資料です。作成されたシートは裁判所の診断書様式とともに医師へ渡し、成年後見制度用の診断書を依頼します。福祉関係者が身近にいない場合は、申立先の家裁に準備方法を確認してください。

申立書とあわせて戸籍や財産の資料などもそろえます。保佐や補助で契約の代理が必要なら、施設の契約書案などを使って代理行為目録に対象を記載します。書式や必要な添付資料は申立先の案内で確認します。

たとえば「母が入居先を選ぶ意思は示せる。入居契約を結ぶことと、施設費を払うため定期預金を解約することを支援してほしい」と整理できれば、別々の行為として何を求めるかが見えてきます。本人が理解できる内容と難しい内容も書き添えます。

3.審判後に選ばれた人と権限を確認する

家庭裁判所は、診断書や本人情報シートなどを確認します。必要に応じて本人らから話を聴いたり、医師による鑑定を行ったりしたうえで、どの制度を開始するかと誰を選ぶかを審判します。家族を候補にしても、裁判所が専門職などを選ぶことがあります。審判が確定して登記されたら、登記事項証明書で代理権の範囲を確認し、施設や銀行に必要な書類を聞きましょう。

申立書を提出したあとの取下げには家庭裁判所の許可が必要です。入居契約など当面の手続きが済んでも、現行制度がその時点で自動的に終わるわけではありません。申立て前に、その後も必要になる支援について家族や支援者と相談してください。

申立てにかかる費用のほか、選ばれた人に本人の財産から報酬を支払う場合があります。裁判所が報酬を決める仕組みと家族が選ばれた場合の扱いは、こちらの記事で確認できます。

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2026年改正で後見と保佐はいつ変わる?

2026年6月24日に公布された民法等の改正法は、現行の後見と保佐を廃止し、必要な範囲で権限を付ける補助の制度に一元化する内容です。成年後見の見直しは、公布から2年6か月を超えない範囲で政令が定める日に施行されます。2026年11月15日時点ではこの見直しは施行前で、申立てには現行の後見・保佐・補助を使います。

参考資料