放課後等デイと短期入所で上限を二重払い|同じ子の4,600円を合算して返金できる?

社会保険・年金・生活支援

「放課後等デイサービスで4,600円、短期入所でも4,600円。どちらも月額上限まで払ったので合計9,200円になった」

「同じ子どものサービスなのに、上限は別々なの?」

障害のある子が平日は放課後等デイサービスを利用し、週末は短期入所(ショートステイ)を使っている家庭では、二つの受給者証と二つの請求書が届くことがあります。それぞれに上限額が記載されているため、毎月2倍の負担になると思うかもしれません。

結論からいうと、同じ子どもが障害児通所支援と障害福祉サービスを同じ月に利用した場合、制度をまたぐ自己負担を合算し、基準額を超えた部分について給付を受けられる仕組みがあります。

例えば両方の上限額が4,600円で、それぞれ4,600円ずつ実際に負担した場合です。合算の基準額が4,600円なら、合計9,200円のうち4,600円が返金対象になります。

ただし食事代・宿泊に伴う実費などは原則として対象外です。また、申請により後から支給される仕組みなので、二つの事業所の請求を自動的に一本化する制度ではありません。

この記事では「二つの4,600円が生じる理由」「返金額と給付名」「申請前に何を確認するか」を整理します。

同じ子でも二つの負担上限が設定されるのはなぜ?

放課後等デイサービスや児童発達支援と、障害福祉サービスの短期入所では根拠となる法律が異なります。

確認するもの 放課後等デイサービス・児童発達支援 短期入所・居宅介護など
制度 児童福祉法の障害児通所支援 障害者総合支援法の障害福祉サービス
受給者証 障害児通所受給者証 障害福祉サービス受給者証
上限額 所得区分などに応じて設定 所得区分などに応じて別に設定
請求元 通所支援の事業所 短期入所等の事業所
高額給付の名称 高額障害児通所給付費 高額障害福祉サービス等給付費

例えば同じ市が両方の受給者証を交付していても、それぞれの制度の負担上限月額が設定されることがあります。東京都も、根拠条項の異なる複数サービスを利用する場合には複数の上限額が設定され、高額給付による償還の対象になると案内しています。

請求時に二つの上限があることと、最終的に二つの上限額をすべて負担することは同じではありません。合算後の負担を軽くするのが「高額障害福祉サービス等給付費等」の制度です。

参考:東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」、厚生労働省「障害者の利用者負担」

4,600円+4,600円を払ったら、いくら返金される?

川崎市と吹田市の公式案内には、同じ障害児が異なる法律に基づくサービスを利用し、それぞれの負担が4,600円になった事例があります。

ここでは同じ子ども・同じ利用月・両方の負担上限が4,600円・対象となる自己負担のみという条件で計算します。

項目 金額
放課後等デイサービスの利用者負担 4,600円
短期入所の利用者負担 4,600円
合算した自己負担額 9,200円
合算後の基準額(障害児の特例) 4,600円
返金対象となる額 4,600円
返金後の対象サービスの実質負担 4,600円

計算は9,200円-4,600円=4,600円です。

この事例で使う4,600円は、二つの受給者証に記載された負担上限額のうち高い方を合算基準額とする「障害児の特例」によるものです。受給者証に4,600円と書かれていない人まで、全国一律で合算基準額が4,600円になるわけではありません。

例えば一方の上限額が9,300円など異なる額なら、その家庭の合算基準額と返金額を別に確認する必要があります。

参考:川崎市「高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費について」事例2、吹田市「高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児(通所・入所)給付費について」償還事例2

返金4,600円が2,300円ずつに分かれるのはなぜ?

実際の支給通知では、返金4,600円が二つの給付に分かれて記載されることがあります。

川崎市が公表する同じ子の9,200円の事例では、超過した4,600円を各制度の自己負担額の割合で分けています。

支給される給付 計算 支給額
高額障害福祉サービス等給付費(短期入所側) 4,600円 × 4,600円 ÷ 9,200円 2,300円
高額障害児通所給付費(放課後等デイ側) 4,600円 × 4,600円 ÷ 9,200円 2,300円
合計 4,600円

同じ子に支給される給付でも、短期入所と放課後等デイサービスは別々の法律に基づいています。そのため返金を一つの給付にまとめず、各制度に振り分けるのです。

2,300円しか返ってこないという意味ではありません。今回の例では二つの給付を合わせて4,600円です。

ただし、二つの制度で実際に支払った額が違えば按分額も変わります。小数点以下の端数が出た場合は世帯全体の負担が基準額になるよう調整されます。事例の2,300円ずつという数字を、すべての家庭に当てはめないでください。

参考:川崎市公式資料「児童が根拠の異なるサービスを利用する場合」の計算例、厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」(令和8年3月版)第3

4,600円の返金対象になるのはどの費用?

合算できるのは、基本的に障害福祉サービスと障害児通所支援の公費給付の対象になるサービス費の利用者負担です。

次の費用を一緒に足してしまうと返金見込みを多く計算してしまいます。

請求書の項目 合算の扱い
放課後等デイサービスの法定利用者負担 対象
短期入所の障害福祉サービス費の法定利用者負担 対象
短期入所の食費 原則対象外
短期入所の光熱水費・日用品などの実費 原則対象外
放課後等デイサービスのおやつ代や活動の実費 原則対象外

例えば短期入所の請求書が7,600円でも、内訳が「法定利用者負担4,600円+食費等3,000円」なら、今回の合算で使うのは4,600円です。

放課後等デイサービスの4,600円と合算すると対象負担は9,200円であり、食費等3,000円は高額給付によって戻る金額には含まれません。

返金後も実費の3,000円は別に支払うという点に注意してください。

参考:吹田市「合算の対象となるサービス利用料」(1割負担分以外の実費は対象外)

同じ放課後等デイを複数使う「上限額管理」とは違う?

ここは手続きを間違えやすいポイントです。

例えばA事業所とB事業所という二つの放課後等デイサービスを利用している場合、どちらも児童福祉法の障害児通所支援です。

この場合は通所支援の事業所間で「利用者負担上限額管理」を行い、同じ制度内で月額上限を超えないように請求を調整します。管理を担当する事業所を決めるなどの手続きです。

一方で放課後等デイサービスと短期入所は、児童福祉法と障害者総合支援法という別の制度にまたがります。それぞれで上限額管理された後でも、合計すると4,600円を超えることがあります。

このときに確認するのが、後から超過分を支給する「高額障害福祉サービス等給付費等」です。

同じ制度の複数事業所による請求調整と、異なる制度の利用者負担をまとめる高額給付は別の処理です。

もし二つの放課後等デイサービスだけで4,600円ずつ請求されているなら、まず通所支援の上限額管理が適切に行われたかを確認します。今回の短期入所との合算と同じ理由で返金を申し立てるのではありません。

返金を申請するときは2枚の受給者証と同じ月の領収書をそろえる

高額障害福祉サービス等給付費等は、原則として利用後に申請し、支払った対象負担額を確認して支給する「償還払い」の仕組みです。

今回のケースなら、子どもが住む市区町村の障害福祉・障害児支援の担当窓口へ相談してください。サービスの支給決定と請求状況を把握している自治体が確認先になります。

用意するものを整理すると次のとおりです。

資料 確認する内容
障害児通所受給者証 放課後等デイサービスの支給決定、上限額、支給決定保護者
障害福祉サービス受給者証 短期入所等の支給決定、上限額、利用者
両事業所の請求明細・領収書 同じ利用月の法定利用者負担額と食費などの実費内訳
振込先の口座情報 返金の受取口座と名義
市区町村の支給申請書 対象年月、給付の種類、保護者の情報など

例えば10月の放課後等デイと10月の短期入所の支払いは同じ利用月として確認できますが、10月の通所と11月の短期入所を合算することはできません。領収書の発行日だけでなくサービス利用年月を確認しましょう。

広島市は受給者証、領収書、申請者名義の口座番号が分かるものなどを必要資料として案内しています。奈良市は障害児通所と障害福祉サービスの二つの受給者証と対象月の領収書をそろえて申請する方法を示しています。

申請書の様式、電子申請の可否、口座名義や請求できる期間は自治体の運用も確認してください。利用月から5年間を申請可能期間として案内する自治体もあるため、古い月の領収書がある場合も早めに相談するとよいでしょう。

参考:広島市「高額障害福祉サービス等給付費」、奈良市「高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児(通所・入所)支援給付費」

市役所にはどのように問い合わせればいい?

請求書を見ても法定負担分と実費が分からない場合は、まず放課後等デイと短期入所の事業所に内訳を確認します。

二つの利用者負担額が分かったら、自治体には次のように尋ねると伝わりやすくなります。

「同じ子どもが放課後等デイサービスと障害福祉の短期入所を同じ月に利用しました。通所受給者証と障害福祉サービス受給者証の負担上限額は両方4,600円です。サービス費の自己負担をそれぞれ4,600円、合計9,200円支払いました。高額障害福祉サービス等給付費と高額障害児通所給付費の合算・償還対象になりますか。必要な申請書と領収書、返金の見込みを教えてください」

このとき確認したいのは、両受給者証の上限額と所得区分がどのように設定されているか、利用者負担の合算対象額がいくらか、返金の支給名が何になるか、申請先がどの担当係かの4点です。

一方の事業所に「上限額はもう支払っています」と言うだけでは、別の法律の利用者負担と合算してもらえるとは限りません。事業所の請求調整ではなく自治体の高額給付について相談してください。

すでに支給決定通知書が届いているなら、障害福祉側と障害児通所側に分けられた支給額を合計し、今回のような条件では4,600円になっているか確認できます。支給額が異なる場合は対象とした負担額や基準額を自治体に確認しましょう。

まとめ|二重の上限があっても、同じ月の負担は合算できる

同じ子どもが放課後等デイサービスと短期入所を利用し、それぞれ4,600円を支払った場合、条件を満たせば合計9,200円のうち4,600円が返金対象になります。

川崎市の公式事例ではこの4,600円が、高額障害福祉サービス等給付費2,300円と高額障害児通所給付費2,300円に分かれます。

ただし合算基準額は受給者証の上限額や所得区分などによって異なります。食費や宿泊に伴う実費は原則として含めません。また通所支援の複数事業所による上限額管理とは手続きが別です。

まずは2枚の受給者証と、同じ利用月の2種類の請求書・領収書をそろえましょう。そのうえで市区町村の障害福祉・障害児支援担当に「高額給付の合算と償還」を確認してください。

※本記事は2026年11月12日時点で公表されている厚生労働省・こども家庭庁の利用者負担認定の手引き、川崎市・吹田市などの公式資料に基づきます。4,600円の返金例は両制度の対象自己負担が各4,600円で、障害児の特例による合算基準額が4,600円となる場合です。個別の支給可否は市区町村が判断します。