被爆者健康手帳があれば風邪や骨折の医療費も無料?一般疾病医療の対象と例外

高額療養費・医療費の支援

「被爆者健康手帳を持っている親が風邪をひいた。原爆症と関係のない病気でも医療費はかからない?」

「転倒して骨折した場合も被爆者健康手帳を使えるの?」

被爆者健康手帳の交付を受けている人は、原爆症の認定を受けていなくても、風邪や通常の骨折など一般の病気・けがの保険診療について自己負担分を公費で負担してもらえる場合があります。

これは被爆者援護制度の「一般疾病医療」です。原爆症として認定された病気だけに限って医療費を支援する仕組みではありません。

ただしすべての治療や支出が無料になるわけではありません。遺伝性・先天性の病気、軽い虫歯などは一般疾病医療の対象外です。健康保険が適用されない治療費や差額ベッド代、診断書料なども対象になりません。

この記事では厚生労働省と長崎市の公式案内をもとに、対象となる診療とならない診療を整理し、病院・薬局で確認することを説明します。

風邪・骨折にも使える「一般疾病医療」とは?

被爆者援護法による医療の給付には「一般疾病に対する医療の給付」と「認定疾病に対する医療の給付」の二つがあります。

厚生労働省は、被爆者が原爆症として認定されていない一般の病気やけがで医療機関を受診する場合も、都道府県知事が指定した一般疾病医療機関等であれば健康保険の自己負担分を公費で負担すると説明しています。

例えば被爆者健康手帳を持つ親が風邪で内科を受診した場合、一般疾病医療機関で受ける保険診療は原則として対象です。日常生活で転倒し骨折して整形外科を受診する場合も、一般疾病医療の対象になり得ます。

「放射線が原因の病気だと証明できないから対象外」ということではありません。

高血圧や糖尿病などの慢性疾患についても、一般疾病医療で除外される病気に当たらず保険適用の診療を受けるのであれば対象となる仕組みです。

ただし個々の受診では保険診療に該当するか、一般疾病医療の除外対象ではないか、受診先が指定を受けているかを確認する必要があります。

原爆症の認定疾病と一般疾病医療は何が違う?

ここで「原爆症認定」と「被爆者健康手帳の交付」を区別しましょう。

区分 対象となる病気・けが 必要な認定や手帳 受診する医療機関
認定疾病の医療 厚生労働大臣が原爆症として認定した疾病・負傷 原爆症の認定書と被爆者健康手帳 厚生労働大臣が指定した医療機関
一般疾病医療 認定疾病以外の一般の病気・けが。ただし除外疾病あり 被爆者健康手帳。原爆症の認定は原則不要 都道府県知事等が指定した被爆者一般疾病医療機関
健康保険適用外の診療 自費診療・文書作成料など 手帳があっても一般疾病医療の対象外 費用の内容を個別確認

例えば原爆症の認定を受けていない親が風邪で受診した場合は、認定疾病ではなく一般疾病医療の仕組みを確認します。

一方で原爆症の認定を受けた疾病については認定疾病に対する医療給付が適用されるため、一般疾病医療とは区別されます。

原爆症認定がない=被爆者健康手帳による医療費の給付を受けられない、ではありません。手帳を持つ人が一般疾病医療を利用するのに、風邪や骨折を新たに原爆症として認定してもらう必要はありません。

保険診療でも対象外になる病気・けががある

厚生労働省と長崎市は、一般疾病医療の対象から除かれる病気として次のものを挙げています。

  • 遺伝性の病気
  • 先天性の病気
  • 被爆以前にかかった精神病
  • 軽い虫歯

例えば通常の風邪や骨折は、病名だけでこの一覧に当たるわけではありません。

一方で虫歯はすべて同じ扱いではありません。東京都や千葉県の公式案内は、対象外となる軽い虫歯の例としてCe(初期う蝕)・C1・C2を示しています。

だからといって、本人や家族が鏡で見て「これは軽い虫歯だ」「これは重い虫歯だ」と判断する必要はありません。歯科医療機関で診療内容と一般疾病医療の扱いを確認してください。

また、自己の故意の犯罪行為や闘争・泥酔、故意または重大な過失によるけがなどについては、一般疾病医療の全部または一部を受けられない場合があります。

転倒による骨折だからといってすべて対象外になるわけではありませんが、けがの事情によって扱いが異なる可能性があります。医療機関で判断できない場合は住所地の被爆者援護担当に確認しましょう。

病院代が対象でも、差額ベッド代や自費診療は別

一般疾病医療の対象になるのは原則として健康保険等が適用される医療費の自己負担分です。

例えば次のように分けて考えます。

支出の例 一般疾病医療での考え方
風邪の診察・検査・保険処方薬 原則対象。指定医療機関・指定薬局での保険診療分
骨折の診察・検査・保険適用の処置 原則対象。ただし除外事由がないか確認
高血圧などの通常の保険診療 原則対象。除外疾病に当たらないことが前提
予防接種・人間ドック 保険適用外の費用は対象外
差額ベッド代・診断書料 対象外
自費診療や健康保険のきかない薬 対象外

風邪で受診した日に保険診療分の自己負担が0円になっても、同時に自費の検査や文書料が発生した場合はその費用まで無料になるとは限りません。

入院時の食事療養費や治療用装具などは、一般疾病医療の給付範囲に含まれるものがあります。ただし精算方法や必要書類が通常の外来診療と異なることもあるため、入院請求書の内訳を確認してください。

「医療費が無料」という案内を、病院へ支払うすべての費用が0円になるという意味に広げないことが大切です。

手帳だけでなく医療保険の資格情報も病院へ提示する

一般疾病医療を利用するときは、受診先が被爆者一般疾病医療機関として指定されているかを確認します。

東京都の2026年5月1日更新の案内では、指定対象は病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護老人保健施設などです。指定されていない医療機関では一般疾病医療の公費請求を通常どおり行うことができません。

指定医療機関では原則として次の情報を提示します。

  • 被爆者健康手帳
  • マイナ保険証または医療保険の資格確認書など、加入資格が確認できるもの
  • 必要に応じて医療機関から指定された書類

例えば75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している場合も、被爆者健康手帳だけで医療保険の資格確認を省略できるという意味ではありません。

被爆者健康手帳は一般疾病医療給付の資格を示すもので、通常の健康保険の資格情報とは役割が違います。

会計前に「被爆者一般疾病医療の対象であることが登録されていますか」と窓口へ伝えておくと、公費負担の反映漏れを防ぎやすくなります。

院外薬局でも手帳を提示する?

風邪や慢性疾患の薬を病院の外にある薬局で受け取る場合は、薬局でも被爆者健康手帳と医療保険の資格情報を提示しましょう。

薬局も被爆者一般疾病医療機関の指定対象です。指定された薬局で保険適用の調剤を受ける場合には、一般疾病医療の対象となる自己負担分を公費で負担する仕組みがあります。

病院で手帳を見せたから薬局にも情報が必ず伝わっていると考えず、薬局が指定を受けているかも確認してください。

病院で自己負担を請求されたら何を確認する?

被爆者健康手帳を提示したのに窓口で支払いが発生した場合、すぐに「制度が使えない」と決めつける必要はありません。

まず会計で何の費用が請求されたかを確認します。

  1. 保険診療分か:診察や薬の保険自己負担なのか、自費診療・文書料などか。
  2. 指定医療機関か:受診した病院や薬局が被爆者一般疾病医療機関か。
  3. 手帳情報が登録されているか:会計時に被爆者健康手帳を確認してもらったか。
  4. 除外疾病か:病気・けがの内容について公費対象外の取り扱いがないか。

例えば診察代は0円で診断書料だけを請求されたなら、一般疾病医療が正しく適用されていてもその支払いは残ります。

一方、風邪の保険診療分について3割や1割の自己負担が請求されたなら、指定の有無や手帳の確認状況を受付で尋ねてください。

会計時には次のように伝えると確認が進みます。

「本人は被爆者健康手帳を持っています。今日の診療は一般疾病医療の対象になりますか。こちらは被爆者一般疾病医療機関として指定されていますか。請求された費用が保険診療の自己負担なのか、対象外の費用なのか教えてください」

医療機関だけでは判断できない場合は、本人の住所地を担当する被爆者援護窓口へ確認してください。

指定外の病院で受診した場合も、対象の費用は後から請求できることがある

急病やけがで近くの指定医療機関を探す余裕がなく、指定外の医療機関で診療を受けることもあります。また被爆者健康手帳を持参し忘れ、通常の保険自己負担額を支払う場合もあるでしょう。

厚生労働省と長崎市は、こうした事情で支払った一般疾病医療の対象費用について、後から支給申請できる仕組みを案内しています。

ただし支払った金額が何でもそのまま全額返ってくるわけではありません。医療内容や給付対象の費用かどうかを審査して支給額が決まります。

長崎市の案内では「一部負担金相当額支給申請書」に領収書と診療(調剤)報酬明細書などを添付し、住所地の都道府県知事などへ請求する取り扱いです。

ここでは、受診後の払い戻し手続きを詳しく説明する代わりに、まず領収書・診療明細書を保管し、申請先に対象費用を確認してください。

なお事故や病気で急いで受診する必要がある場合は、指定の確認に時間をかけて治療を遅らせないようにしましょう。費用の精算は受診後に相談できます。

まとめ|原爆症認定なしでも風邪や骨折の保険診療は対象になり得る

被爆者健康手帳があれば、原爆症として認定されていない一般の病気やけがも、一般疾病医療の対象となる場合があります。風邪や通常の骨折などの保険診療は、原爆との因果関係を個別に証明しなければ一律対象外になるというものではありません。

ただし遺伝性・先天性の病気、被爆以前にかかった精神病、軽い虫歯などは対象外です。差額ベッド代や診断書料、保険適用外の診療も別に考えます。

受診前には医療機関が一般疾病医療の指定を受けているか確かめ、被爆者健康手帳と医療保険の資格情報を提示してください。

会計で支払いが発生したら保険診療分なのか対象外費用なのかを確認し、判断に迷う場合は住所地の被爆者援護担当窓口に相談しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で公開されている公式資料をもとに作成しています。個別の診療が給付対象になるかは、医療機関と住所地の被爆者援護担当に確認してください。