インボイスに登録してから受注が増えて、2026年の年間売上が1,000万円を超えた。これまでは2割特例で消費税を申告していたけれど、今年も同じ方法で計算できるのでしょうか。
2026年の年間売上が1,000万円を超えたことだけで2026年分の2割特例の対象から外れません。 個人事業主が2026年分を判定するときは、まず2024年の課税売上高を見ます。1,000万円以下なら2025年1〜6月の課税売上高や給与等支払額を確認し、インボイス登録の状況や売上以外の対象外条件も確認します。
一方で2026年の年間の課税売上高は2028年分の判定に使います。今年の申告に使える方法と、2年後に向けて準備することを分けて考えると判断しやすくなります。
2026年分の2割特例は2024年の売上から確認する
2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった小規模な事業者の納税額を軽くする仕組みです。2026年分の確認では、インボイス登録がなければ消費税の納税義務が免除される規模だったかを考えます。そのときに使うのが2年前の「基準期間」と前年上半期の「特定期間」です。
| 2024年 | 2025年1〜6月 | 2026年 | 2028年 |
|---|---|---|---|
| 2026年分の基準期間。年間の課税売上高を集計する | 2026年分の特定期間。半年の課税売上高または給与等支払額を確認する | 今回の申告対象年。申告対象の取引から税額を計算する | 2026年を基準期間とする年。2026年の年間の課税売上高で判定する |
2024年の課税売上高が1,000万円を超えていれば、2026年はインボイス登録の有無にかかわらず課税事業者です。この場合は2割特例を使えません。1,000万円ちょうどなら「1,000万円以下」に当たるので、次の条件を確認します。
課税売上高は2024年当時の免税・課税を区別して集計
課税売上高を確かめるには、2024年の売上台帳から消費税の対象になる取引を集めます。たとえば国内で請け負った制作やコンサルティングなどの報酬は対象です。輸出などの免税売上も含まれます。住宅の家賃などの非課税売上は外し、対象の取引に返品や値引きがあればその分を差し引きます。経費を引く前の売上で確認してください。
2024年を通じて免税事業者だったなら、取引の金額から消費税相当額を引かずに集計します。課税事業者だった期間の売上は税抜きで集計します。2024年の途中で免税から課税になった人は、当時の登録日を確認して前後の取引を分けてください。どちらも2024年の課税売上高の集計に含みます。

2024年が1,000万円以下なら2025年1〜6月を見る
2024年の課税売上高が900万円でも、2025年の上半期に大きな案件が集中していたら特定期間の確認が必要です。棚卸しや決算のときに作った2025年の年間集計を開いたら、今度は1月1日から6月30日までの課税売上高を取り出します。7月以降の売上は2026年分の特定期間には含めません。
6月と7月で入金と納品がずれた取引は、請求書の発行日や通帳の入金日だけで月を決めないようにします。たとえば6月末に制作物を引き渡して代金が7月に入った仕事は原則として6月の取引です。1,000万円を超えるかどうかが数件で変わるときは、納品日を確認できる記録と売上台帳を照らし合わせてください。
この半年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、国内の個人事業主は同じ半年に支払った給与や賞与などの合計額で判定することもできます。例えば2025年1〜6月の課税売上高が1,050万円で給与等支払額が300万円なら、給与等支払額を使うと特定期間の要件を満たします。売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超える場合は、特定期間の判定で課税事業者になるため2割特例は使えません。
給与等支払額を確認するときは、給与台帳の支払日を見ます。6月に働いた分でも7月に支払った給与は、この半年の集計に入りません。業務委託先への外注費は通常、給与等支払額に含めません。所得税法上の非居住者に当たる個人事業主は給与等支払額で置き換えられないため、ここで紹介する例とは判定が異なります。
2026年の売上が多い人と2年前の売上が多い人を比べる
次はインボイス登録が2026年を通じて有効で、資産の取得や課税期間の短縮による制限もない個人事業主の架空例です。どの年の売上が1,000万円を超えたかに注目してください。
| 確認する項目 | Aさん | Bさん |
|---|---|---|
| 2024年の課税売上高 | 900万円 | 1,100万円 |
| 2025年1〜6月の課税売上高 | 650万円 | 550万円 |
| 2026年の課税売上高 | 1,500万円 | 800万円 |
| 2026年分の2割特例 | 適用できる | 適用できない |
Aさんは2026年に売上が伸びました。2024年と2025年上半期の課税売上高がそれぞれ1,000万円以下であり、過去の売上を理由に2026年から課税事業者になるわけではありません。インボイス登録を機に課税事業者になったAさんは、2026年分の申告で2割特例を使えます。
Bさんは2026年の売上が800万円に落ちても、2024年の課税売上高が1,100万円です。基準期間の売上で2026年は課税事業者になるため、2025年上半期の売上が少なくても2割特例は使えません。
インボイスの登録日と売上以外の対象外条件を確認する
2024年と2025年上半期の確認を終えたら、登録通知書と過去の消費税申告書を開きます。登録通知書では登録がいつから有効かを見ます。2026年の途中まで免税事業者で、経過措置を使って登録日から課税事業者になった人は、原則として登録日以後の取引を2026年分の消費税申告に含めます。1月から12月までを課税期間とする個人事業主は2026年9月30日を含むため、2026年分は2割特例の対象となり得る最後の年分です。
過去に「消費税課税事業者選択届出書」を出したことがある人は、いつから課税を選択したかを控えで確認します。届出によって課税事業者になった経緯があっても、2026年分の2割特例を使えるケースがあります。過去に特例を使わなかった場合も、2026年分の条件に沿って判断してください。登録日と届出の控えを並べておくと、税務署や税理士に確認するときに経緯を伝えやすくなります。
次のような事情がある人は、売上が基準内でも確認が必要です。
- 消費税の課税期間を1か月または3か月に短縮している。 課税期間の特例を選んでいる期間は対象外です。届出書の控えでどの期間に適用されるかを確かめます。
- 一般課税で申告した年に高額な設備や商品を仕入れた。 1取引単位で税抜き1,000万円以上の棚卸資産や一定の固定資産を仕入れたことで2026年の免税が制限される場合は対象外です。
- 課税を選択した直後に車両や機械などを買った。 課税を選んでから2年以内に税抜き100万円以上の一定の固定資産を一般課税で仕入れた場合も、免税に戻れる時期に制限がかかることがあります。2026年がその制限中かを確認します。
- 事業を相続で引き継いだ。 相続によって免税の適用が制限される課税期間が対象外になることがあります。相続した年は登録と相続の順序による例外があるため、両方の日付を確認します。
設備を買った人は、金額のほかに購入した日と、購入した年に使った消費税の計算方法を確認してください。固定資産台帳だけで判断がつかなければ、請求書と当時の申告書を添えて「2026年分に免税の制限が残っているか」を所轄税務署や税理士に聞くと確認が進みます。
2割を掛けるのは申告対象の売上にかかる税額
使えると分かったら、2026年の売上帳から申告対象の取引を税率ごとに集計します。2割を掛けるのは売上高ではなく、売上にかかる消費税額です。たとえば申告対象の売上がすべて標準税率10%で税抜き1,500万円なら、消費税と地方消費税を合わせた売上税額は150万円です。返品・値引きがなく端数処理を省いた例では、その2割に当たる30万円が納付税額の目安です。
2024年の900万円は特例を使えるかの判定に使いました。税額の計算には2026年の申告対象の売上を使うため、特例を使える人でも売上が増えれば納付額は増えます。
2割特例のための事前届出は不要です。適用する年の消費税の確定申告書で2割特例を受ける旨を記載します。前年に同じ方法で申告した人も、2026年分の条件を確認してから選んでください。
2027年分は2026年の上半期、2028年分は年間の売上を確認する
要件を満たす個人事業主は2027年分と2028年分の申告で、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」を使えます。2026年の売上が増えた人は、年間の数字と上半期の数字を両方残しておきましょう。
- 2027年分の基準期間は2025年です。2026年の数字のうち関係するのは、特定期間に当たる1〜6月の課税売上高や給与等支払額です。2026年後半に売上が伸びて年間で1,000万円を超えた場合は、上半期の数字を切り出して確認します。
- 2028年分の基準期間は2026年です。2026年の年間の課税売上高が1,000万円を超えた人は、2028年の売上が下がったとしても基準期間の判定で課税事業者となり、その年分の3割特例は使えません。
2026年分で2割特例を使えた人も、2027年分と2028年分はそれぞれの年の条件で確認します。3割特例の対象や納付額の違いは次の記事で確認できます。

申告前に帳簿と届出をそろえて確認する
2026年分を判定するときは、2024年の売上台帳と2025年1〜6月の集計表を先に開きます。上半期の売上が基準を超えていれば給与台帳も用意します。次にインボイスの登録通知書とこれまでの消費税の申告書・届出書をそろえます。高額な仕入れがあった人は購入時の請求書も用意してください。
判断に迷ったときは、例えば次のように所轄税務署や税理士へ伝えると、確認したい条件が具体的になります。
「個人事業主です。インボイスの登録日は2025年4月1日です。2024年の課税売上高は900万円で、2025年1〜6月の課税売上高は1,050万円です。同じ期間に支払った給与等は300万円で、2026年の年間売上は1,000万円を超えました。給与等支払額で判定した場合に、2026年分で2割特例を使えるか確認したいです。提出済みの届出と過去の申告書も用意しています。」
参考資料
2026年11月に国税庁の資料を確認しました。本文では1月から12月までを通常の課税期間とする個人事業主を想定しています。
- 適用期間・申告時の選択。 国税庁「2割特例の概要」
- 基準期間・特定期間と給与等支払額。 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 基準期間の集計例と納付税額の計算。 国税庁「令和8年分 消費税及び地方消費税」2割特例の説明
- 取引を計上する時期。 国税庁 No.6141「納税義務の成立の時期」
- 高額特定資産や課税期間の短縮などの対象外条件。 国税庁 インボイスQ&A 問115
- 課税事業者選択届出書を提出した場合。 国税庁 インボイスQ&A 問116
- 2027年分と2028年分の3割特例。 国税庁「令和8年度税制改正特集」

