国民健康保険に加入している65~74歳の世帯主が年金から国保料・国保税を天引きされていた場合、同じ世帯の65歳未満の家族が国保へ加入すると、年金天引き(特別徴収)の条件から外れます。そのため納付書や口座振替で払う普通徴収に切り替わることがあります。
ただし、家族が加入した日から直ちに天引きが止まるとは限りません。自治体の処理日や年金からの徴収期によって切替時期が異なります。届いた変更通知書で、最後の天引き期と普通徴収の開始期を確認してください。
納付書の金額は家族の加入による増額分だけとは限りません。変更後の世帯全体の年額から、すでに天引き・納付された額を差し引いた残額を確認することが大切です。
65歳未満の家族が国保に入ると年金天引きが止まる理由
国保料・国保税の年金天引きには複数の条件があります。その一つが、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であることです。
東京都の案内でも、世帯主が国保加入者で、世帯内の国保加入者が全員65~74歳であることなどを特別徴収の要件として示しています。
したがって、例えば70歳の世帯主だけが国保に入っていた世帯に63歳の配偶者が退職後に国保へ加入すると、国保加入者全員が65~74歳という条件を満たさなくなります。
ただし、年齢だけで判断してはいけません。同居の63歳の家族が会社の健康保険に加入したままなら、その人は国保加入者ではありません。
| 同居家族の状況 | 国保の特別徴収への影響 |
|---|---|
| 70歳の世帯主と63歳の配偶者。配偶者は会社の健保に加入 | 63歳の人は国保加入者ではないため、その人の存在だけでは年齢要件を外れない |
| 70歳の世帯主と63歳の配偶者。配偶者が退職して国保に加入 | 国保加入者に65歳未満が含まれ、特別徴収の年齢要件から外れる |
| 70歳の世帯主と68歳の配偶者。両方とも国保 | 年齢要件は満たすが、ほかの条件も確認が必要 |
特別徴収には年金額や介護保険料との関係など別の条件もあります。65~74歳だけの世帯なら必ず年金天引きになるという意味ではありません。
年金天引きはいつ止まる?納付書はいつから使う?
65歳未満の家族が国保へ加入したときは、加入の事実が自治体の国保料・国保税の計算に反映され、徴収方法の変更が行われます。
ただし国保の加入日、変更通知書の発送日、年金から実際に天引きされる日、普通徴収の納期限は同じとは限りません。
例えば次のような流れが考えられます。日付は説明用の架空例です。
| 時期 | 出来事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 7月 | 63歳の配偶者が退職して国保加入 | 国保資格取得日 |
| 8月 | 自治体から変更通知書が届く | 変更後年額と徴収方法 |
| 8月・10月など | 年金からの天引きの反映を確認 | 最後に国保料が引かれる期 |
| 通知書で指定された納期 | 納付書または口座振替で支払う | 各期の納付額と期限 |
この例の月は全国共通の切替スケジュールではありません。必ず自治体が指定した最終天引き期と普通徴収の開始期を確認してください。
年金振込通知書に国保料が記載されている場合は、自治体の変更通知書と照合します。二重に徴収されているように見える場合も、対象となる期間と年額の精算状況を確認することが先です。

納付書で払う金額は家族の増額分だけ?
特別徴収から普通徴収へ切り替わるときは、変更後の年額と納付済額を確認します。納付書が届いたからといって、そこに書かれた金額が家族1人の加入分だけとは限りません。
変更後の年額15万円、天引き済み6万円の例
次は単純化した架空の例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家族加入後に再計算された国保の年額 | 150,000円 |
| すでに年金から天引きされた国保料 | 60,000円 |
| ほかに納付済みの国保料 | 0円 |
| 普通徴収で支払う残額 | 90,000円 |
計算は15万円-6万円=9万円です。この9万円が通知書に示された複数の納期に分けて請求されるイメージです。
実際には年度途中の加入月や所得、自治体の料率、すでに発行済みの納付書、口座振替の状況によって金額が変わります。各期の納付額を自己計算だけで決めず、最新の通知書に従ってください。
国保料と介護保険料の天引きは別
年金から引かれるものには国保料・国保税のほか、介護保険料や住民税などがあります。
家族の国保加入によって国保料の特別徴収が止まっても、介護保険料などの天引きまで同時に止まるとは限りません。
年金振込通知書では「国民健康保険料(税)」「介護保険料」「個人住民税」などの項目を分けて見ましょう。年金の手取りが変わった理由を確認するときは、どの項目が増減したかが重要です。

全員65~74歳なら増額分だけ別払いになる場合もある
家族が国保に加わった場合でも、加入者が全員65~74歳で特別徴収の条件を満たし続けるケースがあります。
新潟市の案内では、年度途中の保険料増額分について普通徴収で納める場合があることも示されています。つまり、家族が増えたら必ず天引き全体が停止するとは限りません。
「天引きが続いているのに納付書も届いた」という場合は、増額分だけが別払いになっている可能性もあります。変更通知書の徴収方法と各期額を確認しましょう。
届いた変更通知書のチェックポイント
通知書を開いたら次の項目を順番に確認します。
| 項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 国保の加入者 | 誰がいつ加入したか |
| 変更後の年額 | 世帯全体の国保料・国保税 |
| 特別徴収済額 | 年金からすでに引かれた額 |
| 普通徴収の各期額 | 納付書や口座振替で支払う額 |
| 最終の特別徴収期 | 何月の年金まで天引きされるか |
| 普通徴収の開始期 | どの納期から自分で支払うか |
以前の納付書と新しい納付書が両方ある場合は、どちらを使うかを自治体に確認してください。古い納付書で支払うと再計算後の金額とずれる可能性があります。
以前に口座振替を登録していた場合も、切替後にそのまま使えるかは自治体へ確認しましょう。
自治体への問い合わせ文例
「これまで国保料を年金から天引きされていましたが、63歳の家族が退職して同じ国保世帯に加入し、変更通知書と納付書が届きました。年金天引きは何月分で終了しますか。変更後の年額、すでに天引きされた額、普通徴収で払う残額を確認したいです。今回使う納付書と口座振替の扱いも教えてください」
手元に最新の変更通知書、納付書、年金振込通知書を用意して問い合わせると確認が進みやすくなります。
まとめ
65歳未満の家族が同じ世帯の国保に加入すると、世帯内の国保加入者が全員65~74歳という特別徴収の条件を満たさなくなるため、年金天引きから普通徴収へ切り替わることがあります。
ただし切替時期は自治体の通知で確認する必要があります。納付書の金額も家族の増額分だけとは限りません。
変更後の年額、天引き済額、普通徴収の各期額、最後の天引き期を照合し、最新の納付書で支払う残額を確認してください。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。徴収方法の切替期、年額、納付書の扱いは住民登録地の市区町村国保窓口で確認してください。


