重度訪問介護は障害支援区分4でも使える?麻痺・排せつ4項目と行動関連10点の条件

社会保険・年金・生活支援

「障害支援区分4と認定された。重度訪問介護は区分6の人しか使えないの?」

「自宅で長時間の介助や見守りが必要だけれど、居宅介護では時間が足りない。重度訪問介護を申請できる?」

重度訪問介護は障害支援区分4でも対象になる場合があります。区分6だけのサービスではありません。

ただし区分4という結果だけでは利用が決まらず、国が定める身体の状態または行動関連項目の基準を満たし、常時介護の必要性などを確認する必要があります。

具体的には「二肢以上の麻痺等があり、歩行・移乗・排尿・排便の4項目すべてで支援が必要」または「行動関連項目等12項目の合計が10点以上」という2つの経路があります。

また対象に該当しても、1日24時間の利用が必ず認められるわけではありません。サービスを利用できるかという判定と、何時間利用できるかという支給量の決定は別です。

この記事では区分4から確認する順番、身体の4項目と行動関連10点の意味、申請時に伝えたい介護の状況を整理します。

結論|区分4以上で「身体ルート」「行動ルート」のどちらかを満たす

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」は、重度訪問介護の対象者を障害支援区分4以上で、次の1または2に該当する人と説明しています。

最初の条件 追加の条件 該当の考え方
障害支援区分4以上 ①二肢以上に麻痺等があり、「歩行」「移乗」「排尿」「排便」の4項目すべてが「支援が不要」以外 身体の状態による基準
障害支援区分4以上 ②認定調査の行動関連項目等12項目の合計が10点以上 行動上の困難による基準

①と②の両方を満たす必要はありません。どちらか一方に該当すれば対象となる可能性があります。

したがって「区分4だから対象外」「車いすを使っていないから対象外」「二肢の麻痺がないから絶対に対象外」とは判断できません。

一方、区分4でも身体ルートと行動ルートのどちらにも該当しなければ、原則として重度訪問介護の対象基準を満たしません。

重度訪問介護は、重度の肢体不自由または重度の知的障害・精神障害によって行動上著しい困難があり、常時介護を要する人に対して生活全般の援助を行うサービスです。対象者かどうかは市区町村が認定記録と本人の状況を確認します。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」重度訪問介護/神戸市「重度訪問介護」(2026年6月30日更新)

身体ルートの条件|二肢以上の麻痺と4項目すべてを確認

身体の状態による経路では、次の2つを両方満たす必要があります。

  1. 二肢以上に麻痺等がある
  2. 認定調査の「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外になっている

例えば両脚に麻痺がある人でも、認定調査で4項目のうち「排便」だけが「支援が不要」になっている場合は、国が示す身体ルートの条件をそのまま満たすとはいえません。

反対に、4項目すべてで支援が必要と認定されていても、二肢以上の麻痺等がなければ身体ルートの条件を満たしたことにはなりません。

大切なのは普段の暮らしで介助が必要だという印象だけでなく、障害支援区分の認定調査でどのような状態に認定されているかです。

「歩行」「移乗」「排尿」「排便」は何を確認する項目?

認定調査の項目 普段の生活で整理したいこと 基準上の注意点
歩行 屋内外を歩くとき、移動を始めるときなどに必要な支援 認定結果が「支援が不要」以外かを確認
移乗 ベッドから車いすへ移る、椅子に座り直すなどの場面で必要な支援 歩行とは別の認定調査項目
排尿 排尿の際の介助や支援が必要な場面 食事・入浴の介助が必要なだけでは代わりにならない
排便 排便の際の介助や支援が必要な場面 排尿と排便はそれぞれ別に判定する

これは家庭で整理するための説明です。正式な評価方法や「見守り」「部分的な支援」等の区分は認定調査の基準で決まります。

「歩行は全面的な支援が必要で、排尿は部分的な支援が必要」といった状態でも、4項目すべてが「支援が不要」以外かどうかを確認します。4項目すべてが「全面的な支援が必要」でなければならないという基準ではありません。

また、歩けないことと二肢以上の麻痺が認定されることも必ずしも同じではありません。病名や身体障害者手帳の等級だけで判断せず、認定調査と医師の情報を市区町村に確認してください。

身体ルートの確認例

状態の例 身体ルートの見方
区分4。二肢以上の麻痺等あり。4項目すべてで「支援が不要」以外 身体ルートの基準に該当し得る
区分4。二肢以上の麻痺等あり。歩行・移乗・排尿は支援が必要だが、排便は「支援が不要」 4項目すべてという条件を満たさない
区分5。4項目で支援が必要だが、二肢以上の麻痺等が認められていない 身体ルートでは二肢以上の麻痺等の要件も確認が必要
区分3。二肢以上の麻痺等あり。4項目すべてに支援が必要 原則として区分4以上の共通条件を満たさない

※判定方法を説明するための架空の例です。実際の支給決定を保証するものではありません。

国の基準を見て自分が該当するか迷ったときは、受給者証や区分認定通知書だけで判断せず、担当窓口へ4項目の認定状況を確認することが大切です。

行動ルートの条件|12項目の合計10点以上なら麻痺は必須ではない

重度訪問介護は身体障害のある人だけを対象とするサービスではありません。

重度の知的障害や精神障害によって行動上著しい困難があり、常時介護が必要な人も対象となり得ます。

国の基準では障害支援区分4以上で、行動関連項目等12項目の合計点数が10点以上であることが要件の一つです。

この経路では、身体ルートの「二肢以上の麻痺等」と「歩行・移乗・排尿・排便の4項目」の条件を追加で満たす必要はありません。

そのため歩行や移乗が比較的自立していても、行動上の困難により継続した支援が必要で、正式な行動関連点数が10点以上となる人は対象を検討できます。

行動関連12項目は何を見ている?

厚生労働省告示第543号には、行動関連項目として次の内容が示されています。

項目 項目
コミュニケーション 説明の理解
大声・奇声を出す 異食行動
多動・行動停止 不安定な行動
自らを傷つける行為 他人を傷つける行為
不適切な行為 突発的な行動
過食・反すう等 てんかん発作

11の認定調査項目と医師意見書のてんかんに関する項目を組み合わせ、頻度や状態に応じて点数が算定されます。

「10点以上」とは、10項目で支援が必要という意味ではなく、12項目について正式に算出された合計点数です。

また「突然大声を出すことがあるから2点」などと家庭で一律に判断することはできません。点数は定められた評価方法に基づくため、市区町村へ認定結果の確認方法を問い合わせてください。

普段の様子を整理するときは、行動が生じる頻度・その場面で必要な支援・本人や周囲の安全確保の方法を、事実に沿って伝えることが役立ちます。症状を大きく見せたり、実際にない行動を加えたりする必要はありません。

参考:厚生労働省告示第543号「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準」/東京都福祉局「障害福祉サービス等の内容」

区分4の通知が届いたら、何を確認すればいい?

区分認定の通知書には「区分4」という結果が記載されます。しかし重度訪問介護に必要な認定調査の細かい項目や行動関連の合計点数を、通知書だけですべて確認できるとは限りません。

そのため次の順番で整理するとよいでしょう。

  1. 障害支援区分が4以上であり、認定の有効期間内か確認する
  2. 身体ルートなら、二肢以上の麻痺等の有無と「歩行・移乗・排尿・排便」の4項目の認定結果を確認する
  3. 行動ルートなら、行動関連項目等12項目の合計点数が10点以上か確認する
  4. 日中・夜間を含めた常時介護の必要性と、どのような支援が必要か整理する
  5. 相談支援専門員とサービス等利用計画案を作成し、市区町村に重度訪問介護の支給決定について相談する

認定調査の結果の確認方法は自治体ごとに異なります。本人や家族に開示される資料の範囲や手続きについても窓口へ問い合わせてください。

なお「区分4以上」は重度訪問介護の共通条件ですが、区分4に該当すること自体が希望する介護時間の支給を約束するものではありません。

対象者の認定と「何時間使えるか」は別に決まる

「区分4で重度訪問介護の対象になれば、1日24時間の介助を受けられる」と考える人もいるかもしれません。

しかし対象者の要件に該当することと、月に何時間の重度訪問介護が必要と認められるかは別の判断です。

重度訪問介護は比較的長時間にわたり、見守りを含む支援と身体介護・家事援助などを総合的に提供することを想定したサービスです。

厚生労働省の報酬算定に関する留意事項でも、見守り等の支援と食事・排せつの介護、家事援助、コミュニケーション支援、外出時の移動中の介護などを総合的に評価するとされています。

ただしサービスの必要性が認められる時間数は、本人の障害状態、生活の様子、家族等の支援状況、必要な見守りや介助の内容などを踏まえて市区町村が支給決定します。

判断すること 何を確認する? 結果
障害支援区分 区分4以上か。有効期間はいつまでか 対象基準を確認するための共通条件
重度訪問介護の対象基準 身体ルートまたは行動ルートに該当するか サービスを利用できる可能性の判断
常時介護の必要性 見守り、排せつ、食事、夜間対応などの必要な支援 どのような援助が必要か整理する材料
支給量・利用時間 時間帯別の必要性と支援計画など 市区町村が具体的な利用量を決定
事業所の受入体制 希望する曜日・夜間の対応、サービス提供可能時間 実際に契約・利用できるか別途確認

希望する時間数をすべて認めてもらえるとは限りませんが、日中だけでなく夜間の支援が必要な場合は、その理由と必要な介助内容を具体的に説明してください。

参考:厚生労働省「指定障害福祉サービス等の報酬算定に関する実施上の留意事項」重度訪問介護サービス費

夜間の見守りも対象になる?「見守り」と単なる待機は区別

重度訪問介護では、身体介護や家事援助だけでなく日常生活に生じるさまざまな介護の事態に対応するための見守り等も支援に含まれます。

例えば本人が夜中に体位を変えられない、排せつの支援が必要、危険な行動への対応が必要といった場合は、どの時間帯に誰の支援が必要かを整理することが重要です。

ただし「家に誰かがいれば安心だから24時間利用したい」と伝えるだけでは必要な支援内容が十分に伝わりません。

支給量の相談では次のような記録が役立ちます。

時間帯 必要な支援 記録すること
朝 起床・移乗・排せつ・食事の介助 一連の介助にかかる時間と支援が必要な理由
昼 生活上の介助・家事援助・意思疎通の支援 実際に行っている支援と頻度
夕方 食事・入浴・移乗・就寝準備 複数の介助が重なる時間帯
夜間 体位変換、排せつ、行動上の危険への対応など 対応が必要になる回数、支援がない場合の影響

これは説明用の例です。誰でも同じ支援内容になるわけではありません。

支援の必要が不規則に生じる場合は、発生する回数や支援にかかる時間、介護者が就寝できない理由などを具体的に記録しましょう。

市区町村の支給量決定ではこうした生活実態を伝え、相談支援専門員と計画を調整します。

今の居宅介護から重度訪問介護へ変更できる?

現在居宅介護を利用していても、生活状況が変わったときは重度訪問介護が適切か相談できます。

ただし居宅介護と重度訪問介護は別のサービスです。現在の契約をそのまま引き継いで自動的に重度訪問介護へ切り替わるわけではありません。

まず重度訪問介護の対象要件を満たすか確認し、サービス等利用計画案を見直し、市区町村の支給決定を受ける必要があります。

厚生労働省の報酬算定に関する留意事項では、重度訪問介護は身体介護や家事援助を総合的に評価するサービスのため、同じ事業者が重度訪問介護に加えて居宅介護の身体介護・家事援助の費用を重複して算定することは原則できないと説明されています。

ただし重度訪問介護の事業者が希望する時間帯に対応できず、別の事業者が居宅介護を提供する場合などには例外があります。外出時に行動援護が適切な場合に併用できる取扱いもあります。

したがって「重度訪問介護を使うなら居宅介護や行動援護を絶対に一切使えない」とも断定できません。

いずれも個別の支給決定・事業者の受入れ・報酬算定の扱いを確認してください。

参考:厚生労働省「報酬算定に関する実施上の留意事項」重度訪問介護と居宅介護・行動援護

市区町村へ申請する前にそろえたい書類と記録

重度訪問介護の利用を検討するときは、障害福祉担当窓口へ持って行ける情報を整理しましょう。

資料・情報 何を確認するため?
障害支援区分の認定通知書 区分4以上か。認定の有効期間
障害福祉サービス受給者証(所持している場合) 現在利用しているサービス、支給量、有効期間
認定調査の結果を確認できる資料(入手できる場合) 身体ルートの4項目、行動関連12項目の点数
医師意見書等の情報(必要に応じて) 麻痺等の状態や医学的な支援の必要性
1日の介助・見守りの記録 朝・昼・夕・夜間の支援内容と必要な時間
家族や介護者の状況 本人を支援できる時間、仕事・健康状態など
サービス等利用計画案 重度訪問介護が必要な理由と希望する支給量
利用希望事業所の情報 対応可能な時間帯や受入状況

認定調査票や医師意見書を本人が自由に持ち出せるとは限りません。閲覧・写しの交付や確認方法は市区町村に尋ねてください。

利用申請を初めて行う場合は障害福祉サービスの申請書や本人確認に必要な資料なども求められます。住所地の窓口で指定様式を確認しましょう。

介助時間の記録は完璧な表である必要はありません。まずは普段の一日の流れを時系列で書き、どの介助を誰が行っているか整理することから始められます。

窓口では「区分4で対象になるか」と「必要な時間」を分けて聞く

市区町村の障害福祉担当課へ相談するときは、次のように伝えると確認が進めやすくなります。

「障害支援区分4と認定されています。自宅で長時間の介助と夜間の見守りが必要なため、重度訪問介護を検討しています。認定調査の『歩行・移乗・排尿・排便』の4項目と二肢以上の麻痺等の判定、または行動関連12項目の合計点数を確認したいです。対象に該当する場合、必要な時間数をどう相談すればよいか教えてください」

行動上の困難を理由に申請したい場合は、次のように具体化します。

「区分4で、知的障害・精神障害による行動上の困難のため常時介護を必要としています。行動関連項目等の合計点数が10点以上か確認できますか。日中と夜間の具体的な支援記録を用意しているので、重度訪問介護の対象認定と支給量について相談したいです」

神戸市の場合は住所地の区役所保健福祉課が申請窓口と案内しています。他の自治体でもまず市区町村の障害福祉担当課に確認するのが基本です。

市区町村から対象基準の説明を受けても、実際のサービス提供事業所が希望する時間帯に対応できるかは別です。支給決定の相談と事業者探しは並行して進めましょう。

よくある質問

障害支援区分4なら誰でも重度訪問介護を使える?

いいえ。区分4以上に加え、身体ルートか行動ルートのいずれかの基準に該当する必要があります。常時介護の必要性も含めて判断されます。

二肢以上に麻痺があれば、4項目は1つだけ支援が必要でもよい?

いいえ。身体ルートでは「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のすべてが「支援が不要」以外と認定されている必要があります。二肢以上の麻痺等があることだけでは足りません。

行動関連10点以上なら二肢の麻痺はなくてもよい?

はい。行動ルートは身体ルートとは別の要件です。区分4以上で、行動関連項目等12項目の合計が10点以上であることなどを確認します。

身体障害者手帳が1級なら重度訪問介護を使える?

手帳の等級だけでは利用の可否は決まりません。重度訪問介護の対象基準で使われるのは障害支援区分と所定の認定調査項目です。手帳の1級と障害支援区分の数字を混同しないでください。

区分6なら必ず24時間の支援を受けられる?

区分6でも対象基準や個別の支給決定が必要です。利用者の生活状況と必要な支援時間を確認して支給量が決まります。「区分6=24時間確定」ではありません。

18歳未満は重度訪問介護を一切使えない?

この記事は成人の対象基準について説明しています。神戸市は15歳以上の障害児について児童相談所長が利用を適当と認める場合の取扱いも案内しています。障害児の利用については成人の区分基準をそのまま当てはめず、市区町村へ確認してください。

まとめ|区分4でも可能。4項目か行動関連10点を確認しよう

重度訪問介護は障害支援区分4でも対象になる場合があります。区分6でなければ申請できないという制度ではありません。

確認したいのは区分4以上という共通条件に加え、次のどちらかに該当するかです。

  • 身体ルート:二肢以上に麻痺等があり、歩行・移乗・排尿・排便の4項目すべてが「支援が不要」以外
  • 行動ルート:行動関連項目等12項目の合計点数が10点以上

そして対象に該当することと、希望する介護時間が支給決定されることは別です。

区分の認定通知書、認定調査の結果、日中・夜間の介助記録、サービス等利用計画案を用意し、市区町村の障害福祉担当課に相談してください。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の国・自治体の公表情報に基づいています。実際の対象認定、認定調査結果の確認方法、支給量と利用可能な時間帯は本人の住所地の市区町村と相談支援専門員・サービス提供事業所に確認してください。