生活保護を受けながら障害者グループホームへの入居を考えているとき、「生活保護の人は家賃補助を使えない」と聞いて迷うことがあります。
生活保護を受給していても、国の家賃補助である「特定障害者特別給付費(補足給付)」は対象になります。ただし自治体が独自に設けている上乗せ家賃助成は、生活保護受給者を対象外とする地域があります。
さらに、生活保護の「住宅扶助」は別の仕組みです。国の補足給付が月1万円認められたからといって、生活保護費がそのまま1万円増えるわけではありません。
この記事では三つの制度の違いと、入居前に誰へ何を確認すればよいかを整理します。
国の家賃補助・住宅扶助・市の助成は別の制度
まずは「家賃補助」と呼ばれているものが何を指すのか確認しましょう。障害者グループホームでは主に次の三つが関係します。
| 制度 | 何を支えるもの? | 生活保護受給者の扱い |
|---|---|---|
| 国の特定障害者特別給付費(補足給付) | 共同生活援助の利用者が負担する家賃を月1万円まで軽減 | 国の対象者に含まれる |
| 生活保護の住宅扶助 | 生活保護制度の基準内で住居費を支える | 福祉事務所が家賃や生活状況をもとに認定 |
| 自治体独自のグループホーム家賃助成 | 市区町村が独自の条件で家賃負担をさらに軽減 | 生活保護受給者を除外する自治体もある |
「生活保護だから家賃補助は出ない」という説明は、市区町村独自の助成については当てはまる場合があります。しかしその説明だけで、国の補足給付まで対象外と判断するのは誤りです。
国の特定障害者特別給付費は生活保護でも対象になる
厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」39ページには、グループホーム入居者向けの補足給付について次の内容が記載されています。
- 対象は生活保護受給者と市町村民税非課税の低所得者
- 給付額は月額1万円。ただし家賃が1万円未満なら実際の家賃額
- 利用者の申請に基づき市町村等が認定する
例えば家賃が月4万5,000円なら、国の補足給付の額は原則1万円です。家賃が月8,000円なら補足給付は8,000円となります。
国の制度では「生活保護を受けている」という理由だけで対象から外す取扱いにはなっていません。
ここでいうグループホームは、障害福祉サービスの共同生活援助です。名前が似ている高齢者向けの認知症グループホームとは制度が異なります。
参考:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」39ページ、厚生労働省「障害者の利用者負担」
国の1万円は本人の口座に振り込まれる?
補足給付は、グループホームの事業者が本人に代わって請求・受領する形で扱われることがあります。
例えば川越市の公式案内でも、給付費の請求と受領は事業者が利用者に代わって行うと説明しています。その場合は本人の通帳に毎月1万円が振り込まれるとは限りません。
家賃の請求書では、契約上の家賃と補足給付による控除額を分けて見てください。
生活保護の住宅扶助と二重に満額を受け取れるわけではない
国の補足給付と生活保護の住宅扶助は別制度ですが、家賃という同じ費用に関係します。
住宅扶助は生活保護の一部で、必要な家賃などを地域ごとの基準の範囲で支えるものです。実際の認定額は住居の条件や世帯の状況などを踏まえて福祉事務所が判断します。
そのため、国の補足給付1万円に加えて住宅扶助が契約家賃の全額出る、という計算にはなりません。
家賃4万5,000円の例で考える
ここでは計算の考え方を示すため、次のような架空のケースを使います。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| グループホームの契約家賃 | 45,000円 |
| 国の補足給付 | 10,000円 |
| 補足給付を差し引いた家賃部分 | 35,000円 |
| 住宅扶助として認定される額 | 福祉事務所の個別判断 |
この例では国の補足給付を家賃に充てた後、家賃部分は3万5,000円残ります。
ただし、残りの3万5,000円が必ず住宅扶助として全額支給されるとまでは言えません。福祉事務所で認められる家賃の範囲や、補足給付を反映した住宅扶助の認定方法を確認する必要があります。
また家賃以外に食費・光熱水費・日用品費が請求される場合があります。国の月1万円の補足給付はグループホームの家賃を対象とするものなので、これらをすべて補う仕組みではありません。
入居契約を結ぶ前に、ケースワーカーへ契約家賃と補足給付の予定額を伝えておきましょう。家賃が住宅扶助の基準を超える可能性があるときは特に重要です。
市区町村の上乗せ家賃助成は生活保護だと対象外になる場合がある
国の補足給付とは別に、自治体が独自の家賃助成を設けていることがあります。
ただし、その自治体独自の制度では生活保護受給者を対象外としている例があります。
例えば松戸市の「障害者グループホーム等家賃助成金」は、市町村民税非課税などの要件に加え、生活保護法による保護を受けていないことを対象条件にしています。2026年3月5日更新の案内で確認できます。
宝塚市の「グループホーム家賃助成」も生活保護を受給している人を対象外と明記しています。こちらは2025年11月21日更新の案内です。
どちらも、国の補足給付とは別の自治体独自制度の条件です。
そのため松戸市や宝塚市の上乗せ助成が対象外でも、国の特定障害者特別給付費まで使えないという意味ではありません。
反対に、他の自治体も必ず同じ条件とは限りません。居住地の制度名と対象条件を確認しましょう。
参考:松戸市「障害者グループホーム等家賃助成金」、宝塚市「グループホーム家賃助成について」
入居前にどこへ何を確認すればいい?
生活保護を利用しながら入居する場合は、障害福祉担当と福祉事務所の両方に確認することが大切です。
確認先によって担当する制度が違います。
障害福祉担当には国の補足給付の認定を聞く
市区町村の障害福祉担当窓口では「共同生活援助の特定障害者特別給付費を利用できるか」を確認します。
国の令和8年6月版手引きでは、主な確認資料として生活保護世帯であることを示す福祉事務所の証明書等と、家賃の額が分かる契約書や事業者の証明書等を挙げています。
所得区分の認定で提出した資料を活用できる場合もあるので、何を改めて提出する必要があるかは窓口に聞いてください。
「生活保護を受給しています。共同生活援助のグループホームに入居する予定ですが、特定障害者特別給付費の認定は受けられますか。受給者証のどの欄で確認できますか」
このように尋ねると制度を特定して回答を得やすくなります。
福祉事務所には住宅扶助の認定額を聞く
ケースワーカーには、入居予定のグループホームの契約家賃と国の補足給付の予定額を伝えます。
「契約上の家賃は月○円で、特定障害者特別給付費は月○円の見込みです。住宅扶助はどの金額を基に認定されますか。家賃の自己負担が残るか、入居前に確認したいです」
こう聞けば、補足給付を含めた住居費の扱いを確認できます。
グループホーム側にも、契約家賃・補足給付の控除・本人への請求額が分かる明細を出してもらいましょう。
手元にそろえておくと便利なのは、障害福祉サービス受給者証、生活保護受給を確認できる書類、家賃の記載された契約書または見積書です。
すでに入居している人なら、直近の家賃請求書も確認します。
まとめ|生活保護でも国の補足給付は対象。住宅扶助とは別に確認する
生活保護を受給している人も、障害者グループホームの国の家賃補助「特定障害者特別給付費」の対象に含まれます。補足給付の額は原則月1万円までです。
一方、自治体独自の上乗せ家賃助成では生活保護受給者を除外する例があります。また国の補足給付があるからといって、その分だけ生活保護費が増えるとは限りません。
入居前に確認するのは、国の補足給付の認定、福祉事務所が認める住宅扶助の額、グループホームから実際に請求される家賃の三つです。
これらを分けて確認すれば「家賃補助は出ない」と言われた場合も、どの制度の話なのか整理できます。
※本記事は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省・こども家庭庁の令和8年6月版手引き、松戸市・宝塚市の公式案内に基づいています。個別の住宅扶助額や助成の支給決定は確認できないため、居住地の障害福祉担当および福祉事務所で確認してください。

