「第2子の保育料が無料になったと聞いたのに、認可外保育園からは今月も請求が来た」
第2子が認可外保育園や企業主導型保育施設に通っていると、認可保育園と同じように無料になるのか分かりにくいものです。
認可外・企業主導型の第2子は、自治体の多子世帯向け制度があれば助成対象になることがあります。ただし認可保育園の第2子軽減がそのまま自動適用されるわけではありません。
例えば奈良市の第2子無償化は認可外・企業主導型を対象外としています。一方、福岡市には両方を対象とした助成があり、先に市の認定を受けて保育料を支払った後、保護者が助成金を請求します。千葉市にも上限付きの独自助成があります。
この記事では2026年の自治体案内をもとに、利用施設が対象かどうか、どこまで助成されるのか、払った保育料をどう請求するのかを整理します。
第2子でも認可外・企業主導型が無料になるとは限らない
第2子の保育料を軽減する制度は、園の種類で対象を分けていることがあります。「第2子は無料」「第2子は半額」という自治体の案内を見たら、まず対象施設の欄を確認してください。
似た名前でも「事業所内保育事業」と「企業主導型保育事業」は制度上同じ区分ではありません。認可を受けた地域型保育事業に含まれる事業所内保育と、認可外保育施設に位置付けられる企業主導型保育を区別して読む必要があります。
| 自治体の制度例 | 認可外・企業主導型の扱い | 第2子への支援 |
|---|---|---|
| 奈良市の第2子無償化 | 対象外 | 認可保育所・認定こども園・対象の地域型保育事業などが対象 |
| 小松島市の2026年9月からの多子軽減 | 対象外 | 対象となる認可施設等で第2子を半額に軽減 |
| 福岡市の多子世帯利用給付 | 両方とも対象施設になり得る | 第2子以降の0〜2歳児について上限額まで助成 |
| 千葉市の多子世帯利用者負担軽減給付 | 両方とも対象施設になり得る | 第2子の対象保育料の半額を月額上限まで助成 |
奈良市は2026年4月1日更新の案内で、認可外保育施設には企業主導型保育事業も含めて対象外と明記しています。小松島市の2026年9月開始の制度でも同様です。
ただし「この市の第2子独自軽減の対象外」ということと「国の幼児教育・保育の無償化も一切受けられない」ということは別です。子どもの年齢と住民税の状況によって利用できる制度が違います。
福岡市では認可外・企業主導型の第2子も助成対象になる
福岡市では「多子世帯利用給付」という市独自の仕組みを設けています。2026年度は次の条件に該当する人が対象です。
- 子どもと保護者が福岡市に住んでいること
- 生計を同じくする子どものうち第2子以降で、0〜2歳児クラスに該当すること
- 住民税課税世帯であること
- 保護者全員に就労などの保育の必要性があること
- 市の対象となる認可外保育施設等・企業主導型保育施設を利用し、認可保育所等には在園していないこと
きょうだいは年齢にかかわらず数えます。例えば上の子が小学生で、下の子が1歳児クラスなら、ほかの要件を満たす場合は下の子が第2子として対象になり得ます。
ただし第2子なら必ず保育料の全額が戻るわけではありません。助成には施設区分と子どもの年齢による月額上限があります。
2026年10月から認可外の助成上限が変わった
福岡市の2026年度の上限額は次のとおりです。
| 利用施設 | 対象クラス | 2026年9月利用分まで | 2026年10月利用分から |
|---|---|---|---|
| 対象の認可外保育施設等 | 0〜2歳児 | 月42,000円 | 月45,700円 |
| 企業主導型保育施設 | 0歳児 | 月37,100円 | 月37,100円 |
| 企業主導型保育施設 | 1・2歳児 | 月37,000円 | 月37,000円 |
2026年10月22日更新の福岡市の請求案内では、認可外保育施設等の月額上限が10月利用分から45,700円になったと示されています。4〜9月利用分にも新しい額をさかのぼって当てはめるわけではありません。
例えば2026年10月に対象の認可外保育施設へ保育料5万円を支払った場合、認定期間内で全額が対象保育料なら助成は最大45,700円です。差額の4,300円は保護者負担になります。食材料費や送迎費、行事費なども別です。
このように福岡市が「第2子以降の保育料無償化」と呼んでいても、園の設定した保育料が助成上限を超えると自己負担が残ります。
千葉市では第2子は原則半額を上限付きで助成
千葉市は2025年9月から認可外保育施設等にも多子世帯向け助成を設けています。2026年度の制度では、住民税課税世帯で保護者全員に保育の必要性がある0〜2歳児クラスの第2子以降などが対象です。
福岡市と違い、第2子は対象保育料の半額と月額上限額のうち低い額が支給されます。
| 千葉市の第2子助成 | 2026年9月利用分まで | 2026年10月利用分から |
|---|---|---|
| 認可外保育施設(0〜2歳児) | 月21,000円まで | 月22,850円まで |
| 企業主導型・0歳児 | 月18,550円まで | 月18,550円まで |
| 企業主導型・1・2歳児 | 月18,500円まで | 月18,500円まで |
例えば対象となる認可外保育施設の2026年10月分の保育料が5万円なら半額は2万5,000円ですが、上限が22,850円なので助成額は22,850円です。残り27,150円は保護者が負担します。
対象施設は千葉市が案内する認可外保育施設・企業主導型保育施設の一覧で確認します。一般的な認可外施設という名称だけで対象と判断することはできません。
また千葉市の認可保育施設における多子軽減は原則申請不要と案内されていますが、認可外等の独自給付には別の給付認定申込みが必要です。同じ市の制度でも手続きは異なります。
先に認定を受けてから支払い、後日請求する
福岡市や千葉市の認可外等への助成は、保育園から毎月の請求額を自動で差し引く方式とは限りません。いったん保護者が保育料を支払い、その後市から助成金を受け取る「償還払い」が基本です。
福岡市の手続きを例にすると、次の順番です。
- 利用開始前に認定を申請する。多子世帯利用給付認定申請書と就労証明書などを提出し、市から認定を受ける。
- 園に利用料を支払う。認定期間内に対象施設を利用し、保育料を支払った後で園から「領収書兼提供証明書」を発行してもらう。
- 市へ助成金を請求する。請求書と領収書兼提供証明書、必要に応じて認定保護者名義の口座が分かる資料を提出する。審査後に助成金が振り込まれる。
福岡市では認定開始日は原則として申請受付日より前にさかのぼれません。希望する認定開始日の前の開庁日までに申請する必要があり、1か月程度前を目安に案内しています。
千葉市も申込書の受領日より前への認定はできないと説明しています。すでに園へ支払った月がある場合は、その月が認定の対象期間に入っているかを先に確認してください。
「後から請求できる」ことは「入園後に初めて認定を申請しても過去の保育料がすべて戻る」という意味ではありません。
2026年度の請求時期と必要書類
福岡市の2026年度案内では、10〜11月利用分の請求受付期間を2026年12月16〜31日、支給予定を2027年2月末頃としています。利用月と請求受付月がずれるため、当面の保育料は家計から支払う必要があります。
福岡市の請求に必要なのは、多子世帯利用料請求書、園から発行された領収書兼提供証明書、初回や口座変更時に必要な振込口座の確認書類などです。認定を受けた保護者が請求し、振込先もその保護者名義となります。
千葉市では認定申込みに「多子世帯利用者負担額給付認定申込書」「保育することが困難な状況を確認する書類」「同意書」が必要です。利用後の請求には領収書と保育提供を確認できる書類などを使います。2026年10〜12月分の請求締切は2027年1月20日、支給予定は3月末頃です。
福岡市の2026年度の請求時効は2年と案内されていますが、通常の受付期間を逃すと振込が遅れる場合があります。各自治体の請求スケジュールと認定通知を確認し、期限までに書類を揃えましょう。
住民税非課税世帯なら国の無償化も別に確認する
自治体の多子世帯向け助成が住民税課税世帯を対象にしている場合、非課税世帯には別の制度が関係します。
国の幼児教育・保育の無償化では、保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の0〜2歳児が一定の条件を満たす認可外保育施設を利用すると、月額上限まで給付の対象になります。
また3〜5歳児クラスには別の無償化制度があります。企業主導型保育事業の国制度上の取扱いは一般の認可外保育施設の「施設等利用給付」と異なるため、利用園と住所地の自治体に確認してください。
福岡市の場合は毎年9月に税区分が切り替わり、課税世帯から非課税世帯に変わった場合は制度の認定切替が必要になることがあります。多子世帯利用給付認定を持っているだけで、国の制度へ自動で切り替わるとは考えない方がよいでしょう。
国の無償化と自治体の多子助成を同じ利用料に二重に受け取ることもできません。どちらの認定を申請するかは住民税の区分・子どものクラス・利用施設によって分けて判断します。
申請前に市役所と園へ確認したいこと
まず園へ「正式な施設区分は認可外保育施設か、企業主導型保育施設か」「市の助成対象施設として確認を受けているか」「領収書兼提供証明書を発行してもらえるか」を聞いてください。
そのうえで住んでいる市区町村の保育料助成担当へ、次の内容を伝えます。
第2子が0〜2歳児クラスで認可外(または企業主導型)保育施設を利用しています。住民税は課税世帯で共働きです。この施設は第2子の多子世帯向け助成の対象ですか。認定はいつまでに申請し、毎月の支払い後はどの書類で何月に請求すればよいでしょうか。
福岡市なら「多子世帯利用給付認定」、千葉市なら「多子世帯利用者負担軽減給付認定」という手続き名を伝えると確認しやすくなります。
認定済みの人も転居・転職・保育の必要性の変更や利用施設の変更があれば届出が必要になることがあります。認定書に記載された有効期間内の利用かどうかも合わせて見てください。
まとめ|第2子の認可外保育料は「対象施設・認定・請求」の順に確認
認可外保育園や企業主導型保育施設の第2子が無料になるかは、住む自治体の制度と園の種類で変わります。
奈良市や小松島市の認可保育向け多子軽減は認可外・企業主導型を含みません。一方、福岡市や千葉市には両方を対象とした独自給付があります。ただし福岡市は月額上限付き、千葉市の第2子は原則として保育料の半額を上限付きで助成する仕組みです。
助成対象になる場合も、入園後に自動で無料になるとは限りません。利用開始前の認定申請、保育料の支払い、領収書等を使った後日の請求が必要かを確認しましょう。
園が助成対象施設かどうかと自治体の最新の請求受付期間が分かれば、実際に戻る金額と一時的に用意する保育料を見積もれます。
参考資料(2026年11月確認)
- 福岡市「認可外保育施設等(企業主導型保育施設含む)を利用する第2子以降の保育料無償化に伴う手続きのご案内」 — 対象者、認定と請求の順番、2026年度の受付期間
- 福岡市「多子世帯利用料請求に関するオンライン申請について」(2026年10月22日更新) — 2026年10月利用分からの認可外保育料上限
- 千葉市「多子世帯への保育料軽減の拡充について」 — 認可施設と認可外等の制度の違い
- 千葉市「多子世帯の利用者負担軽減給付金事業について」 — 認定・請求手続きと2026年10月からの上限
- 奈良市「第2子目以降の利用者負担額(保育料)の無償化について」 — 認可外・企業主導型が本事業の対象外であること
- 小松島市「多子世帯の保育料 負担軽減制度を拡充します」 — 2026年9月からの軽減と対象施設
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」 — 国制度の対象年齢、住民税要件と保育の必要性
自治体独自の給付上限額や受付期間は改定されることがあります。請求前に必ず利用月に適用される最新の公式案内を確認してください。


