就労定着支援の3年間が終わっても相談したい|終了3か月前の引継ぎと次の支援先

障害者雇用・復職支援

就労定着支援を利用して2年9か月。今の会社で働き続けられていても、体調が不安定なときや職場の人間関係で困ったときは支援員に相談したいと感じる人もいるでしょう。

「3年たったら相談先がなくなるの?」「次の支援機関は自分で探さないといけない?」と不安になるかもしれません。

就労定着支援は最長3年間で終了しますが、働き続けるために支援が必要なら、障害者就業・生活支援センターや自治体の就労支援機関などへ相談をつなぐことができます。ただし全員が自動的に引き継がれるわけではありません。今後も必要な支援を本人と事業所で確認します。

厚生労働省の「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正)は、継続支援が必要な人について、終了の少なくとも3か月前に本人の了解を得て関係機関へ状況や課題を伝えるよう求めています。

この記事では、終了まで残り3か月ほどの人が、今の支援員に何を頼み、次の相談先とどんな約束をしておけばよいかを説明します。

就労定着支援が3年で終わっても、働くための相談は続けられる

就労定着支援は、障害福祉サービスを経て一般企業などで働き始めた人が、仕事に伴う生活面の問題を解決しながら勤務を続けられるよう支えるサービスです。就職後一定期間を経て利用でき、利用できる期間は最長3年間です。

この3年間が終わることと、その後に誰にも相談できなくなることは別の話です。

厚生労働省は支援終了時点で特別な支援がなくても働き続けられる状態を目指す一方、終了までに解決しにくい課題があり、その後も一定期間の支援が必要な場合は、本人と調整して継続的な支援につなげるという取扱いを示しています。

例えば仕事は続いていても、次のような状況なら支援の必要性を相談してみましょう。

  • 体調が悪化すると欠勤が増え、会社への伝え方を一緒に考えてほしい
  • 上司との面談で緊張してしまい、勤務上の配慮をうまく相談できない
  • 生活リズムや通院の管理が難しくなると仕事に影響する
  • 今の支援員が間に入っていることで職場との調整ができており、終了後の対応方法が決まっていない

反対に、終了時点で特別な支援が必要ないと判断される人まで一律に別の機関へ引き継ぐわけではありません。本人が困っていることと、支援機関にお願いする必要があることを整理するのが先です。

3年の就労定着支援が自動で延長・更新されるという意味ではありません。終了後に同じ事業所へ相談できる可能性はあっても、従来と同じ障害福祉サービスの利用が続くとは限らないため、連絡方法と支援の範囲を確認しましょう。

終了3か月前までに、今の支援事業所が引継ぎを進める

厚生労働省の2024年3月29日改正通知では、就労定着支援の終了後も継続支援が必要と見込まれる人について、終了の少なくとも3か月以上前に関係機関と必要な情報を共有することを求めています。

情報を伝えるのは、現在の就労定着支援事業所です。本人の了承を得たうえで、仕事や生活の状況、解決できていない課題、これまで有効だった支援などを引継ぎ先へ伝えます。

「3か月前になったら初めて相談先を探し始めればよい」という意味ではありません。受け入れ先との調整が必要なので、早めに準備する方が安心です。

例えば2027年3月末にサービスが終了する人なら、次のように準備できます。6か月前・1か月前の項目は実務上の目安であり、全国一律に義務付けられた期限ではありません。

時期の目安 本人と支援事業所が確認すること
終了6か月前(例:2026年9月) 今も困っていること、支援員が行っている調整、終了後に心配な場面を整理する
終了3か月前まで(例:2026年12月) 継続支援の必要性を確認する。本人の了解を得て、引継ぎ先へ課題や必要な情報を伝える
終了1か月前(例:2027年2月) 次の担当者・電話番号・初回相談日・会社との連絡方法を確認する
終了月(例:2027年3月) 誰が何を担当するかを最終確認し、必要なら本人を交えた顔合わせを行う
終了後(例:2027年4月以降) 決めておいた相談先へ連絡する。状況に変化があれば相談方法を見直す

現在2年9か月利用している人は、まさに終了3か月前の時期に当たります。まだ引継ぎの話が出ていなければ、次の面談を待たず「終了後の相談先を今のうちに決めたい」と担当支援員に伝えてください。

なお終了月は受給者証や事業所の利用記録で確認します。「利用開始からちょうど3年後」と自己判断して、期限を取り違えないようにしましょう。

次の相談先は「障害者就業・生活支援センター」などから探す

終了後の相談先として厚生労働省が挙げているのは、障害者就業・生活支援センターや自治体が設置する就労支援機関などです。

障害者就業・生活支援センターは、働くことと日常生活の両方に関する相談を地域で受ける機関です。「なかぽつ」「就ぽつ」などと呼ばれることもあります。

例えば職場の人間関係だけでなく、生活リズムや通院との両立が仕事に影響している場合も相談の入口になります。厚生労働省の案内では、就業と生活を一体的に支えることを目的としており、2026年4月1日時点で全国340か所に設置されています。

センターの場所は厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」の一覧から確認できます。

自治体によっては独自の障害者就労支援センターなどがあり、職場定着の相談を受けている地域もあります。

ただし、本人の状況によって適切な窓口は変わります。センターに名前を伝えれば必ず以前と同じ頻度で面談や職場訪問を受けられるというわけではありません。

今の支援員と一緒に「何を相談したいか」「その機関がどこまで対応できるか」を確認し、引き受けられる内容を決めておきましょう。

引継ぎメモには、相談先が支援を続けるために必要な情報を残す

新しい支援先へ切り替わると、困りごとを最初から全部説明し直すことが負担になるかもしれません。

そのため現在の支援事業所には、これまでの支援内容を引継ぎメモや支援レポートにまとめてもらうとよいでしょう。厚生労働省の通知も、利用者への支援記録や関係機関との情報共有の記録を整理することを示しています。

メモに残す内容 具体例
仕事の状況 勤務先、勤務日数、勤務時間、担当業務、職場の相談担当者
継続中の課題 疲労がたまると欠勤が増える、指示が重なると作業が止まりやすい
有効だった支援 指示を文書でもらう、月1回上司と面談する、通院予定を先に共有する
生活面の困りごと 睡眠や通院など仕事に影響しやすいこと。必要な範囲で整理する
次に支援してほしい内容 体調が崩れたときの相談、会社との調整が必要になったときの同行や助言
情報共有の範囲 誰に何を伝えることに本人が了解したか。会社には伝えない内容も確認する

ここで注意したいのが本人の同意です。引継ぎのためだからといって、病名や家庭の事情を会社や新しい支援先へ無条件で共有してよいわけではありません。

特に障害や病気を職場に伝えていない人は、相談機関へ伝える情報と会社へ伝える情報を分けておきましょう。必要な配慮だけを会社へ説明する方法も考えられます。

本人に見せる支援レポートと会社へ共有する資料を同じ内容にする必要はありません。現在の支援員へ「誰にどの情報を伝える予定か、共有前に確認したい」と頼むことが大切です。

終了後も元の就労定着支援事業所に相談できる?

「新しい人に説明するのは不安なので、今までの支援員と連絡を取りたい」と思う人もいるでしょう。

厚生労働省の通知では、終了後も支援が必要と判断された場合に就労定着に向けた取組を継続することは差し支えないとしています。また本人や事業主、関係機関から協力を求められたときは、元の事業所も関係機関と協力して対応するよう努めることとされています。

ただしこれは公費による就労定着支援を3年を超えて自動的に利用できるという意味ではありません。

終了後に元の支援員が相談へ応じられるか、応じる場合の方法や範囲は事業所の運営や本人の状況によります。次の三点を確認してください。

  • 終了後も元の事業所へ電話やメールで連絡してよいか
  • 元の事業所ができることと、新しい支援先が担当することは何か
  • 急に仕事や体調で困った場合、最初にどこへ連絡するか

新しい機関への引継ぎが必要と判断されたら、連絡先だけを渡されて終わりにせず、本人と新旧の支援者で最初の相談方法を確認できると安心です。

まだ引継ぎ先が決まっていない場合の頼み方

終了まで3か月を切っているのに相談先が決まらない場合は、現在の就労定着支援事業所の担当者やサービス管理責任者へ早めに伝えてください。

例えば次のように相談できます。

就労定着支援の利用終了まであと約3か月です。今の会社で働き続けたいのですが、体調や職場の人間関係について今後も相談が必要です。

終了後も支援が必要かを一緒に整理して、障害者就業・生活支援センターなどの相談先へつないでもらえますか。

情報共有する内容は事前に確認したいです。次の担当者の名前、連絡先、初回相談日も終了前に決めておきたいです。

引継ぎ先が受け入れを調整中なら、連絡した日・担当者・回答待ちの事項を確認します。紹介先が合わない場合は、ほかの地域の支援機関に相談できるか、市区町村の障害福祉・就労支援担当に確認してもらいましょう。

本人が今の事業所に頼みにくい場合は、サービス等利用計画を作成している相談支援専門員や市区町村の障害福祉窓口へ相談することもできます。

重要なのは、サービスの終了日だけが決まり、次に誰へ連絡すればよいか分からない状態を残さないことです。連絡先と初回相談の予定は、本人が見返せる形で受け取っておきましょう。

まとめ|3年終了の前に「次の担当者」と相談方法を決めておこう

就労定着支援は最長3年間の障害福祉サービスですが、終了後も働き続けるために相談が必要な場合は、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関へ支援をつなげられます。

厚生労働省の2024年3月29日改正通知では、継続的な支援が必要な人について少なくとも終了3か月前に本人の了解を得て情報を引き継ぐ取扱いを示しています。一方で終了する人すべてを無条件に引き継ぐ仕組みではありません。

まず現在の支援員に残っている課題を伝え、次の窓口に共有する内容と初回相談日を確認しましょう。元の事業所との連絡が続く可能性はありますが、3年間のサービスが自動延長されるわけではない点も押さえておくことが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認した公表情報を基に作成しています。個別の終了日、引継ぎ先の受付条件や相談方法は、現在の支援事業所と地域の相談機関へ確認してください。