親が介護保険の対象となる福祉用具を購入したものの、購入費の支給申請をする前に亡くなってしまった。残された家族は代わりに申請できるのでしょうか。
本人が亡くなった後でも、相続人が特定福祉用具購入費の支給申請をできる場合があります。生前に用具が自宅へ納品され、本人が使い、代金の支払いも終わっている場合は、相続人による申請を認める自治体があります。
ただし納品済みでも支払い前に死亡した場合は、保険者である市区町村によって取り扱いが異なります。松山市は納品証明書などを添えた相続人の申請を認めています。一方、熊本市は死亡前に納品と代金支払いが完了していない場合、原則として申請できないと案内しています。
そのため「死亡後は絶対に申請できない」「納品されていれば必ず給付される」のどちらも正確ではありません。最初に納品日・実際に使った日・代金を支払った日・死亡日を整理することが大切です。
この記事では2026年11月時点の自治体公式情報をもとに、4つの状況別の判断と相続人が準備する書類を説明します。
死亡前の納品・支払い・使用状況で申請できるかが変わる
介護保険の「特定福祉用具購入費」は、要支援・要介護認定を受けた人が自宅で使う対象用具を指定販売事業所から購入した際に、条件を満たせば費用の一部が支給される制度です。
亡くなった本人が生前に対象者だったとしても、注文しただけで給付が確定するわけではありません。本人が自宅で利用できる状態だったか、納品や支払いが完了していたかが判断に関わります。
| 死亡した時点の状況 | 申請できる可能性 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| ① 生前に納品・支払いが完了し、自宅で使用済み | 相続人が申請できる場合がある | 本人宛て領収書、納品日、相続人の申請方法 |
| ② 納品・自宅での使用は済んだが、代金は未払い | 自治体によって判断が異なる | 松山市は納品証明書などで申請可。熊本市は原則不可 |
| ③ 生前に注文したが、死亡時にはまだ納品されていない | 原則として給付を見込めない | 注文取消しの可否、販売店との精算 |
| ④ 入院中に自宅用の用具を購入したが、帰宅・使用前に死亡 | 原則として給付対象外 | 自宅で使用できなかった事実と販売店への精算相談 |
これは自治体の公表例を整理した表です。住んでいる地域以外の判断をそのまま適用することはできません。また①でも要介護認定、指定事業所での購入、対象品目などの基本条件を満たしている必要があります。
生前に支払いまで終えていたなら、相続人の申請を確認する
例えば親が11月2日に入浴用いすの納品を受け、その日から自宅で使用。11月3日に代金を支払い、11月8日に亡くなったとします。購入費の申請書はまだ提出していません。
このような場合、死亡したという理由だけで申請を諦める必要はありません。
松山市は商品購入後に代金を支払い、申請前に本人が死亡した場合は法定相続人が申請できると案内しています。熊本市でも、死亡前に納品と支払いが完了していれば本人と相続人等の氏名を申請書に併記する方法を示しています。
ただし窓口へ出す書類は市区町村によって違います。本人が生前に提出する予定だった申請書を家族がそのまま提出するのではなく、死亡後の申請であることを伝えて必要な相続人用書類を確認してください。
納品済み・未払いで死亡したときは自治体によって違う
判断が難しいのは、福祉用具を受け取った後に亡くなり、代金をまだ払っていないケースです。
ここは自治体の案内に明確な違いがあります。
松山市は納品証明書などがあれば相続人から申請できる
松山市の「福祉用具購入費支給申請書」(2026年3月3日更新)は、本人が納品後・支払い前に死亡した場合について、納品証明書などを添付すれば相続人から申請できると説明しています。
つまり支払日が死亡日の後になるというだけで、申請を一律に排除していません。
もっとも、松山市の扱いを採るには同市が求める書類や購入状況の確認が必要です。「未払いでも全国どこでも受給できる」という意味ではありません。
熊本市は死亡前に納品と支払いが終わっていることを重視する
熊本市の「介護保険特定福祉用具購入費の支給について」のQ&A(2025年12月版)には、購入後・申請前に本人が死亡した場合の取り扱いが掲載されています。
同市は死亡前に納品と代金支払いが完了していれば相続人等と連名で申請できるとしています。いずれかが完了していない場合は、原則として支給申請できないという案内です。
松山市と熊本市では「納品済み・未払いで死亡」の結論が異なります。どちらも公式資料に基づく案内であり、調査しても分からないのではなく、自治体の示す取り扱いが違うということです。
参考:熊本市「介護保険特定福祉用具購入費の支給について」申請Q&A・問12
調布市では領収日と死亡日が同じでも対象外
調布市は、領収書に記載された日付に購入費の請求権が発生すると説明しています。そのうえで領収日が入院・入所・死亡の日に当たる場合は支給対象外としています。
例えば死亡した日と同じ日付の領収書があるときは、支払いが済んだという説明だけで申請できると判断しないでください。
このように自治体によっては単に「死亡前か後か」だけでなく、領収書に記載された日付も重要になります。
家族が後から代金を払ったり、領収書を再発行してもらったりすれば必ず申請できるというわけではありません。実際の支払日や納品日と違う日付を記載してはいけません。支払い前のまま死亡した場合は、代金を精算する前に保険者と販売店の双方へ相談してください。
自宅で使わないまま亡くなった場合はどうなる?
福祉用具購入費は、要介護者などが自宅で生活するための用具を購入する制度です。そのため病院への入院中に退院後の使用を見込んで注文したものの、帰宅できずに亡くなった場合は給付の対象になりません。
松山市も入院・入所中に死亡するなど自宅で利用できなかった場合は給付対象外と明記しています。名古屋市も、入院・入所中の購入は原則対象外とし、退院・退所後に自宅で利用できるようになった場合を区別しています。
例えば退院に備えてポータブルトイレを注文し、自宅への搬入まで終わっていたとしても、本人が退院せず一度も使えなかった場合は「納品済みだから申請できる」とは考えないでください。
用具がまだ届いていない場合や使っていない場合は、介護保険の申請だけでなく販売店との売買契約や返品・キャンセルの扱いも確認する必要があります。ただし返品やキャンセルができるかは契約内容と販売店との取り決めによるため、介護保険の給付が出ないことと自動的に同じ結論にはなりません。
相続人が申請するときに必要な書類と振込先
支給対象になる見込みがある場合は、亡くなった親の介護保険を担当していた市区町村へ「本人死亡後の福祉用具購入費申請」と伝えてください。
まず確認したい書類は次のとおりです。
| 書類・情報 | 何を確認するため? |
|---|---|
| 福祉用具購入費支給申請書 | 本人死亡後の申請欄や相続人氏名の記入方法 |
| 本人宛ての領収書 | 用具名・金額・実際の支払日 |
| 納品書・納品証明書 | いつ本人の自宅へ届けられたか。未払いで死亡したケースでは特に重要 |
| 購入品のカタログなど | 購入した用具が支給対象かどうか |
| 戸籍謄本など | 申請する人が相続人に該当すること |
| 念書・相続人代表者指定届など | 相続人が申請・受領する意思と代表者の確認 |
| 相続人の振込先口座 | 支給先の指定。名義や必要な申出書を自治体へ確認 |
全員がこれらすべてを提出するとは限りません。
例えば松山市は法定相続人の申請で申請書裏面の念書を求め、相続関係を確認する戸籍謄本等については、住民票上同一世帯の相続人なら不要と案内しています。
調布市は相続人代表者指定届出書を求め、戸籍謄本などが必要になる場合があるとしています。名古屋市も相続人代表者の申請時に戸籍関係書類を案内し、同一世帯だった場合の例外を設けています。
同じ「相続人申請」でも使う様式や必要書類が違うため、亡くなった親の介護保険の保険者から指定された書類を使うことが大切です。
また申請者と振込先をどうするかは市区町村の案内に従います。本人の口座が死亡後に使えない場合、家族の判断で本人名義の口座からお金を引き出すような対応はせず、相続人代表者名義の口座へ振り込めるか確認してください。
参考:調布市の相続人代表者指定届出書、名古屋市「福祉用具の購入費の支給」必要書類
申請期限は2年が基本|未払いのまま死亡した場合の起算点に注意
特定福祉用具購入費の支給申請には時効があります。一般に代金を完済した日(領収日)の翌日から2年という案内がされています。
松山市は領収日から2年を経過すると申請できなくなると案内しています。調布市の福祉用具購入マニュアルでも領収日の翌日を起算日とする2年の時効が示されています。
ただしこれは通常どおり支払いが完了しているケースの説明です。松山市のように納品後・支払い前に死亡した場合も受け付ける自治体では、特例的な申請に必要な提出時期と時効の数え方を、保険者に確認してください。死亡日や納品日から自動的に2年と決めつけることはできません。
また販売店への支払いが終わっていても、相続人が必要書類を取り寄せる間に時間が経つことがあります。まず電話で状況を伝え、申請書類と提出期限を確認しておくと進めやすくなります。
申請前に市区町村へどう説明する?
問い合わせでは「親が亡くなったので申請したい」とだけ伝えるより、納品・使用・支払い・死亡の順番が分かるように説明すると判断につながります。
例えば次のように質問できます。
要介護認定を受けていた親が、指定販売事業所から介護保険対象の福祉用具を購入して自宅で使いました。購入費を申請する前に亡くなっています。納品日は○月○日、代金の支払日は○月○日、死亡日は○月○日です。相続人から支給申請できますか。必要な納品証明書・領収書・相続人代表者の書類と振込先の指定方法を教えてください。
納品は済んでいるものの未払いで死亡した場合は、その点を先に伝えてください。「支払いを済ませてから改めて聞く」のではなく、死亡時の状態を正確に示すことが重要です。
同時に販売事業所へ納品書や領収書の再交付を依頼する必要があるか確認しましょう。日付が異なる書類は改ざんせず、実際の経過を説明できるようにしておきます。
まとめ|死亡後でも申請できる場合はあるが、納品と支払いの順番が重要
福祉用具を購入した後に親が亡くなっても、相続人による購入費の支給申請が認められる場合があります。
生前に納品・支払いを済ませ、自宅で使用していたなら、まず自治体へ相続人申請の方法を確認してください。
一方、納品済み・未払いで死亡した場合は松山市と熊本市でも取り扱いが異なります。自宅で一度も使えず入院中に死亡した場合は原則として対象になりません。
最初に整理するのは「納品日」「自宅で使用したか」「支払日・領収日」「死亡日」の4点です。この情報と領収書・納品書を手元に置き、亡くなった本人が加入していた介護保険の保険者に申請可否を確認しましょう。
参考にした公式情報
- 松山市「福祉用具購入費支給申請書」(2026年3月3日更新。相続人申請・未払い時の納品証明)
- 熊本市「介護保険特定福祉用具購入費の支給について」(2025年12月版Q&A・死亡前の納品と支払い)
- 調布市「介護保険 福祉用具購入費支給申請書」(領収日と死亡日、相続人代表者指定届出書)
- 名古屋市「福祉用具の購入費の支給」(2026年4月1日更新。相続人の必要書類)
※2026年11月12日時点の公表情報に基づきます。自治体の取り扱いを示すものであり、個別の支給決定を保証するものではありません。


